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住宅金融支援機構の【フラット35】は、2026年10月の最低金利・最も多い金利がともに年3.830%(21〜35年・融資率9割以下・新機構団信付き)。1年前の最低金利1.890%の約2倍です。3,500万円・35年・元利均等なら毎月の返済は11万3,976円から15万1,423円へ、月3万7,447円増える試算。金利は申込月ではなく資金を受け取る月で決まる点も整理します。
2027年分(令和9年分)の所得税から青色申告特別控除が変わります。複式簿記でも紙で申告すると控除は最高10万円に下がり、e-Taxなら65万円、優良な電子帳簿などを加えると75万円です。簡易簿記で2年前の収入が1,000万円を超える人は10万円控除も使えなくなります。副業の所得は雑所得に当たる場合があり、その場合は対象外です。2027年1月1日の帳簿に向け、年内に決めたい3つを整理します。
2026年7月1日時点の都道府県地価調査で、東京圏の住宅地は+4.0%(全国+1.0%)。2027年度は固定資産税が3年に1度の評価替えを迎えますが、土地の評価の物差しは2026年1月1日の地価公示などの7割が目安です。住宅用地は特例(200㎡まで1/6)と負担調整で上がり方がなだらかになる仕組み。その負担調整の期限は2027年3月31日で、延長はまだ要望段階です。
2026年10月1日、ビール系飲料の酒税が1kLあたり155,000円(350ml換算54.25円)に一本化されました。ビールは63.35円→54.25円、第3のビールなど麦芽比率25%未満の発泡酒は46.99円→54.25円、チューハイなどは28円→35円です。毎晩350mlを1本なら、酒税だけで年約3,320円減から約2,650円増まで分かれる試算です。店頭価格は各社の値付け次第です。
こどもNISAの事前申込が2026年10月1日に主要証券で始まりました。口座が開くのは2027年1月からです。0〜17歳の間は金融機関を変えられず、親権者が同じ会社に口座を持つことを条件とする会社もあります。払出しは災害などやむを得ない場合を除き、「3月31日に12歳の年」以後に教育費・生活費のためで、子の同意書面がある場合に限られます。申込み前の4つのcheckpointを整理します。
介護保険の自己負担が2割になる線(単身で年金収入など280万円以上)の見直しが、9月18日の厚労省の介護保険部会で再び議題に。案は260万〜230万円の4段階で、負担増を月7,000円までに抑える案、預貯金が少なければ申請で1割に戻す案も並びます。政府は2026年度中に結論を得る方針で、まだ決定ではありません。月20万円のサービスでの試算とcheckpointを整理します。
警察庁が10月2日に公表した2026年8月末の暫定値で、特殊詐欺の被害額は2,360.7億円(前年同期比+33.2%)。警察官をかたる「ニセ警察詐欺」は件数が4.1%減った一方、被害額は728.6億円と27.0%増えました。上半期は70代が件数・被害額とも最多です。本物の警察がしない4つのこと、相談先、離れて暮らす親と年末に決めておく合言葉を公的資料で整理します。
ふるさと納税の指定基準が2026年10月1日に変わりました。寄附額から返礼品・送料・広報・ポータル手数料などの募集費用を引いた「寄附金活用可能額」を52.5%以上とし、2029年10月からは60%以上に。使い道の公表も求められます。返礼品の3割上限は変わりません。2026年分の控除は12月31日までの寄附が対象。年内に確かめたい3つのcheckpointと193万円の新上限を整理します。
2026年10月1日、国民年金の「育児免除制度」が始まりました。自営業・フリーランスなど第1号被保険者で、1歳未満の子と同じ住所に住む父母が対象。所得要件はなく、夫婦ともに使えます。免除された期間は保険料を納めたものとして老齢基礎年金に反映されます。令和8年度の保険料は月17,920円、12か月で約21.5万円分。期間・手続き・年度またぎの金額と、会社員の育休免除との違いを整理しました。
父母や祖父母から住宅資金をもらうとき、省エネ等住宅なら1,000万円、それ以外は500万円まで贈与税がかからない特例は、2026年12月31日までの贈与が対象です。国土交通省は令和9年度税制改正で『所要の措置』を要望していますが、延長の有無はまだ決まっていません。翌年3月15日までの取得・入居の要件、非課税でも申告が要る点、110万円や相続時精算課税との組み合わせを国税庁の資料で整理します。
自賠責保険は全車種平均6.2%の引上げで、自家用乗用車の24か月契約は17,650円から18,560円へ910円上がります(2026年11月1日以降に始まる契約から)。任意の自動車保険も、損害保険料率算出機構が参考純率を平均14.4%引き上げました(2027年1月以降の契約を想定)。参考純率は各社の実際の保険料とは異なります。違いと、更新前に見る補償の4項目を整理しました。
2024年4月1日より前に相続を知った不動産で相続登記をしていないものは、2027年3月31日が期限です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となり得ます。2026年には亡くなった人名義の不動産を一覧にする「所有不動産記録証明制度」と、住所・氏名の変更登記の義務化が始まりました。親が70〜80代の家庭が帰省で確かめたいことを整理します。