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紙で確定申告すると控除が55万円→10万円に。個人事業・副業の“帳簿の電子化”、年内に決めたい3つ【2027年分から】

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紙で確定申告すると控除が55万円→10万円に。個人事業・副業の“帳簿の電子化”、年内に決めたい3つ【2027年分から】
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2027年分(令和9年分)以後、55万円の青色申告特別控除はe-Tax提出が要件に加わり65万円へ。複式簿記でも書面(紙)で申告すると控除の上限は10万円になる(2026年分までは紙でも55万円)

65万円の要件に加えて、優良な電子帳簿の保存またはデジタルシームレス保存を満たすと最高75万円。優良な電子帳簿は課税期間の最初(個人は1月1日)から要件を満たし、確定申告期限までに届出書の提出が必要

簡易簿記で事業所得または事業的規模の不動産所得がある人は、前々年分の収入金額が1,000万円を超えると10万円控除の対象外に。2027年分なら2025年分の収入で判定

控除額の差45万円(55万円→10万円)は、所得税率10%の人なら所得税4万5,000円+住民税4万5,000円で税負担が約9万円増える試算(※試算・保証ではありません)

青色申告ができるのは不動産所得・事業所得・山林所得のある人。国税庁は副業の所得(原稿料など)を雑所得の例に挙げており、雑所得は青色申告特別控除の対象外

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