最新
家を1,000万円で売り家賃7万円なら、約12年で家賃の合計が売値に届く。リースバックで業者が黙っていてはいけないこと【10月1日施行】|入居2年目の年末調整、会社に出す紙は2枚? それとも1枚? 住宅ローン控除は「年末残高×0.7%」で確かめる【12月の年末調整】|普通預金の金利0.5%なら、100万円の利息はいくら?税引後の受取額と、利上げで増える分を試算【2026年11月改定】|売った投資信託の枠、同じ年にもう一度使える? NISAの年360万円の上限はそのまま「当年中の復活」を金融庁が2年連続で要望【未決定】|契約を更新されずに辞めたら失業手当は何日? 40歳・加入4年なら今は150日、期限後は90日に戻る可能性【2027年3月末・議論中】家を1,000万円で売り家賃7万円なら、約12年で家賃の合計が売値に届く。リースバックで業者が黙っていてはいけないこと【10月1日施行】|入居2年目の年末調整、会社に出す紙は2枚? それとも1枚? 住宅ローン控除は「年末残高×0.7%」で確かめる【12月の年末調整】|普通預金の金利0.5%なら、100万円の利息はいくら?税引後の受取額と、利上げで増える分を試算【2026年11月改定】|売った投資信託の枠、同じ年にもう一度使える? NISAの年360万円の上限はそのまま「当年中の復活」を金融庁が2年連続で要望【未決定】|契約を更新されずに辞めたら失業手当は何日? 40歳・加入4年なら今は150日、期限後は90日に戻る可能性【2027年3月末・議論中】

家を1,000万円で売り家賃7万円なら、約12年で家賃の合計が売値に届く。リースバックで業者が黙っていてはいけないこと【10月1日施行】

約12分で読めます
家を1,000万円で売り家賃7万円なら、約12年で家賃の合計が売値に届く。リースバックで業者が黙っていてはいけないこと【10月1日施行】
この記事の判断材料

国土交通省の「リースバックに関するガイドライン」が2026年10月1日に施行。売買に加えて賃貸借の内容も「判断に重要な影響を及ぼす事項」とされ、家賃の額・契約期間と更新・定期借家かどうか・業者が第三者に譲渡する可能性などを故意に告げないと宅建業法第47条第1号に抵触

全国の消費生活センター等へのリースバックの相談は令和4年度116件、5年度227件、6年度242件、7年度214件(ガイドラインの注記)

1,000万円で売却し家賃7万円なら、家賃の合計が売却価格に届くのは約143か月(約11年11か月)の計算(※試算)。国民生活センターの相談事例では、6年後に家賃を約10万円へ値上げすると言われたケースも

「売却代金が家賃の何か月分にあたるか」の説明は、ガイドラインで「対応することが望ましい事項」に。義務ではないため、自分でも割り算して確かめたい

自宅を不動産業者に売る場合、宅建業法のクーリング・オフは適用されない(国民生活センター)。困ったら消費者ホットライン188へ

関連記事

あわせて読みたい