【中級者向け】【施行: 2027年分(令和9年分)の所得税から】【対象の帳簿: 2027年1月1日〜】
同じ割引クーポンでも、紙の申込書で出すか、アプリで出すかで額面が変わる。2027年分から、青色申告特別控除はそんな仕組みになります。複式簿記で帳簿を付けていても、紙の申告書で出すと控除の上限は10万円。e-Taxで送れば65万円、帳簿の電子保存の要件まで満たせば75万円です。2027年1月1日から付ける帳簿が最初の対象になるため、年内に決めておきたいことを国税庁の資料で整理します。
🐻❄️ ポイント解説
この記事のテーマは?
個人事業などの青色申告特別控除が、2027年分(令和9年分)から「提出の仕方」で大きく変わる話です。複式簿記でも紙で申告すると上限は10万円、e-Taxなら65万円、優良な電子帳簿などを加えると75万円になります。
何がどう変わるの?
いまは複式簿記なら紙の申告書でも55万円、e-Taxか優良な電子帳簿で65万円です。改正後は55万円の枠がなくなり、e-Taxで出すことが65万円の条件に。簡易簿記で2年前の収入が1,000万円を超える人は、10万円控除も使えなくなります。
誰に関係するの?
青色申告ができるのは、不動産所得・事業所得・山林所得のある人です。国税庁は、副業の所得(原稿料など)を雑所得の例に挙げています。副業の所得が雑所得なら、そもそも青色申告特別控除は使えません。
いつから変わるの?
2026年分(2027年春の申告)までは、紙でも55万円のままです。変わるのは2027年1月1日〜12月31日の所得を申告する2027年分から。優良な電子帳簿は「年の最初から」要件を満たす必要があるため、準備の区切りは2027年1月1日です。
読んだ後に何をする?
まず、自分の所得が事業所得か雑所得か、青色申告の承認を受けているかを確かめてください。そのうえで、2027年1月1日からの帳簿の付け方と、e-Taxで出す準備を決めておく。判断材料は後半の3つのcheckpointにまとめています。
まずは例え話で理解する 〜控除は「税金の割引クーポン」、額面は出し方で決まる
青色申告特別控除は、所得から一定額を差し引ける「税金の割引クーポン」です。クーポンの額面が大きいほど、税金を計算するもとになる所得が小さくなります。
これまでのクーポン売り場は、帳簿の付け方で窓口が分かれていました。家計簿のような簡単な帳簿(簡易簿記)なら10万円券、きちんとした複式簿記なら55万円券、さらにe-Taxで出すか帳簿を電子のまま正しく保存していれば65万円券。紙で出しても、複式簿記なら55万円券は受け取れました。
2027年分からは、この55万円券の窓口が閉まります。複式簿記の人は「e-Taxで出す」と65万円券、「e-Taxで出す+帳簿を電子のまま正しく保存する(または請求書データ等を自動で連携する)」と75万円券。紙で出すと、手にできるのは10万円券までです。帳簿の中身は同じでも、出し方ひとつで受け取れるクーポンが45万円違う。
簡易簿記の人にも変化があります。10万円券を受け取れるのは「2年前の売上が1,000万円以下」の人に限られます(不動産所得は事業的規模の人が対象)。
もうひとつ大事なのは、このクーポン売り場に入れる人が限られていることです。入場券は「不動産所得・事業所得・山林所得」。副業の稼ぎが雑所得に区分される人は、入口の前で止まります。クーポンの額面を比べる前に、まず入場券を持っているかどうかを確かめましょう。
55万円→65万円・75万円・10万円。2027年分からは「出し方」で3段に分かれる
財務省の「令和8年度税制改正の大綱」(2025年12月26日閣議決定)は、青色申告特別控除の見直しを令和9年分以後の所得税に適用するとしています。国税庁の資料で整理すると、改正の前後はこうなります。
| 帳簿の付け方と申告の方法 | 〜2026年分(現行) | 2027年分から |
|---|
| 複式簿記+e-Tax+優良な電子帳簿(または請求書データ等との自動連携) | 65万円 | **75万円** |
| 複式簿記+e-Tax | 65万円 | 65万円(変わらず) |
| 複式簿記+書面(紙)で申告 | 55万円 | **10万円** |
| 簡易簿記 | 10万円 | 前々年の収入1,000万円以下の場合のみ10万円 |
出典は国税庁「記帳のしかた(青色申告者)」(令和8年5月1日現在の法令等)と、国税庁のリーフレット(令和8年8月)です。リーフレットは「令和9年分以降は、書面申告の場合の控除上限額は10万円」と明記しています。
75万円を受けるための上乗せの条件は2通りあります。1つ目は「優良な電子帳簿」の保存で、仕訳帳と総勘定元帳について、①訂正・削除・追加の履歴が残る、②帳簿の間で相互に関連づけられる、③日付・金額・取引相手で検索できる、の3つを満たすこと。2つ目は「デジタルシームレス保存」で、デジタル庁が管理する仕様のデジタルインボイスや、預貯金口座の決済データを、基準に合うシステムで要件どおりに保存するものです。どちらも、確定申告期限までに届出書を出す必要があります。届出書の名称は2027年3月頃に「65万」から「75万」へ変わる予定で、すでに優良な電子帳簿で65万円控除を受けている人は、改めて出す必要はないとされています。
見落としやすい点も3つあります。e-Taxは、申告書と決算書をデータで送ることが条件で、紙をスキャンした画像データでは送れません。期限(翌年3月15日)を過ぎた申告は、還付申告であっても65万円・75万円の対象外です。そして、現金主義による所得計算の特例を選んでいる人は65万円・75万円を受けられず、10万円になります。
checkpointは「帳簿の付け方」と「出し方」を分けて考えることです。複式簿記ができていても、出し方が紙なら10万円にとどまります。
控除の差45万円は税額でいくら? 所得税率10%の人で約9万円の試算
クーポンの額面の差が、実際の税額でどのくらいになるかを試算します。所得税の税率は課税所得195万円〜329万9,000円の帯が10%、330万円〜694万9,000円の帯が20%です(国税庁の速算表)。個人住民税の所得割は10%です。
| 控除の変化(現行55万円の人) | 税率10%の帯の人 | 税率20%の帯の人 |
|---|
| 紙で出して10万円に(▲45万円) | 約9万円の負担増 | 約13万5,000円の負担増 |
| e-Taxで65万円に(+10万円) | 約2万円の負担減 | 約3万円の負担減 |
| e-Tax+優良な電子帳簿等で75万円に(+20万円) | 約4万円の負担減 | 約6万円の負担減 |
前提:控除の増減で税率の帯をまたがない場合の単純計算で、所得税と住民税(所得割10%)の合計。復興特別所得税・防衛特別所得税は含めていません。国民健康保険料など、所得をもとに計算される負担にも影響する場合がありますが、自治体ごとに計算が異なるため、この試算には含めていません。※試算・保証ではありません。
たとえば税率10%の帯の人が、いまと同じように紙で出し続けると、控除は55万円から10万円に下がり、所得税4万5,000円、住民税4万5,000円の計約9万円の負担増になる計算です。同じ帳簿をe-Taxで出すだけで、いまより約2万円の負担減に変わります。紙とe-Taxの差は、約11万円になります。
ただし、控除額は不動産所得と事業所得の合計額(黒字分)が上限です。事業所得が30万円なら、65万円の控除でも差し引けるのは30万円まで。週末だけの小さな事業なら、税額への効き目は試算より小さくなります。
checkpointは「自分の所得と税率の帯で、差額を円に換算する」ことです。電子化の手間や費用と比べる物差しになります。
簡易簿記は「2年前の収入1,000万円」が線。2027年分は2025年分の収入で決まる
簡易簿記(現金出納帳や経費帳などの簡単な帳簿)で10万円控除を受けてきた人も、改正の対象です。2027年分以後、事業所得、または事業的規模の不動産所得がある人で、その年の前々年分の収入金額が1,000万円を超える場合は、10万円控除が受けられなくなります。事業所得と不動産所得の両方がある人は、2つの収入を合算するのではなく、どちらの収入も1,000万円以下であれば、これまでどおり10万円控除を受けられます。
体重計にたとえると、判定に使うのは「今日の体重」ではなく「2年前の健康診断の記録」です。2027年分の判定には2025年分の収入、2028年分の判定には2026年分の収入が使われます。2025年分の確定申告書の収入金額は、もう決まっている数字です。
なお、不動産所得が事業的規模に満たない(業務的規模の)人は、収入が1,000万円を超えていても、改正前と同様に最大10万円の控除を受けられます。業務的規模の人は複式簿記に移っても、控除額は最大10万円のままです。
国税庁のリーフレット(2026年4月)は、複式簿記への移行に会計ソフトが便利だとしたうえで、デジタル化・AI導入補助金が使えること(小規模事業者は導入費用の最大80%)を案内しています。公募の時期や条件は変わることがあるため、補助金の公式サイトで最新の内容を確かめてください。帳簿の付け方は、青色申告会、商工会・商工会議所、税務署の記帳説明会でも相談できると、同じリーフレットに記載されています。
checkpointは「2025年分の申告書の収入金額が1,000万円を超えているか」です。超えていて簡易簿記のままなら、2027年分は控除が0円になります。
2027年1月1日の帳簿から始まる。年内に決めたい3つのcheckpoint
会社員として働きながら、週末の事業を事業所得として青色申告している30代・40代の人にとって、2026年の年末は「来年の帳簿をどう付けるか」を決める時期です。2027年分の確定申告の期限は2028年3月15日ですが、優良な電子帳簿は「課税期間の最初から」要件を満たす必要があり、個人の課税期間は1月1日に始まります。
checkpoint 1:自分の所得は事業所得か、雑所得か
青色申告ができるのは不動産所得・事業所得・山林所得のある人です。国税庁は雑所得の例に「副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)」を挙げています。どちらに当たるかは個別の事情で判断されるため、迷う場合は税務署や税理士に確認してください。まだ青色申告の承認を受けていない人は、承認申請書の期限が、青色申告をしようとする年の3月15日まで(1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内)である点も押さえておきましょう。
checkpoint 2:2027年1月1日からの帳簿を、どの形で付けるか
65万円には複式簿記が前提です。75万円を考えるなら、仕訳帳と総勘定元帳を年初から「履歴・相互関連性・検索」の3要件を満たす形で電子保存するか、デジタルシームレス保存に対応する必要があります。国税庁は、法的要件を満たした会計ソフトを探す際の目安として「JIIMA認証情報リスト」を案内しています。どの方法でも、帳簿・書類は原則7年間保存します。
checkpoint 3:e-Taxで出す準備ができているか
2027年分から、紙の申告書は10万円が上限です。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から、申告書と青色申告決算書(貸借対照表を含む)のデータを作ってe-Taxで送ることができます。2026年分の申告(2027年春)を、試しにe-Taxで出してみるのも1つの方法です。2026年分はe-Taxで出せば、現行ルールでも55万円ではなく65万円が対象になります。
マネポラは特定の会計ソフトやサービスを名指しで勧める立場を取りません。本記事で触れた補助金・認証リストは、国税庁の資料で案内されている公的な確認手段の例です。
マネポラ編集部からのまとめ
- 2027年分(令和9年分)から、55万円の青色申告特別控除はe-Taxでの提出が条件に加わって65万円に。複式簿記でも紙で申告すると上限は10万円です(2026年分までは紙でも55万円)。
- 65万円の要件に優良な電子帳簿の保存、またはデジタルシームレス保存を加えると最高75万円。優良な電子帳簿は年の最初から要件を満たし、期限までの届出が必要です。
- 簡易簿記で事業所得(または事業的規模の不動産所得)がある人は、前々年の収入が1,000万円を超えると10万円控除の対象外に。2027年分は2025年分の収入で判定されます。
- 55万円→10万円の差45万円は、税率10%の帯の人で約9万円の負担増、e-Taxで65万円にすれば約2万円の負担減の試算です(※試算・保証ではありません)。
- 出発点は「事業所得か雑所得か」の確認。副業の所得が雑所得なら、そもそも青色申告特別控除の対象外です。
本記事は情報提供を目的としており、特定金融商品の推奨や投資勧誘、特定の会計ソフト・サービスの推奨を目的としたものではありません。記載の税額は前提条件を置いた試算であり、実際の税額を保証するものではありません。所得区分や控除の適用可否は個別の事情により異なりますので、税務署または税理士にご確認ください。
参考情報
マネポラ編集部 / 公開日 2026-10-17