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実家の名義、祖父のままになっていない? 相続登記の3年猶予が終わる前に、2026年4月義務化の住所変更登記も確認【2027年3月31日期限】

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実家の名義、祖父のままになっていない? 相続登記の3年猶予が終わる前に、2026年4月義務化の住所変更登記も確認【2027年3月31日期限】
この記事の判断材料

2024年4月1日より前に相続したことを知った不動産で相続登記がされていないものは、2027年3月31日までに相続登記が必要(2026年10月17日時点で残り165日)

正当な理由なく相続登記をしないと10万円以下の過料の対象となり得る。過料は登記官の催告→裁判所への通知→裁判所の判断という流れで、催告のきっかけも法務省が限定的に示している

期限が迫って遺産分割がまとまらない場合は「相続人申告登記」で義務を果たせる。義務を果たしたとみなされるのは申し出た相続人本人だけで、家族全員なら全員がそれぞれ申し出る(連名でまとめて申し出ることも可)。登録免許税はかからないが、売却や抵当権設定には別途相続登記が必要

2026年2月2日に所有不動産記録証明制度が施行。被相続人名義の不動産を一覧にした証明書を、書面請求なら検索条件1件・1通1,600円で請求できる

住所・氏名の変更登記は2026年4月1日から義務化(変更から2年以内、過料5万円以下の対象となり得る)。4月1日より前の変更分は2028年3月31日まで

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