【初心者向け】【暫定措置の期限: 2027年3月31日までの離職】【延長か終了かは雇用保険部会で議論中】
失業手当は、次の職場まで渡る「つなぎの橋」です。橋の長さは、辞め方と年齢、加入期間で変わります。契約の更新を希望したのに更新されずに辞めた人の橋は、今は仮設の継ぎ足しで解雇と同じ長さになっていますが、その継ぎ足しには2027年3月31日という期限があります。9月から厚生労働省の雇用保険部会でこの措置の「在り方」が論点になっています。何が決まっていないのかを整理します。
🐻❄️ ポイント解説
この記事のテーマは?
契約の更新を希望したのに更新されずに辞めた人(雇止め)の失業手当の日数です。今は暫定措置で倒産・解雇と同じ90〜330日ですが、原則は一般の離職者と同じ90〜150日。暫定措置の期限は2027年3月31日までの離職で、その後どうなるかは決まっていません。
何が変わるかもしれないの?
暫定措置が終われば、たとえば40歳・加入4年の人は150日→90日、50歳・加入12年なら270日→120日になります。2026年9月29日の雇用保険部会は、この措置と地域延長給付(60日延長)の「在り方」を論点に挙げました。延長・終了・恒久化のどれになるかは未定です。
誰に関係するの?
契約社員・派遣など期間の定めのある契約で働く人です。ただし、3年以上更新されてきた人や、契約で更新が明示されていた人が更新されなかった場合は、暫定措置とは関係なく解雇と同じ区分です。30歳未満で加入5年未満の人は、どちらでも90日で差はありません。
いつ決まるの?
部会は10月9日と10月22日にも開かれました。10月22日の資料(委員の主な意見を事務局が整理したもの)では、この特例について「恒久的な制度に見直すべき」という意見と「延長・恒久化には慎重な検討が必要」という意見が並び、方向性はまだ示されていません(11月1日確認)。期限は2027年3月31日の離職までなので、それまでに方向性が示されるかが焦点です。
読んだ後に何をする?
雇用契約書の更新の書き方、通算の勤続年数、雇用保険の加入期間の3つを手元で確かめておくのが出発点です。後半の3つのcheckpointにまとめています。
まずは例え話で理解する 〜失業手当は「つなぎの橋」、雇止めの人には仮設の継ぎ足し
仕事を離れてから次の仕事に就くまでの間、雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)が生活を支えます。これを、向こう岸の次の職場まで渡る橋にたとえてみます。
橋の長さ(所定給付日数)は、辞め方で大きく3つに分かれます。会社の倒産や解雇のように、準備の時間なく職を失った人には長い橋(90〜330日)。自分の都合や定年などで辞めた人には標準の橋(90〜150日)。そして、契約の更新を希望したのに更新されなかった人は、本来は標準の橋の側に分類されています。
ただ、2009年のリーマンショックのころから、雇止めで職を失った人にも解雇と同じ長い橋を渡せるよう、仮設の継ぎ足しが行われてきました。これが暫定措置です。継ぎ足しには毎回期限が付き、延長が重ねられてきました。今の期限は2027年3月31日の離職までです。
いま雇用保険部会で話し合われているのは、この継ぎ足しを続けるのか、外すのか、常設にするのか。どれに決まるかで、同じ雇止めでも橋の長さが最大で180日変わりえます。この記事では、その差を年齢と加入期間で確かめます。
40歳・加入4年なら暫定措置で150日、原則なら90日。年齢と加入期間で差は0〜180日
同じ距離でも、運賃表のどの列を見るかで料金が変わるように、失業手当の日数は「年齢」と「加入期間(被保険者であった期間)」の表で決まります。
ハローワークの資料によると、解雇などの特定受給資格者の日数は、たとえば35〜45歳未満で加入1〜5年未満なら150日、45〜60歳未満で10〜20年未満なら270日、最長は45〜60歳未満で20年以上の330日です。一般の離職者は年齢にかかわらず、加入10年未満が90日、10〜20年未満が120日、20年以上が150日です。
雇止めで辞めた場合に、暫定措置がある今と、原則に戻った場合を比べると次のとおりです。
| 例(更新を希望したが更新されず、3年未満・更新の約束なし) | 暫定措置あり(今) | 原則に戻った場合 | 日数の差 | 日額6,000円と仮定した差額 |
|---|
| 28歳・加入3年 | 90日 | 90日 | 0日 | 0円 |
| 33歳・加入4年 | 120日 | 90日 | 30日 | 18万円 |
| 40歳・加入4年 | 150日 | 90日 | 60日 | 36万円 |
| 40歳・加入7年 | 180日 | 90日 | 90日 | 54万円 |
| 50歳・加入12年 | 270日 | 120日 | 150日 | 90万円 |
| 55歳・加入22年 | 330日 | 150日 | 180日 | 108万円 |
※試算・保証ではありません。基本手当日額を一律6,000円と仮定し、所定給付日数をすべて受け取った場合の単純計算です。実際の日額は離職前6か月の賃金と年齢で決まります。加入期間は雇用保険の被保険者であった期間(算定基礎期間)で、前の勤め先の期間も含められますが、厚労省のリーフレットでは、間に1年を超える空白がある場合はその前の期間を含めず、過去に基本手当や再就職手当などを受け取ったことがある場合は受給前の期間を含めない、とされています。
もっとも、全員が日数を使い切るわけではありません。解雇などの特定受給資格者と雇止めの暫定措置の対象者に限った集計で、令和7年度の35〜45歳未満・加入1〜5年未満(所定150日)の平均受給日数は110.4日(受給率73.6%)でした。令和7年度に受給資格決定を受けた人を2026年5月末時点で集計したもので、その時点でまだ受給が続いている人もいるため、最終的な数字より低めに出ている可能性があります。
checkpointは「自分の年齢と加入期間が表のどこに入るか」。30歳未満で加入5年未満なら、暫定措置の有無で日数は変わりません。
2009年から6回目の期限は2027年3月31日。9月29日の部会で「在り方」が論点に
期間限定メニューが好評で、何度も「延長します」と告知されてきた状態を思い浮かべてください。雇止め離職者の措置は平成21年(2009年)の改正で設けられ、平成24年・26年・29年・令和4年・令和6年の改正で延長され、今は令和8年度末(2027年3月31日)までです。
2026年9月4日の雇用保険部会は、主な論点(案)に「令和8年度末までの暫定措置の在り方」を挙げました。9月29日の部会資料では、期限が来る暫定措置として①雇止め離職者の所定給付日数等を拡充する措置、②地域延長給付の2つについて「在り方について、どのように考えるか」と問いかけています。
判断材料として、資料には次のデータが並びます。令和5年度に受給資格決定を受けた人が基本手当の支給終了までに就職した割合は、解雇などの特定受給資格者が67.9%、雇止めの暫定措置の対象者は51.8%でした(2026年5月末時点の特別調査)。対象者は加入期間が短い人が多く、1〜5年未満が64.8%を占めます。
前回の令和6年の部会報告は、就職割合が低い要因の分析などを行うとして2年間の延長を求め、労働者代表委員からは恒久化も含めた検討を求める意見がありました。今回、延長・終了・恒久化のどれになるかは、2026年10月18日時点の資料では示されていません。
checkpointは「決まっていないことを、決まったことと混同しない」。期限後の扱いは今後の部会の議論次第です。
3年以上の更新・更新の約束がある人は暫定措置と関係なく最大330日の区分
仮設の継ぎ足しとは別に、最初から常設の長い橋が用意されている人もいます。ハローワークの資料では、次の場合は「特定受給資格者」の範囲に入ります。
- 有期契約の更新で3年以上引き続き雇用されてきたのに、更新されずに離職した
- 契約を結ぶ際に更新されることが明示されていたのに、更新されずに離職した
一方、契約書に「契約の更新をする場合がある」と書かれているなど、更新の明示はあっても確約まではない場合は、暫定措置の対象となる「特定理由離職者」の基準に当たります。また、更新の上限が後から設けられた・引き下げられたうえで上限到来により離職した場合を特定理由離職者として扱うのも、2027年3月31日までの暫定措置です。
なお、雇止めの特定理由離職者は、給付制限がなく、離職前1年間に加入6か月以上あれば受給資格を得られます。厚労省の比較表で「令和9年3月31日までの暫定措置」と注記されているのは、所定給付日数の欄です。正当な理由のない自己都合退職は、給付制限が1か月(5年以内に2回を超える場合は3か月)です。
30代共働きで、片方が契約社員として働く世帯にとっては、契約書の更新条項の一文が、離職した場合の家計のつなぎの長さに関わります。離職理由の最終的な判定はハローワークが行います。
地域延長60日と教育訓練支援給付金(日額の60%)も同じ期限。契約更新前の3つのcheckpoint
同じ2027年3月末の期限を持つ措置は、個人の給付に関わるものでは、ほかに2つあります(このほか、介護休業給付の国庫負担の割合を引き下げる措置など、財政面の暫定措置もあります)。
地域延長給付は、雇用情勢が悪い地域に住み、重点的な再就職支援が必要とハローワークの所長が認めた人の日数を60日延ばす措置です(所定給付日数が270日・330日の人は30日)。指定地域は令和8年度は青森県の五所川原の1安定所(6月時点)、令和7年度の初回受給者は17人(速報値)でした。令和6年の部会報告では、使用者代表委員から廃止も含めた検討を求める意見がありました。
教育訓練支援給付金は、専門実践教育訓練を受講する45歳未満の失業中の人などに、基本手当日額の60%を2か月ごとに支給するものです。受講開始日が2027年3月31日以前であることが要件で、令和7年4月に80%から60%へ引き下げられました。令和7年度の初回受給者は2,780人(速報値)。10月9日の部会でも「在り方」が論点に挙がっています。
制度の期限は、離職の時期を合わせて選ぶための目安ではありません。離職は契約や家計、次の仕事の見通しで決まるものです。そのうえで、契約更新の前に確かめておきたい3つのcheckpointです。
- (1) 契約書の更新条項を読む — 「更新する」と明示されているのか、「更新する場合がある」なのか。更新の上限や不更新条項が後から加わっていないか。
- (2) 通算の勤続年数と加入期間を数える — 同じ勤め先で3年以上更新されてきたか。雇用保険の加入期間が何年か(年齢とあわせて給付日数表の列が決まります)。
- (3) 「更新を希望した」記録を残す — 更新を希望したかどうかは区分の判断材料です。面談のメモや更新の意思を伝えたやり取りは、ハローワークで事情を説明するときの材料になります。
マネポラ編集部からのまとめ
- 契約の更新を希望したのに更新されずに辞めた人の失業手当は、2027年3月31日までの離職なら暫定措置で解雇と同じ90〜330日。原則は一般の離職者と同じ90〜150日です。
- 40歳・加入4年なら今は150日、原則なら90日。日額6,000円と仮定すると受給しきった場合の差は36万円です(※試算・保証ではありません)。30歳未満・加入5年未満なら差はありません。
- 9月29日の雇用保険部会で、この措置と地域延長給付の「在り方」が論点に挙がりました。延長・終了・恒久化のどれになるかは決まっていません。10月22日の部会資料でも、恒久化を求める意見と慎重な検討を求める意見が並んでいます(11月1日確認)。
- 3年以上更新されてきた人や、更新が明示されていた人が更新されなかった場合は、暫定措置とは関係なく特定受給資格者の区分です。
- 契約書の更新条項、勤続年数と加入期間、更新を希望した記録の3点を手元で確かめておくのが土台です。
本記事は情報提供を目的としており、特定金融商品の推奨や投資勧誘を目的としたものではありません。記載の制度内容は2026年10月18日時点の公表資料に基づくもので、暫定措置の延長・終了は決まっていません。給付日数・差額の試算は前提を置いた計算例であり、実際の受給資格・離職理由・給付日数はハローワークの判定によります。個別の状況はお近くのハローワークにご確認ください。
参考情報
マネポラ編集部 / 公開日 2026-10-18 / 一次資料確認日 2026-10-18(雇用保険部会の記述は2026-11-01)