【中級者向け】【令和9年度税制改正要望(2026年8月31日公表)・要望段階で未決定】
満車の駐車場で1台が出ても、その区画を使えるのは来年1月から。
今のNISAの枠には、そんなルールがあります。金融庁は2026年8月31日に公表した令和9年度税制改正要望で、売った分の枠を「その年のうちに」戻す案を前年に続いて求めました。まだ要望の段階で、決まった話ではありません。誰に、いつごろ関係しうるのかを一次資料で整理します。
🐻❄️ ポイント解説
この記事のテーマは?
新NISAで商品を売ったとき、空いた枠がいつ戻るかという話です。今は翌年1月に戻るルールですが、金融庁は売った年のうちに戻す案を令和9年度税制改正で要望しています。要望段階で、実現するかは未定です。
何が要望されているの?
NISAの要望は2つです。①非課税保有限度額1,800万円の「当年中の復活」と、②指定指数に連動しないETFを、つみたて投資枠の対象にするための要件整備。これとは別の項目で、③損益通算の範囲をデリバティブ取引・預貯金等まで広げる要望も出ています。①でも、1年に買える上限は最大360万円のままの案です。
誰に関係するの?
主に、簿価で1,800万円の上限に近づいた人です。金融庁の資料は、年間投資可能額が360万円以下になりうるのは令和11年(2029年)以降と注記しています。多くの人にとって、今すぐ売買の判断が変わる話ではありません。
いつ決まるの?
当年中の復活は、前年の令和8年度要望にも入っていましたが、2025年12月26日に閣議決定された令和8年度税制改正の大綱には盛り込まれませんでした。今回が2年連続の要望で、結論は例年どおりなら年末の大綱で示されます。仮に盛り込まれても、開始時期はまだ決まっていません。
読んだ後に何をする?
証券会社の画面などで、自分のNISAの「簿価残高」と残りの枠を確かめてください。そのうえで年末の大綱を待つのが現実的です。売買を急ぐ理由にはなりません。checkpointは後半にまとめています。
まずは例え話で理解する 〜1,800区画の駐車場と「来年まで空かない区画」
NISAの非課税保有限度額を、1,800区画ある自分専用の駐車場に置き換えてみます。1区画は1万円分。車を1台入れると、取得したときの値段(簿価)の分だけ区画が埋まります。時価が上がっても下がっても、埋まる区画の数は変わりません。
この駐車場には、もう1つルールがあります。1年間に入れられる車は、合計で360区画分まで。つみたて用の入口が120区画分、成長用の入口が240区画分です。
今のルールでは、車を出庫しても、空いた区画を使えるのは翌年の1月からです。満車の年に車を出すと、その年は区画が空いているのに、もう新しい車を入れられません。金融庁の要望は、この「来年まで空かない区画」を、出庫したその年のうちに使えるようにするという案です。
ただし、1年に入れられるのは360区画分までという入口の制限は、案でも変わりません。区画がたくさん空いても、1年で入れられる台数は増えない設計です。
そして、満車に近づくのは早くても数年先です。今回の要望は、その日に備えて、ルールを先に整えておきたいという性格のものです。
売った枠は「翌年1月」に戻るのが今のルール。1,800万円と年360万円、2つの上限を整理
金融庁のNISA特設ページによると、2024年からのNISAは、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円で、併用すると年360万円まで買えます。生涯の非課税保有限度額は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円が上限です。どちらも時価ではなく、簿価(取得金額)で計算します。
売却したときは、「翌年以降売却した商品の簿価(取得金額)の分だけ非課税投資枠が復活し、再利用が可能」とされています。100万円で買って150万円に値上がりした商品を売っても、翌年に戻る枠は簿価の100万円分です。
体重計にたとえると、量っているのは「今の重さ」ではなく「乗せたときの重さ」です。値上がりしても値下がりしても、枠の計算は買った金額で動きます。
ここで大事なのが、2つの上限の関係です。2024年から毎年上限の360万円を買い続けても、2028年の初めの簿価は1,440万円で、残りは360万円です(編集部の計算)。つまり2028年までは、総枠の残りが年間の上限を下回ることはありません。金融庁の資料が「年間投資可能額が360万円以下となり得るのは令和11年以降」と注記しているのは、この計算と整合します。
checkpointは「自分の簿価残高が1,800万円にどれだけ近いか」です。総枠に十分な余裕があるうちは、売った枠が翌年に戻るか当年中に戻るかで、その年に買える金額は変わりません。
当年中に戻ると何が変わる? 総枠1,800万円が埋まった人が2029年に300万円売った場合
では、要望の案が実現した場合に何が変わるのか。以下は仕組みを説明するための当てはめです。前提は、2024〜2028年の5年間に毎年360万円(つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円)を買い、2028年末に簿価1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)で総枠が埋まった人。2029年に、成長投資枠で買った商品を簿価300万円分または500万円分売ったとします。
| 2029年に売った簿価 | 今のルールで2029年に買える額 | 今のルールで2030年に買える額 | 検討案で2029年に買える額 |
|---|
| 300万円 | 0円 | 最大300万円 | 最大300万円 |
| 500万円 | 0円 | 最大360万円(残り140万円は2031年以降) | 最大360万円(残り140万円は翌年以降) |
※編集部による仕組みの当てはめで、試算・保証ではありません。表は成長投資枠の商品を売った(成長投資枠に十分な空きができる)前提です。つみたて投資枠の商品だけを売った場合は、成長投資枠の1,200万円が埋まったままなので、今のルールでも翌年に買えるのはつみたて投資枠の年120万円までになります。検討案の細部(成長投資枠1,200万円の内訳の扱いなど)は、金融庁の資料に記載がありません。
ポイントは2つです。1つは、今のルールでは満枠の年に売ると、その年は新たに買える額が0円になること。金融庁の資料の図にも「年間投資可能額ゼロ」と描かれています。もう1つは、案でも1年に使えるのは360万円までで、500万円分を売っても、その年に戻して使える額が増えるわけではないことです。
40代の共働き世帯で、夫婦それぞれが2024年から満額を積み上げてきた場合を考えます。たとえば2029年に子どもの進学費用として一部を売ると、今のルールではその年はもう枠を使えません。案が実現すれば、残りを同じ年のうちに積み立て直す余地が生まれます。とはいえ、これは「生活のために売る」場面での使い勝手の話です。
金融庁は前年の要望で、目的を「投資商品を入替しやすくするため」と書いていました。ただ、案でも年の上限は変わらず、NISAの中で売買の回数を増やすほど有利になる仕組みではありません。checkpointは「売る理由が、教育費や住まい、老後資金の取り崩しなどライフプランの必要から来ているか」です。
ほかの2つの要望:ETFの要件整備と、損益通算をデリバティブ・預貯金まで広げる案(減収見込み168億円)
レストランのメニューにたとえると、ETFの要件整備は「メニューに載せる料理の基準を決める」話、損益通算の拡大は「別の店で払った分も、まとめて会計できるようにする」話です。
1つ目は、つみたて投資枠の対象の要件です。金融庁の資料では、指定指数に連動しない公募投資信託には、純資産額50億円以上、信託開始から5年経過、信託期間の3分の2で資金流入超、主に株式または公社債に投資、といった要件があります。一方、指定指数に連動しないETFは「現状、要件未整備」とされ、ETF市場の環境整備が進んだことを踏まえて、対象にするETFの要件を整備するよう求めています。こちらは【継続要望】と明記されています。どのETFが対象になるかは、要件が決まるまで分かりません。
2つ目は、金融所得課税の一体化です。損益通算の範囲は2016年1月に、上場株式等に加えて特定公社債等まで広がりました。今回の要望は、これをデリバティブ取引・預貯金等まで広げ、その際は特定口座を最大限活用するという内容です。平年度の減収見込額は16,800百万円(168億円)と見積もられています。与党(自由民主党・日本維新の会)が2025年12月19日にまとめた令和8年度税制改正大綱は、検討事項で、デリバティブ取引に係る金融所得課税の更なる一体化について「総合的に検討する」としていました(金融庁の要望資料も同じ箇所を抜粋しています)。この文言は、12月26日に閣議決定された政府の大綱にはありません。
なお、損益通算はNISAの外の課税口座の話です。NISAの要望とは別の項目として出されています。
checkpointは「要件整備や対象拡大は、実際に決まって中身が公表されるまで、自分の選択肢が増えるかどうかは分からない」ことです。
2年連続の要望、前年は大綱に入らず。年末に向けた3つのcheckpoint
天気予報の「降水確率」のように、要望は「こうなるかもしれない」という段階の情報です。税制改正は、各省庁の要望を受けて年末に大綱がまとまり、その後の法改正で決まります。前年の令和8年度の大綱は2025年12月26日に閣議決定されました。その大綱では、つみたて投資枠の年齢要件の撤廃(2027年1月から)などが盛り込まれた一方、当年中の復活は入りませんでした。
金融庁の要望資料によると、NISAは2025年12月末時点で2,821万口座、買付額の合計は71.4兆円です。目標は2027年末に3,400万口座・56兆円とされています。今回のNISAの要望の減収見込額は「―」と書かれています。
年末までに確かめたい3つのcheckpointです。
- (1) 簿価残高と残りの枠 — 金融機関の画面で、時価ではなく簿価で、1,800万円と成長投資枠1,200万円の残りを確認する。満枠に近くなければ、今回の案で変わることはほとんどありません。
- (2) 年360万円の上限は変わらない案であること — 当年中に戻っても、その年に使える額の上限は同じです。売却の時期や規模を、この要望を前提に組み立てる段階ではありません。
- (3) 年末の大綱で採否を確認する — 盛り込まれるか、どんな条件か、いつからか。マネポラは大綱が公表されたら、この記事を更新します。
マネポラ編集部からのまとめ
- 新NISAで売った枠は、今は翌年以降に簿価分が戻るルールです。金融庁は2026年8月31日公表の令和9年度税制改正要望で、非課税保有限度額1,800万円を売った年のうちに戻す案を求めました。要望段階で未決定です。
- 当年中の復活は令和8年度の要望にも入っていましたが、2025年12月26日閣議決定の大綱には盛り込まれず、2年連続の要望です。
- 案でも年間投資枠は最大360万円のままです。年間投資可能額が360万円以下になりうるのは2029年以降と金融庁は注記しており、影響が出うるのは主に満枠に近い人です。
- あわせて、指定指数に連動しないETFの要件整備(継続要望)と、損益通算をデリバティブ取引・預貯金等まで広げる案(減収見込み168億円)も要望されています。
- 今できることは、自分の簿価残高を確かめ、年末の大綱を待つこと。売買を急ぐ理由にはなりません。
本記事は情報提供を目的としており、特定金融商品の推奨や投資勧誘を目的としたものではありません。記載の制度変更は2026年10月18日時点で税制改正要望の段階にあり、実現するかどうか、実現する場合の内容・開始時期は決まっていません。試算は前提を置いた仕組みの説明であり、将来の結果を保証するものではありません。NISAの具体的な取扱いは、ご利用の金融機関の案内をご確認ください。
参考情報
マネポラ編集部 / 公開日 2026-10-18