【中級者向け】【相続登記の猶予期限: 2027年3月31日】【住所等変更登記の義務化: 2026年4月1日施行・以前の変更分は2028年3月31日まで】
不動産の登記は、家の「表札」ではなく、法務局にある「持ち主の台帳」です。表札は親の名前でも、台帳の名前は30年前に亡くなった祖父のまま、ということは珍しくありません。2024年4月に相続登記が義務になったとき、それより前に相続を知っていた人には3年の猶予が設けられました。その期限が2027年3月31日で、2026年10月17日時点で残り165日です。2026年には、亡くなった人名義の不動産を一覧にする制度と、住所変更の登記の義務化も始まりました。マネポラの「実家じまい」記事(No.30)の続きとして、期限までに確かめたいことを整理します。
🐻❄️ ポイント解説
この記事のテーマは?
2024年4月1日より前に相続したことを知った不動産で、まだ相続登記をしていないものは、2027年3月31日までに相続登記をする必要があります。実家の名義が祖父や亡くなった親のままなら、親が元気なうちに家族で確かめておきたい期限です。
期限を過ぎるとどうなるの?
正当な理由なく相続登記をしないと、10万円以下の過料の対象となり得ます。ただし過料は自動で科されるものではなく、登記官の催告、裁判所への通知、裁判所の判断という段階を踏みます。相続人が極めて多い、重病である、といった事情は「正当な理由」の例として法務省が示しています。
話し合いが間に合わないときは?
「相続人申告登記」を使えば、遺産分割の前でも申し出た相続人本人の義務を果たせます。家族全員の義務を果たすには全員がそれぞれ申し出る必要があります(連名でまとめて申し出ることも可)。押印は不要で、登録免許税はかかりません。ただし、売却や抵当権の設定には別途、相続登記が必要です。
2026年に何が始まったの?
2月2日に、亡くなった人名義の不動産を一覧にする「所有不動産記録証明制度」(書面請求で1件1,600円)が始まりました。4月1日からは住所・氏名の変更登記も義務になり、4月1日より前の変更分は2028年3月31日までに登記する必要があります。
読んだ後に何をする?
年末年始の帰省で、固定資産税の納税通知書や権利証を親と一緒に見て、名義が誰になっているかを確かめるのが出発点です。不明な点は法務局の手続案内や司法書士への相談が近道です。後半の4つのcheckpointで順番を整理しています。
まずは例え話で理解する 〜書き換えるのは玄関の表札ではなく「持ち主の台帳」
不動産の登記は、家の表札ではなく、法務局にある持ち主の台帳です。玄関の表札が親の名前に替わっていても、台帳の名前は亡くなった祖父のまま、ということは珍しくありません。
2024年4月、相続で持ち主が変わったら台帳を書き換えることが義務になりました。それより前に相続を知っていた人の書き換えの期限が2027年3月31日です。正当な理由なく書き換えないままでいると、10万円以下の過料の対象となり得ます。
家族の話し合いが間に合わないときは、「自分が相続人です」と法務局に申し出ておく方法(相続人申告登記)があり、登録免許税はかかりません。ただし、売ったり抵当権を設定したりするには、改めて台帳の書き換え(相続登記)が必要です。
2026年には、特定の人が持ち主として載っている不動産を一覧にしてもらえる制度(書面1件1,600円)と、住所や氏名が変わったときの書き換えの義務化も始まりました。台帳の名前と住所が家族の今の実態と合っているかを確かめる、というのがこの記事の軸です。
期限は2027年3月31日(10月17日時点で残り165日)。「2024年4月1日より前に知った相続」も義務の対象
相続登記の義務化は2024年4月1日に始まりました。相続人は、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記をする必要があります。義務化より前に始まった相続も対象で、2024年4月1日より前に相続したことを知った不動産で相続登記がされていないものは、2027年3月31日までに相続登記をする必要があります(民法等の一部を改正する法律附則第5条第6項)。
| 相続を知った時期 | 相続登記の期限 |
|---|
| 2024年4月1日より前 | 2027年3月31日(2026年10月17日時点で残り165日) |
| 2024年4月1日以降 | 知った日から3年以内 |
| 遺産分割が成立した場合(追加の義務) | 遺産分割の日から3年以内 |
期限を過ぎた場合、正当な理由がないと10万円以下の過料の適用対象となります(不動産登記法第164条第1項)。法務省のQ&Aによると、流れは①登記官が催告書を送る②期限内に登記がなければ登記官が裁判所に通知する③裁判所が要件を判断して過料を科する裁判をする、の3段階です。登記官が催告するきっかけは、相続人が別の不動産について登記を申請した際に、遺言書や遺産分割協議書に未登記の不動産の記載があった場合に限るとされています。checkpointは「過料を恐れるより、売れない・貸せない・分けられない状態を残さない」ことです。法務省は、相続登記の未了が所有者不明土地の発生原因の約3分の2を占めると説明しています。
祖父名義のままなら、誰が登記する? 相続人申告登記は1人ずつでも申出でき、登録免許税0円
台帳を「祖父のまま」にしておくと、何が起きるのでしょうか。遺産分割をしていない場合、全ての相続人が法定相続分の割合で不動産を共有した状態になります。法務省のQ&Aは、その不動産を相続する気がない相続人にも相続登記の義務がある、と説明しています。祖父の相続人が父と叔父・叔母の3人なら、3人それぞれに義務がある、という整理です。
| 方法 | 1人でできる? | 費用 | 使える場面 |
|---|
| 遺産分割に基づく相続登記 | 遺産分割の合意が前提 | 登録免許税など | 売却・抵当権設定まで見据える |
| 相続人申告登記 | 1人で申出可(義務を果たすのは申し出た本人。連名も可) | 登録免許税なし | 期限が迫り話し合いが間に合わない |
相続人申告登記は、相続登記の義務を簡易に果たすために2024年4月に作られた仕組みです。戸籍の証明書などを付けて「登記簿上の所有者が亡くなり、自分がその相続人である」ことを法務局に申し出ます。法定相続人の範囲や相続分を確定させる必要がなく、押印・電子署名は不要で、Webブラウザから手続きできます。注意点は、申し出た相続人についてのみ義務を果たしたとみなされること(連名でまとめて申し出ることは可能)、そして売却や抵当権の設定には別途相続登記が必要なことです。
もう一つ、期限が同じ2027年3月31日の制度があります。登録免許税の免税措置で、①相続で土地を取得した人が相続登記をしないまま亡くなった場合の相続登記、②価額が100万円以下の土地の相続登記、が対象です。祖父の相続人の一人(たとえば叔父)が登記をしないまま亡くなっている土地は、①に当たる可能性があります。checkpointは「同じ期限の免税措置も確認する」ことです。
2026年に始まった2つの制度。所有不動産記録証明は書面1件1,600円、住所変更登記は2028年3月31日まで
① 所有不動産記録証明制度(2026年2月2日施行)
これまで登記は土地・建物ごとに作られていて、ある人が全国でどの不動産の所有者になっているかを抜き出す仕組みはありませんでした。所有不動産記録証明制度は、特定の人が所有者として記録されている不動産を一覧にして証明書として交付する制度です。相続人も、戸籍謄本や法定相続情報一覧図の写しなどで相続関係を示せば請求できます。
| 請求方法 | 手数料(検索条件1件・1通当たり) |
|---|
| 書面請求(収入印紙で納付) | 1,600円 |
| オンライン請求・郵送交付 | 1,500円 |
| オンライン請求・窓口交付 | 1,470円 |
たとえば祖父の「現在の登記上の住所」と「過去の住所」の2つを検索条件にして書面で1通請求すると、2件×1,600円=3,200円です(マネポラ編集部の計算)。注意点もあります。検索条件と違う氏名・住所で登記されている不動産は一覧に載りません。表示に関する登記だけの土地・建物や、登記簿がコンピュータ化されていない不動産も抽出されません。該当がなくても手数料は返ってきません。制度開始当初は交付まで2週間程度かかる場合がある、と法務省は案内しています。
② 住所等変更登記の義務化(2026年4月1日施行)
不動産の所有者は、住所や氏名が変わった日から2年以内に変更登記をすることが義務になりました。正当な理由なく怠ると5万円以下の過料が科される可能性があります。2026年4月1日より前の変更も対象で、登記していないものは2028年3月31日(2026年10月17日時点で残り531日)までに変更登記をする必要があります。
たとえば親が若いころ買った土地の登記が「最初に住んだ社宅の住所」のまま、という場合も対象になりえます。負担を減らす仕組みが「スマート変更登記」です。無料の「検索用情報の申出」をしておけば、法務局が2年に1回程度、住民基本台帳ネットワークで変更の有無を確認し、本人の了解を得て職権で変更登記をします。海外に住んでいる人は対象外です。2026年度の対象は3月31日までに登録を終えた人で、12月中旬以降に意思確認の通知が順次送られる予定です。
空き家の3,000万円控除は2027年12月31日まで。延長は「要望」の段階
実家を相続した後に空き家を売るなら、もう一つの期限があります。国税庁によると、相続した家屋やその敷地を2027年12月31日までに売り、一定の要件に当てはまると、譲渡所得から最高3,000万円(取得した相続人が3人以上なら2,000万円)を控除できます。主な要件は次のとおりで、確定申告が必要です。
- 1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた家屋であること
- 相続の開始の直前に、亡くなった人以外に住んでいた人がいなかったこと(親の一方が住み続けている実家は、原則として対象になりません。老人ホーム等への入所には別の要件があります)
- 相続の時から売るまで、事業・貸付け・居住に使っていないこと
- 一定の耐震基準を満たす家屋として売るか、家屋を取り壊して敷地を売ること(2024年1月1日以後の売却は、売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすこととなった場合や取壊しをした場合も対象)
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
- 売却代金が1億円以下であること
3つ目の期限があるため、何十年も前に亡くなった祖父名義のままの家は、通常この特例を使えません。対象になりうるのは、これから先や直近の相続で、条件を満たす空き家です。
国土交通省は、8月31日付の令和9年度税制改正要望で、この特例を2028年1月1日〜2031年12月31日の4年間延長し、1981年以前の建築とする築年要件を緩和するなどの拡充を求めています。2024年度の適用件数は16,604件でした。ただし、これは要望の段階で、延長や拡充が決まったわけではありません。
ここで相続登記とつながります。相続人申告登記だけでは売却はできず、売るには相続登記が必要です。親が亡くなって空き家になった実家を売る場合、特例の期限(現行制度では2027年12月31日まで。2026年10月17日時点で残り440日)と「相続から3年後の年末」の両方から逆算することになります。checkpointは「税の特例の期限から逆算して、登記を先に済ませる」ことです。
帰省で親と確かめたい4つのcheckpoint
親が70〜80代で、実家から離れて暮らす40〜50代にとっては、年末年始の帰省が期限前に家族がそろう数少ない機会です。マネポラは個々の家庭の手続きを判断する立場ではありません。確認の順番を4つ並べます。
- checkpoint 1:台帳の名前を確かめる。 固定資産税の納税通知書や権利証で、土地・建物ごとに名義が誰かを見ます。祖父や亡くなった親の名前なら、2027年3月31日の期限の対象かを確かめます。
- checkpoint 2:漏れている不動産がないかを調べる。 山林や離れた土地など、家族が把握していない不動産もありえます。所有不動産記録証明(書面1件1,600円)を使えば、名義人ごとの一覧を請求できます。ただし住所や氏名が違うと載らない点に注意が必要です。
- checkpoint 3:間に合わないなら相続人申告登記を検討する。 遺産分割の話し合いが期限までにまとまらない場合でも、申し出た相続人本人の義務を果たせます。家族全員の義務を果たすなら全員がそれぞれ申し出ます(連名でまとめて申し出ることも可)。登録免許税はかかりません。将来の売却には相続登記が別に必要です。
- checkpoint 4:親自身の名義の住所も見る。 親名義の不動産で、登記の住所が今の住所と違えば変更登記が必要です。2026年4月1日より前に引っ越した分は2028年3月31日まで、それ以後に引っ越した分は変更日から2年以内が期限です。検索用情報の申出(無料)でスマート変更登記を使う方法もあります。
相談先は、全国の法務局の登記手続案内(予約制・1回20分以内、電話・対面・ウェブ会議)、司法書士・弁護士です。法務省は、相続登記など権利の登記の申請代理や相談を業務として行えるのは司法書士と弁護士に限られると案内しています。日本司法書士会連合会の相続登記相談センター(予約受付0120-13-7832、平日10時〜16時)も窓口の一つです。
マネポラ編集部からのまとめ
- 2024年4月1日より前に相続したことを知った不動産で、相続登記をしていないものの期限は2027年3月31日(2026年10月17日時点で残り165日)です。
- 正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となり得ます。過料は催告・裁判所への通知・裁判所の判断を経るもので、自動で科されるものではありません。
- 話し合いが間に合わなければ、相続人申告登記で申し出た本人の義務を果たせます(登録免許税なし)。家族全員なら全員が申し出ます(連名も可)。売却には別途相続登記が必要です。
- 2026年2月2日に所有不動産記録証明(書面1件1,600円)が、4月1日に住所等変更登記の義務化(以前の変更分は2028年3月31日まで)が始まりました。
- 空き家の3,000万円控除は2027年12月31日まで。相続直前に亡くなった人だけが住んでいた家で、相続から3年後の年末までに売るなどの要件があり、祖父名義のままの古い相続には通常使えません。延長・拡充は国土交通省の要望段階で、決まってはいません。
本記事は情報提供を目的としており、特定金融商品の推奨や投資勧誘、個別の登記・税務手続きに関する助言ではありません。個別の登記手続きは法務局の登記手続案内、司法書士・弁護士に、税務は税務署・税理士にご相談ください。記事中の日数・手数料の計算はマネポラ編集部によるものです。
参考情報
マネポラ編集部 / 公開日 2026-10-17