【初心者向け】【警察庁 2026年8月末暫定値(10月2日公表)】【上半期暫定値(7月31日公表)】
制服を着ている人が言うことは、つい信じてしまいます。駅で駅員さんに「こちらへ」と言われれば、理由を聞かずに歩き出すのと同じです。警察庁が10月2日に公表した2026年8月末の暫定値では、警察官をかたる「ニセ警察詐欺」の被害額が1〜8月で728.6億円と、前年同期より27.0%増えました。件数は減っているのに、1件あたりの被害が大きくなっています。数字と相談先を確認し、離れて暮らす親と年末に話しておきたいことを整理します。
🐻❄️ ポイント解説
この記事のテーマは?
警察官を名乗る電話で現金や預金をだまし取る「ニセ警察詐欺」の被害が、2026年1〜8月で728.6億円(暫定値)に達しました。特殊詐欺全体の被害額2,360.7億円の約3割にあたります。手口の要点と、家族で決めておけるルールを公的資料から整理します。
件数は減ったのに、なぜ被害額は増えたの?
ニセ警察詐欺の件数は6,346件で前年同期比4.1%減ですが、被害額は27.0%増です。上半期の既遂1件当たりの被害額は1,163.9万円。1回でまとまった資産が動く手口だとわかります。
狙われているのは誰?
上半期のニセ警察詐欺は、件数・被害額とも70代が最多でした(869件・151.6億円)。ただし2025年の確定値では30代が件数最多で、警察庁は20代・30代を含む幅広い年代で被害が増えていると分析しています。親世代だけの話ではありません。
本物の警察かどうか、どう見分ける?
警察庁は、本物の警察官は電話で捜査対象だと伝えることも、メッセージアプリで連絡することも、警察手帳や逮捕状の画像を送ることも、個人のスマホに突然ビデオ電話をすることもない、と案内しています。一つでも当てはまれば電話を切り、#9110(平日日中)か最寄りの警察署に相談します。
読んだ後に何をする?
年末の帰省や電話の機会に、「警察からお金の話が出たら、いったん切って家族に電話」という合言葉を親と決めておくのが出発点です。あわせて固定電話の国際電話の利用休止や、スマホの着信設定も一緒に確認してみてください。手順は後半の3つのcheckpointにまとめました。
まずは例え話で理解する 〜「金庫を預かります」と言う消防士はいない
火事の現場に駆けつけた消防士を思い浮かべてください。消防士は火を消し、人を外へ連れ出します。けれど「この家の金庫が危ないので、中身を私に預けてください」とは言いません。そう言い出した時点で、その人の制服がどれほど本物らしくても、中身は別人だと考えるのが自然です。
ニセ警察詐欺は、この「制服の力」を使います。電話の相手は警察官を名乗り、「あなたの口座が犯罪に使われている」などと告げ、「資産を保護する」「口座を調査する」といった名目でお金を動かさせます。警察庁によると、偽の警察手帳や逮捕状を見せたり、ビデオ通話に切り替えたりするケースもあります。
ポイントは、相手の制服(肩書き、表示された番号、手帳の画像)を確かめようとしないことです。実在する警察署の番号を偽って表示させる手口も確認されており、見た目で本物かを判定するのは難しくなっています。見るのは中身の一点だけ、「お金の話が出たかどうか」です。本物の消防士が金庫を預からないように、本物の警察官は電話でお金を動かすよう求めません。この一点を家族の合言葉にしておけば、制服の見た目に迷わずに済みます。
1〜8月の被害は2,360.7億円、うちニセ警察詐欺が728.6億円。件数4.1%減でも被害額は27.0%増
警察庁が10月2日に公表した2026年8月末の暫定値では、特殊詐欺の認知件数は29,687件(前年同期比+14.4%)、被害額は2,360.7億円(+33.2%)でした。警察庁は2026年から統計の区分を見直し、ニセ警察詐欺を独立した手口として扱っています。
| 手口(2026年1〜8月・暫定値) | 認知件数 | 前年同期比 | 被害額 | 前年同期比 |
|---|
| 特殊詐欺 合計 | 29,687件 | +14.4% | 2,360.7億円 | +33.2% |
| SNS型投資詐欺 | 7,097件 | +49.4% | 937.4億円 | +53.8% |
| ニセ警察詐欺 | 6,346件 | −4.1% | 728.6億円 | +27.0% |
被害額で見ると、ニセ警察詐欺は全体の30.9%、件数では21.4%を占めます(マネポラ編集部の計算)。上半期(1〜6月)の暫定値は4,466件・507.9億円だったので、7〜8月の2か月だけで1,880件・220.7億円が加わった計算です。
貯金箱にたとえると、入れられる回数(件数)は少し減ったのに、1回に入る金額が大きくなっている状態です。上半期のニセ警察詐欺の既遂1件当たりの被害額は1,163.9万円でした。checkpointは、件数のニュースだけで「落ち着いてきた」と受け止めないことです。被害額の伸びの方が、家計への影響を映しています。
なお、これらはすべて暫定値です。年間の確定値では数字が変わる可能性があります。
上半期は70代が869件で最多。接触の98.2%は電話、1件あたり1,163.9万円
警察庁の上半期の資料では、ニセ警察詐欺の年代別の件数と被害額は次のとおりです(暫定値、法人被害を除く)。
| 年代 | 認知件数 | 被害額 |
|---|
| 10代以下 | 29件 | 0.3億円 |
| 20代 | 550件 | 15.6億円 |
| 30代 | 664件 | 34.4億円 |
| 40代 | 577件 | 37.0億円 |
| 50代 | 580件 | 71.2億円 |
| 60代 | 666件 | 116.3億円 |
| 70代 | 869件(前年同期比+51.4%) | 151.6億円 |
| 80代以上 | 531件 | 81.5億円 |
70代は件数が前年同期の1.5倍に増え、件数・被害額とも最多になりました。一方、2025年の確定値では30代が件数最多で、既遂1件当たりの被害額は70代が最多でした。2025年は「若い世代は件数が多く、高齢世代は1件あたりが大きい」という傾向でしたが、2026年上半期は70代が件数でも最多になり、被害額も60代以上の3つの年代(60代・70代・80代以上)で計349.4億円と、ニセ警察詐欺全体(507.9億円)の約7割を占めています(編集部計算)。それでも20代・30代は合わせて1,214件あり、警察庁は「高齢者だけでなく、20代、30代を含む幅広い年代の被害が増加」と分析しています。
当初の接触は電話が98.2%。2025年の確定値では、40代以下は携帯電話が9割以上、50代以上は固定電話が約6割でした。お金の渡し方は振込が65.6%(2,930件)ですが、現金を手渡す型が695件・123.6億円、暗号資産を送らせる型が620件・110.3億円(前年同期比+122.8%)と、渡し方も広がっています。
離れて暮らす70代の親がいる40〜50代にとっては、ここが自分ごとの数字です。親の老後資金は、年金だけでは足りない分を少しずつ取り崩す「生活の貯水池」です。上半期の既遂1件あたりの被害額は平均1,163.9万円。平均でこの額という被害は、その貯水池をほぼ空にしかねない規模です。checkpointは「親の家に固定電話があるか」と「親がスマホで知らない番号に出るか」の2点。どちらの電話が入口になりやすいかで、先に手を打つ場所が変わります。
本物の警察がしない4つのこと。電話を切って#9110・188へ
警察庁は、ホンモノの警察官は次の4つをしないと案内しています。
- 電話で捜査対象となっているなどと伝えることはありません。
- メッセージアプリで連絡をすることはありません。
- 警察手帳や逮捕状の画像を送ることはありません。
- 個人のスマートフォンに突然ビデオ電話をすることはありません。
(警察庁「ニセ警察詐欺に注意!」の「ホンモノの警察官は」の4項目を原文のまま引用)
一つでも当てはまったら、電話やビデオ通話を切り、相手が教えた番号には折り返さず、対面で最寄りの警察署へ行くか、警察相談専用電話#9110に相談します。#9110の受付時間は平日午前8時30分から午後5時15分が目安で、都道府県警察本部によって異なります。夜間や休日は、最寄りの警察署に相談してください。お金の契約やトラブル全般は、消費者ホットライン188で身近な消費生活センター等を案内してもらえます(相談は無料、通話料はかかります)。
もし振り込んでしまった場合は、警察と振込先の金融機関にすぐ連絡します。金融庁によると、振り込め詐欺救済法に基づき、振込先の口座に残っているお金が支払われる可能性があります。ただし犯人が引き出してしまうと支払は受けられず、受け取りまでには少なくとも半年以上かかるのが一般的で、全額が戻らない場合もあります。時間との勝負なので、恥ずかしさより先に電話をかけることが大切です。
ニセ警察詐欺に限らない特殊詐欺全体の数字として、上半期にはコンビニ店員や金融機関職員などの声掛け等で9,685件・108.3億円の被害が防がれました(警察庁は、阻止件数を既遂の認知件数と阻止件数の和で割った「阻止率」を30.9%としています)。窓口で理由を聞かれたら、それは足止めではなく見守りです。checkpointは「窓口の声掛けには本当の理由を話してよい」と親に伝えておくことです。犯人側は窓口での受け答えまで指示してくることがある、と警察庁は注意を呼びかけています。
年末に親と決めておく3つのcheckpoint
ここからはマネポラ編集部の提案です。警察庁の案内(電話を切る、家族や警察署にかけ直す、#9110に相談する、国際電話を止める)を、家族で使える形に置き換えました。電話機の機種やアプリの名前は挙げません。
- checkpoint 1:合言葉を一つだけ決める。 「警察・役所・銀行からお金の話が出たら、いったん切って家族に電話」。長いルールは忘れます。冷蔵庫に貼れる一文にして、親の携帯の電話帳で家族の番号をすぐ出せるようにしておきます。逆に子どもの側も、親から「急に◯◯万円が必要」と言われたら一度落ち着いて事情を聞く、という同じ合言葉を使えます。
- checkpoint 2:電話の入口を細くする。 2025年に特殊詐欺に使われた電話番号の約75.5%は国際電話番号でした。普段海外と固定電話で話さないなら、国際電話不取扱受付センター(0120-210-364)で固定電話の国際電話を無償で利用休止にできます(オペレーターは平日9時〜17時、自動音声は24時間)。手続きが難しければ最寄りの警察署にも相談できます。スマホは非通知・電話帳にない番号の着信拒否や留守番電話を使い、国際電話の着信を規制できるアプリも選択肢です。警察庁推奨アプリの累計ダウンロード数は8月末で約221万件です。
- checkpoint 3:「振り込んだかも」の連絡先を紙に書く。 #9110、188、最寄りの警察署の番号、親が使う金融機関の連絡先を1枚にまとめ、電話の横に置きます。慌てた時に検索しなくて済むようにするためです。
お金の話は家族でも切り出しにくいものです。資産額を聞く必要はありません。「最近こういう電話が増えているらしい」とニュースの数字を入り口にすると、話を始めやすくなります。
マネポラ編集部からのまとめ
- 2026年1〜8月の特殊詐欺の被害額は2,360.7億円(前年同期比+33.2%、警察庁の暫定値)。ニセ警察詐欺は728.6億円で、全体の約3割です。
- ニセ警察詐欺は件数4.1%減でも被害額27.0%増。上半期の既遂1件当たりは1,163.9万円で、1回の被害が大きい手口です。
- 上半期は70代が件数・被害額とも最多。一方で2025年は30代が件数最多で、幅広い年代が狙われています。
- 本物の警察は電話で捜査対象と告げず、手帳や逮捕状の画像も送りません。お金の話が出たら切って、#9110・188・家族へ。
- 年末は「合言葉を一つ」「国際電話の利用休止と着信設定」「連絡先を紙に」の3つを親と確認するのが出発点です。
本記事は情報提供を目的としており、特定金融商品の推奨や投資勧誘を目的としたものではありません。統計は警察庁が公表した暫定値で、今後の確定値で変わる可能性があります。家族で決めるルールはマネポラ編集部の提案であり、警察庁の公式な推奨事項ではありません。被害に遭った、または遭ったかもしれない場合は、警察(#9110または最寄りの警察署)と、振り込んだ場合は振込先の金融機関にすぐ相談してください。
参考情報
マネポラ編集部 / 公開日 2026-10-17