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令和8年度税制改正で、年金の「扶養親族等申告書」を出す人の範囲が住民税の課税対象者にも広がりました。日本年金機構は65歳以上で年金が年148万円以上214万円未満の人などに、2026年10月5日〜30日に紙の申告書を約526万件送付し、提出期限は11月30日です。年214万円以上の人の期限は10月20日。届いた封筒をどう読み、出す・出さないをどう決めるかを一次資料で整理します。
財務省の10月7日公表で、個人向け国債の10月募集分は固定5年2.39%、固定3年2.07%、変動10年の初回2.05%。5月から固定5年は0.5ポイント上がり、固定3年まで変動10年を上回りました。算式の違い、100万円・5年の税引後試算、換金時の差し引き額を整理します。10月募集は10月30日で終了しました。
2022年に一般NISAで買った株式や投資信託は、5年の非課税期間が2026年12月末で終わります。2024年からの新しいNISAへのロールオーバーはできず、満了前に非課税で売却するか、満了後に課税口座へ移すかのどちらかです。課税口座へ移る場合は払出し時の時価が新しい取得価額になり、買値より値下がりしていると、その後の値戻りにも税金がかかる計算になります。仕組みと試算を一次資料で整理します。
2026年12月1日、iDeCoの上限が上がり、企業年金のない会社員は月2.3万円から6.2万円、自営業者などは国民年金基金等と合わせ6.8万円から7.5万円になります。ただし掛金は自動では増えません。書面の事前受付は10月末で締め切られた例があり、これから12月分に間に合わせるなら、e-iDeCo(12月1日〜24日、使えるかは加入先次第)で手続きできます。
令和8年度税制改正で、所得税の扶養親族・同一生計配偶者の所得要件は給与収入ベースで123万円以下から136万円以下へ、19〜22歳の特定親族は197万円以下まで広がりました。給与換算は2026・2027年分の額で、12月の年末調整で反映されます。親の控除63万円が満額なのは子の給与159万円まで。社会保険の扶養の線(19〜22歳は150万円未満)は別に残ります。
令和8年度税制改正で、所得税の基礎控除は合計所得489万円以下なら104万円に、給与所得控除の最低保障額は65万円から74万円に(いずれも2026・2027年分)。12月の年末調整で1年分を精算します。上乗せが一番大きいのは給与収入475万〜665万円で36万円増。単身・社保15%なら年収550万〜650万円で所得税の戻りは約3万6,800円の試算です。
ガソリンの暫定税率25.1円/Lは2025年12月31日に廃止されました。それでも2026年10月13日の全国平均170.1円は、補助がなければ212.5円です。10月15日からの支給単価は43.0円/L。7月に報じられた175円への引き上げ案は採られず、政府は8月25日に170円程度の抑制継続を表明しました。補助が縮む・終わる場合の負担を、月間走行距離別に試算します。
国の電気・ガス料金支援は2026年9月使用分で終わりました。東京電力エナジーパートナーの平均モデル(260kWh)の11月分は、11月1日の料金見直しが日割りで入るため10月分から+1,032〜1,286円、うち値引き終了分は910円。東京ガスの標準家庭(30㎥)は+744円です。検針票で値引き終了分を出す手順と、冬の支援が10月17日時点で未発表であることを整理しました。
2026年1〜9月の公募株式投信への純資金流入は20兆381億円(ETF除き19兆422億円)で、過去最大だった2024年の年間16兆6,295億円をすでに上回りました。公募投信の残高は8月末に364兆2,855億円で過去最高を更新し、9月末は361兆1,505億円。お金が入り続けても残高が減る月がある理由を一次統計で読み解き、積立を見直すときのcheckpointを整理します。
日本銀行は2026年9月18日の会合で政策金利を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げました(9月24日適用)。6月からの2回で+0.5%です。三菱UFJ銀行の短期プライムレートは11月2日に2.625%へ。年2回型の変動金利では10月1日の基準日を過ぎた後の改定のため、公表ルールに当てはめると次の関所は2027年4月1日です。3,000万円・残り30年の試算と5年ルールの注意点を整理します。
8月に「給付付き税額控除」と呼ばれた給付は、9月15日の大綱で「就業者負担軽減支援金」という名前になり、10月9日に法律案が国会に提出されました。2027年4月から導入し、市町村が認定して毎年1回支給。公金受取口座の登録者は請求なしで認定できる仕組みです。一方で、年収いくらから・いくら受け取れるかは政令で定めるとされ、10月17日時点でまだ決まっていません。一次資料で整理しました。
高額療養費制度に新設された「年間上限」のカウントが2026年8月1日から動き始めました。対象期間は8月1日から翌年7月31日までの12か月。70歳未満の年間上限は住民税非課税の29万円から標準報酬月額83万円以上の168万円まで分かれます。差額ベッド代や食費は積み上がらず、70歳未満は1医療機関の区分ごとに月21,000円以上でないと合算されません。何が天井に届くのかを公的資料で整理しました。