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売った投資信託の枠、同じ年にもう一度使える? NISAの年360万円の上限はそのまま「当年中の復活」を金融庁が2年連続で要望【未決定】

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売った投資信託の枠、同じ年にもう一度使える? NISAの年360万円の上限はそのまま「当年中の復活」を金融庁が2年連続で要望【未決定】
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金融庁は2026年8月31日に令和9(2027)年度税制改正要望を公表。NISAの非課税保有限度額(1,800万円・簿価)を売却した年のうちに復活させる案を盛り込んだ(要望段階で未決定)

当年中の復活は令和8年度の要望にも入っていたが、2025年12月26日閣議決定の令和8年度税制改正の大綱には盛り込まれず、2年連続の要望となった

検討案でも年間投資枠は最大360万円(つみたて120万円・成長240万円)のまま。金融庁資料は、年間投資可能額が360万円以下になりうるのは令和11年(2029年)以降と注記

あわせて、指定指数に連動しないETFをつみたて投資枠の対象にするための要件整備(継続要望)と、損益通算をデリバティブ取引・預貯金等まで広げる案(平年度減収見込額168億円)も要望

NISAは2025年12月末時点で2,821万口座・買付額71.4兆円(金融庁の要望資料)

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