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寄附1万円あたり自治体が使える分は5,000円→5,250円以上へ。返礼品はどうなる? 年内寄附の3つ【10/1新基準・12/31期限】

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寄附1万円あたり自治体が使える分は5,000円→5,250円以上へ。返礼品はどうなる? 年内寄附の3つ【10/1新基準・12/31期限】
この記事の判断材料

2026年10月1日から、寄附額から募集費用を引いた「寄附金活用可能額」を、指定期間の寄附総額の52.5%以上とする基準に(従来は募集費用総額5割以下)。2027年10月〜55%、2028年10月〜57.5%、2029年10月〜60%と段階的に引き上げ

返礼品の調達費用を寄附額の3割以下、地場産品とする基準は変更なし。寄附金活用可能額の使い道は、決算を議会の認定に付したときに、遅滞なく各自治体のウェブサイトで公表

総務省は9月25日、2026年10月1日〜2027年9月30日の対象団体として1,788団体中1,781団体を指定。申出書を出さなかったのは東京都と6市町

2024年度の受入実績1兆2,728億円のうち募集費用は46.4%、ポータルサイト運営事業者への支払いは1,656億円。60%基準なら募集費用は40%以下に収める必要があり、全国平均で見ると1万円あたり約640円分の圧縮にあたる計算(編集部試算)

2026年分の控除は12月31日までの寄附が対象。ワンストップ特例は寄附先5団体以内、申請書は自治体の案内で翌年1月10日必着。2027年寄附分から特例控除額に193万円(給与収入1億円相当)の上限

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