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75歳以上の後期高齢者医療では今、確定申告しなかった上場株式の配当等は保険料や窓口負担の判定に入りません。6月5日公布の改正法を受け、10月16日の厚労省の部会に、金融機関から広域連合へのオンライン提出を2029年1月に義務化し、2028年分を2029年8月から反映する日程案が示されました。厚労省の例や保険料の試算、NISAの扱いを整理します。
介護保険の自己負担が2割になる線(単身で年金収入など280万円以上)の見直しが、9月18日の厚労省の介護保険部会で再び議題に。案は260万〜230万円の4段階で、負担増を月7,000円までに抑える案、預貯金が少なければ申請で1割に戻す案も並びます。政府は2026年度中に結論を得る方針で、まだ決定ではありません。月20万円のサービスでの試算とcheckpointを整理します。
2024年4月1日より前に相続を知った不動産で相続登記をしていないものは、2027年3月31日が期限です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となり得ます。2026年には亡くなった人名義の不動産を一覧にする「所有不動産記録証明制度」と、住所・氏名の変更登記の義務化が始まりました。親が70〜80代の家庭が帰省で確かめたいことを整理します。
令和8年度税制改正で、年金の「扶養親族等申告書」を出す人の範囲が住民税の課税対象者にも広がりました。日本年金機構は65歳以上で年金が年148万円以上214万円未満の人などに、2026年10月5日〜30日に紙の申告書を約526万件送付し、提出期限は11月30日です。年214万円以上の人の期限は10月20日。届いた封筒をどう読み、出す・出さないをどう決めるかを一次資料で整理します。
親が認知症になり預金口座が事実上凍結——そのとき頼る成年後見は、一度始めると本人が亡くなるまで続く事実上の終身制が利用低迷の一因でした。2026年6月17日に成立した改正民法で、後見・保佐を廃止して補助に一本化し、家裁が必要なしと認めれば途中で終われる方向へ。施行は2028年度中の見込み。制度の変更点と、家族信託との使い分けのcheckpointを中立に整理します。
2026年6月17日、パソコンやスマホで作った遺言を法務局に保管する「保管証書遺言」を新設する改正民法が成立しました。普通方式の遺言は3つから4つに。自筆・公正証書・秘密証書・保管証書の4方式を、作成コスト・無効リスク・保管場所の3つのcheckpointで並べ、押印廃止など緩和点と施行時期もあわせて整理します。
退職金には『退職所得控除』と『公的年金等控除』という2つの割引クーポンがあります。一時金・年金・併用の3パターンで、勤続38年・退職金2,000万円のケースを国税庁の計算式に当てはめてシミュレーション。1/2課税の優遇、国民健康保険料・介護保険料への影響も含め、税理士に確認したい5つのcheckpointを整理しました。最終判断は税理士相談を強く推奨します。
退職金2,000万円を預金・個人向け国債・新NISAにどう配分するかで、10年後・20年後の資産は数百万円単位の差が出ます。2026年5月時点の金利環境を踏まえ、3つのcheckpointで保守・中庸・積極の配分例を数字で比較。最終配分はFP・税理士相談を強く推奨します。
退職後の家計は60歳・65歳・75歳の3つの分岐点で大きく変わります。定年と再雇用、公的年金開始と在職老齢年金(2026年4月から基準額65万円)、後期高齢者医療制度2割負担(配慮措置2025年9月終了)まで、収入・支出・税制の節目を一次情報で整理します。
終活は家族へのバトンを整理する作業です。エンディングノートは思いを伝える文書で法的効力はなく、遺言書は財産分けを法的に明示し、家族信託は生前の財産管理を家族に託す仕組みです。相続税の基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人で、申告期限は10か月。本記事では3つのツールを公的情報に基づき整理し、税理士・司法書士に確認したい5つのチェックポイントをまとめます。
65歳以上夫婦無職世帯の消費支出は月256,521円(2024年家計調査)。そのうち教養娯楽は25,377円、交際費は23,876円で合計約4.9万円が「楽しみ枠」に近い。老後資金の中に月5万円・年60万円の彩り予算を最初から組み込む発想を、旅行・趣味・学びの3カテゴリで具体化します。
65歳以上の一人暮らしは令和2年時点で男性15.0%・女性22.1%。死後発見の遅れに備える3つの制度(身元保証・任意後見・死後事務委任)と、緊急連絡/財産整理/葬儀手配/遺品処理の4つのcheckpointを、費用目安と一次情報で淡々と整理する判断軸ガイド。