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家族で買った対象の市販薬が年1万2,000円を超えると、超えた分(上限8万8,000円)を所得から差し引けるセルフメディケーション税制。2026年12月31日までの時限措置でしたが、法改正でスイッチOTC医薬品は期限なし、それ以外は2031年12月31日まで延長に。2027年1月からは胃腸薬や新型コロナ・インフルエンザの抗原検査キットなども加わります。減税額の試算と書類の残し方を整理します。
2026年4月に始まった公立小学校の給食費の負担軽減は、完全給食で児童1人あたり月5,200円(年11か月)が支援の基準額です。給食費がこれを超える分は保護者から徴収できるため、引き落としが残る家庭があります。文部科学省は2027年度の概算要求で基準額を5,400円とする案を示しましたが、金額は今後の予算編成で決まります。中学校は時期未定です。
2024年度の出産費用の平均は52.0万円で、出産育児一時金50万円を上回っています。2026年6月公布の改正法で、国が全国同水準の分娩の基本単価を決めて保険者から施設に直接支給(現物給付化)し、全妊婦に定額の現金給付も行う新しい仕組みが決まりました。ただし金額と開始日は未定で、12月頃に給付水準のとりまとめが予定されています。帝王切開など保険診療は従来どおり3割等の負担です。
ふるさと納税の指定基準が2026年10月1日に変わりました。寄附額から返礼品・送料・広報・ポータル手数料などの募集費用を引いた「寄附金活用可能額」を52.5%以上とし、2029年10月からは60%以上に。使い道の公表も求められます。返礼品の3割上限は変わりません。2026年分の控除は12月31日までの寄附が対象。年内に確かめたい3つのcheckpointと193万円の新上限を整理します。
令和8年度税制改正で、所得税の扶養親族・同一生計配偶者の所得要件は給与収入ベースで123万円以下から136万円以下へ、19〜22歳の特定親族は197万円以下まで広がりました。給与換算は2026・2027年分の額で、12月の年末調整で反映されます。親の控除63万円が満額なのは子の給与159万円まで。社会保険の扶養の線(19〜22歳は150万円未満)は別に残ります。
令和8年度税制改正で、所得税の基礎控除は合計所得489万円以下なら104万円に、給与所得控除の最低保障額は65万円から74万円に(いずれも2026・2027年分)。12月の年末調整で1年分を精算します。上乗せが一番大きいのは給与収入475万〜665万円で36万円増。単身・社保15%なら年収550万〜650万円で所得税の戻りは約3万6,800円の試算です。
ガソリンの暫定税率25.1円/Lは2025年12月31日に廃止されました。それでも2026年10月13日の全国平均170.1円は、補助がなければ212.5円です。10月15日からの支給単価は43.0円/L。7月に報じられた175円への引き上げ案は採られず、政府は8月25日に170円程度の抑制継続を表明しました。補助が縮む・終わる場合の負担を、月間走行距離別に試算します。
国の電気・ガス料金支援は2026年9月使用分で終わりました。東京電力エナジーパートナーの平均モデル(260kWh)の11月分は、11月1日の料金見直しが日割りで入るため10月分から+1,032〜1,286円、うち値引き終了分は910円。東京ガスの標準家庭(30㎥)は+744円です。検針票で値引き終了分を出す手順と、冬の支援が10月17日時点で未発表であることを整理しました。
8月に「給付付き税額控除」と呼ばれた給付は、9月15日の大綱で「就業者負担軽減支援金」という名前になり、10月9日に法律案が国会に提出されました。2027年4月から導入し、市町村が認定して毎年1回支給。公金受取口座の登録者は請求なしで認定できる仕組みです。一方で、年収いくらから・いくら受け取れるかは政令で定めるとされ、10月17日時点でまだ決まっていません。一次資料で整理しました。
2026年7月30日に高市首相が表明し、8月5日に基本方針が閣議決定されました。飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針です。家計調査(2025年平均)から、二人以上世帯で月4,832円・年約5.8万円、単身世帯で月約2,500円と試算。外食と酒類は対象外です。10月9日に法律案が国会に提出されましたが、10月17日時点で成立していません。
2026年6月2日から、PayPayカードでの公共料金・税金の支払いの基本付与率が200円につき2ポイント(1.0%)から1ポイント(0.5%)へ半減します。さらに本人確認(eKYC)が未完了のユーザーはPayPayステップのポイント付与・付与率アップのカウント対象外に。交通系ICや他社プリペイドへのチャージも付与対象外へ。何がどう変わり、家計にいくら効くのかを公式情報で整理しました。
暦年贈与の生前贈与加算が3年から最長7年へ延長されています。2026年内に開始する相続は3年加算のまま、2027年1月以後に開始する相続から段階的に伸び、2031年1月以後は完全に7年加算へ。延長分4年間の贈与は総額100万円まで加算しない緩和もあわせて、国税庁の一次情報をもとに早見表で整理しました。