【初心者向け】【事前申込: 2026年10月1日から各社で開始】【口座開設・制度開始: 2027年1月】
子どものための口座選びは、通学定期を買うことに少し似ています。いちど買うと、卒業まで別の鉄道会社には乗り換えられない定期です。こどもNISAの事前申込が2026年10月1日に主要証券で始まり、口座が開くのは2027年1月からです。0〜17歳の間は金融機関を変えられず、引き出せる時期と条件も決まっています。申し込む前に確かめたい点を、金融庁・財務省と各社の公表資料で整理します。
🐻❄️ ポイント解説
この記事のテーマは?
こどもNISAは、申込みの受付が始まった今が「1社を選ぶ」タイミングです。0〜17歳の間は金融機関を変えられないため、最初の選択がそのまま続きます。以前の記事で整理した制度の骨格に続き、今回は申込みの流れ・変更不可・払出しの条件という3つの差分を扱います。
何が始まったの?
主要証券が2026年10月1日から事前申込(予約)の受付を始めました。0〜17歳がNISA口座を開けるのは2027年1月から(金融庁)。松井証券は、税務署の審査など手続きの一部は2027年1月からと案内しています。法律は2026年3月31日に成立・公布済みです。
誰に関係する?
0〜17歳の子がいる世帯です。口座は子ども名義ですが、運用管理は親権者が行います。報道によると、多くの証券会社で親権者が同じ会社に口座を持つことが条件とされています(一次資料で確認できたのは松井証券と、報道ベースのマネックス証券)。子の口座選びは親の口座選びとセットになりがちです。
いつ引き出せる?
原則は引き出せません。例外は災害などのやむを得ない場合と、「その年3月31日に12歳である年」以後に教育費・生活費に充てる場合です。子が同意した書面とともに、親権者等が申出書を金融機関に出します。1月1日時点で18歳の年には大人のNISA口座へ自動で移り、限度額は1,800万円になります。
読んだ後に何をする?
親の口座をどこに置いているかを確認し、子の口座も同じ会社にすると17歳まで続けられるかを考えてみてください。年いくら積み立てるか、12歳以降に何の費用へ充てる可能性があるかも家族で話しておくと、申込みの判断がしやすくなります。
まずは例え話で理解する 〜乗り換えのできない「17歳までの通学定期」
こどもNISAを、子ども名義の通学定期にたとえてみます。
定期はどこか1つの鉄道会社で買います。いちど買うと、17歳までの間は別の会社の定期に切り替えられません。切り替えたいなら定期を解約して買い直すしかなく、それまでに乗った分(運用の利益)には後からまとめて運賃(税金)がかかる、というルールです。多くの会社では、親が同じ会社の定期を持っていることが買う条件になっています。
この定期では、途中の駅で降りること(払出し)も自由ではありません。12歳の年になるまでは、災害などの特別な事情があるときに全部を払い戻す以外、降りられません。12歳の年からは途中下車ができるようになりますが、改札を通るには2つの条件がそろう必要があります。行き先が学費や生活費といった子どものための用事であること、そして子ども本人が「降りていい」と同意した書面があることです。
そして1月1日時点で18歳になる年、この定期は自動的に大人用の定期に切り替わります。大人用は年単位で鉄道会社を変えられる、別のルールの定期です。
10月1日に申込みが始まり、口座が開くのは2027年1月から。親→子→こどもNISAの3段階
金融庁のNISA特設サイトは「2027年1月から、NISA(少額投資非課税制度)の『つみたて投資枠』の年齢要件が撤廃され、0歳から17歳までの未成年者もNISA口座を開設できるようになります」と案内しています。根拠の所得税法等の一部を改正する法律と関係政令(令和8年政令第98号)は、2026年3月31日に公布されています。政令・省令の条文本文と金融庁告示の改正内容までは、今回は確認できていません。
各社の受付は10月1日に始まりました。大和証券は「2027年1月から開始する『こどもNISA』に先立ち、10月1日(木)より事前申込の受付を開始しました」と案内し、松井証券も同日に予約受付を開始。報道によると、マネックス証券も10月1日に受付を始めています。
入学願書にたとえると、10月1日は「出願の受付開始」で、入学式(口座で積立ができる状態)は2027年1月以降です。松井証券は「税務署審査など、口座開設手続きの一部は2027年1月からとなります」としており、申し込んでから口座が開くまでには時間がかかります。
手続きはおおむね3段階です。松井証券の案内を例にとると次の流れになります。
| 段階 | やること(松井証券の案内の例) |
|---|
| 1. 親の口座 | 親権者が同社に総合口座を持っていなければ、先に開設する |
| 2. 子の口座 | 子ども名義の「未成年口座」を申し込み、書類を返送する |
| 3. こどもNISA口座 | 申込書類を返送後、税務署の審査を経て開設が完了する |
マネックス証券も、原則として親権者が同社の証券総合取引口座を持っていることが必要で、2026年12月頃には子の口座とこどもNISA口座を同時に開ける機能を用意する予定と報じられています。ここでのcheckpointは「子の口座の申込み=親の口座をどこに置くかの決定」になりやすい点です。
金融機関の変更は17歳まで不可。変えるには口座廃止、取引があれば遡って課税
大人のNISAとこどもNISAの一番の違いは、ここにあります。大和証券の案内では「18歳以上の方向けのNISA口座は、年単位での金融機関の変更が可能ですが(中略)こどもNISA口座は金融機関の変更ができません」。金融庁も、0〜17歳については金融機関を変更できないと明記しています。法律案要綱では、こどもNISAの勘定は「その年1月1日において18歳未満である年」に設けられ、その勘定を設けた金融機関の非課税口座以外には設けられないとされています。変更できないのは「1月1日時点で17歳の年」の12月31日までで、払出しの制限(「3月31日に18歳の年」の前年12月31日まで)とは基準日が違う点に注意してください。
| checkpoint | 大人のNISA(18歳以上) | こどもNISA(0〜17歳) |
|---|
| 口座の数 | 1人1口座 | 1人1口座(1金融機関) |
| 金融機関の変更 | 年単位で可能 | できない |
| 使える枠 | つみたて投資枠・成長投資枠 | つみたて投資枠のみ |
| 年間投資枠 | 最大360万円 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円 | 600万円 |
では、どうしても会社を変えたいときは? SBI証券の留意事項によると、こどもNISA口座を廃止した後であれば別の金融機関で新しく開設できますが、「当該口座で取引があった場合には遡及して課税されます」。保有している投資信託をほかの会社へ移すこともできません。法律案要綱でも、払出し制限の期間中に制限に反する払出しや口座の廃止があると「契約不履行等事由」として、それまでの利益に課税する仕組みが定められています。
引っ越しにたとえると、荷物(投資信託)をそのまま新居へ運ぶことはできず、いったん家を引き払って一から住み直す形です。しかも、それまでの利益には税金がかかります。
もう1つのcheckpointは、取扱商品が会社ごとに違う点です。対象はつみたて投資枠の投資信託ですが、SBI証券は「当社が指定するもの」に限るとしています。どの会社でも同じ商品が買えるわけではありません。マネポラは特定の金融機関を名指しで勧める立場を取りません。本記事の会社名は、公表資料で受付日や手続きを確認できる例です。
払出しは「3月31日に12歳の年」から。使い道は教育費・生活費、子の同意書面が条件
旧ジュニアNISAは、制度があった当時は原則18歳まで払出しができませんでした。金融庁は「利用実績が乏しかったことから、2023年末をもって新規の口座開設が終了」したとしています。こどもNISAでは、12歳以降に払出しの道が開かれました。ただし時期と条件があります。
時期の区切りは法律案要綱が定めています。
- 「その年3月31日において12歳である年」の前年まで:払出しできるのは、災害・疾病その他のやむを得ない事由で全部を払い出す場合に限られます。松井証券の取引ルールでは、これに当てはまらない払出しは遡って課税されます。
- 「その年3月31日において12歳である年」以後:教育費または生活費に充てるための払出しが、書類を出すことでできるようになります。
- 「その年3月31日において18歳である年」以後:払出しの制限がなくなります。
12歳の区切りは誕生日ではなく「3月31日時点の年齢」で決まります。2027年4月に小学校へ入学する子なら、2033年が「3月31日に12歳である年」に当たります。中学校に入学する年の1月1日以降が目安です(法律案要綱の定義からの当てはめ)。
条件は、金融庁によると「資金の使途が子のためのものであり、子が払出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等(口座管理者)が申出書を金融機関に提出する」こと。松井証券は、用途として入学金・授業料等の学費や生活費を挙げ、この場合は口座を閉じる必要がなく一部だけ払い出すこともできるとしています。
鍵が2本ある金庫を思い浮かべてください。親の申出書と子の同意書面の2本がそろって、はじめて扉が開きます。中学・高校の入学金や塾代に充てる可能性があるなら、その時期と金額を早めに家族で話しておくのが現実的です。
注意したいのは「誰のお金か」です。SBI証券の留意事項は、払い出した資金を本人以外が使った場合は贈与税の課税上の問題等が生じうること、本人に帰属しない資金で投資した場合も所得税・贈与税等の問題が生じうることを挙げています。なお、今回確認した範囲では、払出し時の書類の様式や手続きにかかる日数まで具体的に示した案内は見当たりませんでした。SBI証券の留意事項も、2026年8月現在の法令等に基づくものとしています。
年60万円・総額600万円、18歳で1,800万円の枠へ。申し込む前の4つのcheckpoint
枠の大きさを数字で確かめておきます。年間投資枠60万円は、月にならすと5万円です。毎年60万円を使うと、10年で非課税保有限度額600万円に届きます。月1万円なら、0歳から18年間続けても元本は216万円です(※試算・保証ではありません。投資信託は元本割れの可能性があります)。枠はコップの容量のようなもので、満たすこと自体が目標ではありません。1月1日時点で18歳になる年に大人のNISA口座へ自動で移り、非課税保有限度額は1,800万円に広がります。
30代共働きで小学生と未就学児の2人を育てる世帯にとっては、子どもの人数分だけ会社選びが発生します。下の子ほど同じ会社と長く付き合うことになり、親の口座も同じ会社に置くことを条件とする会社もあるため、家族で1社にまとめるかどうかも論点になります。
申し込む前の4つのcheckpointです。
- (1) 親の口座をどこに置くか — 親権者が同じ会社に口座を持つことを条件とする会社があります(報道では多くの証券会社がこの条件)。親がすでに使っている会社で子の口座も開くのか、新しく親の口座から開くのかを決めます。
- (2) 17歳まで続けられるか — 金融機関は変更できず、変えるには口座廃止と遡っての課税が伴います。取扱商品(つみたて投資枠の対象のうち各社が指定するもの)、積立の設定方法、アプリや書類の使い勝手を、長く使う前提で確かめます。
- (3) 引き出す可能性と時期 — 払出しは「3月31日に12歳の年」以後、教育費・生活費のためで、子の同意書面と親権者の申出書が条件です。12歳の年より前に必要になりそうなお金は、こどもNISAとは別に用意しておく考え方もあります。
- (4) 誰のお金で積み立てるか — こどもNISAは、子ども本人に帰属するお金で投資することが前提で、それ以外のお金で投資すると所得税・贈与税などの課税上の問題が生じ得ると各社は注意しています。親や祖父母が資金を出す場合の贈与の扱いなど、税金の個別判断は税理士や税務署に確認してください。
各社の手続きは、2027年1月の口座開設までにさらに案内が出る可能性があります。申込みを急ぐより、まず4点を家族で確かめておくと、最初の1社を選びやすくなります。
マネポラ編集部からのまとめ
- こどもNISAの事前申込は2026年10月1日に主要証券で始まり、0〜17歳がNISA口座を開けるのは2027年1月から。法律と関係政令は2026年3月31日に公布済みです。
- 0〜17歳の間は金融機関を変更できません。変えるには口座を廃止する必要があり、取引があれば遡って課税されます。親権者が同じ会社に口座を持つことを条件とする会社もあります。
- 払出しは「その年3月31日に12歳である年」以後、教育費・生活費のためで、子の同意書面と親権者の申出書が条件。それより前は災害等のやむを得ない場合の全部払出しに限られます。
- 年間60万円・非課税保有限度額600万円、つみたて投資枠のみ。1月1日時点で18歳の年に大人のNISAへ自動移行し、限度額は1,800万円に。年60万円なら10年で上限に届く計算です(※試算)。
- 申し込む前に「親の口座の置き場所」「17歳まで続けられるか」「引き出す時期」「誰のお金か」の4点を家族で確かめておくのが出発点です。
本記事は情報提供を目的としており、特定金融商品の推奨や投資勧誘、特定の金融機関の斡旋を目的としたものではありません。記載の試算は前提条件を置いた計算例であり、将来の運用成果を保証するものではありません。制度の細目や各社の手続きは今後変更される可能性がありますので、金融庁および各金融機関の最新の案内をご確認ください。贈与税など税務の個別判断は、税理士または税務署にご確認ください。
参考情報
マネポラ編集部 / 公開日 2026-10-17