【中級者向け】【評価替え: 2027年度(価格調査基準日 2026年1月1日)】【負担調整措置の期限: 2027年3月31日】
体重計の数字が増えても、制服のサイズがすぐ変わるわけではありません。採寸日が決まっていて、作り直しは数年に1度だからです。固定資産税もこれに近い仕組みです。2026年9月に公表された都道府県地価調査で、東京圏の住宅地は+4.0%でした。では、わが家の固定資産税はいつ・どのくらい動くのか。2027年度の評価替え、住宅用地の特例、負担調整措置の3つから、一次資料で整理します。
🐻❄️ ポイント解説
この記事のテーマは?
地価の上昇が、マイホームの固定資産税にいつ・どう効くのかという話です。結論から言うと、効くタイミングは2027年度の評価替えで、物差しは7月の地価調査ではなく2026年1月1日の地価公示などの7割が目安です。
何がどう変わるの?
固定資産税の評価額は3年ごとに見直され、2027年度がその年です。2026年1月1日の地価公示で東京圏の住宅地は+4.5%。前回の基準日(2023年1月1日)からの3年分を単純に掛け合わせると、東京圏で約+12.6%、全国で約+6.3%です(個々の土地とは一致しません)。
誰に関係するの?
1月1日時点で土地や家屋を持っている人です。地価の上昇が続く東京圏・大阪圏の持ち家世帯ほど関係が深く、一方で総務省の資料では、2026年の地価公示で全国の2割程度の地点は下落しています。
税額はいくら上がるの?
評価額1,800万円・150㎡の住宅用地で評価額が12%上がった場合、今の負担調整が続くなら固定資産税は年4万2,000円→4万4,352円(+5.6%)と1年目はなだらかで、3年かけて4万7,040円へ上がる試算です(※試算・保証ではありません)。
読んだ後に何をする?
手元の納税通知書(課税明細書)で、土地の「評価額(価格)」と「課税標準額」の2行を見比べてください。負担調整の期限は2027年3月31日で、延長は要望段階です。年末以降の税制改正のニュースで、この1点だけは追いかけておくと安心です。
まずは例え話で理解する 〜固定資産税は「3年に1度の家族写真」
固定資産税の評価額は、3年に1度撮り直す家族写真のようなものです。
撮影日は決まっていて、2027年度の写真は2026年1月1日に撮ったものが使われます。撮った写真は3年間リビングに飾られ、その間に子どもの背が伸びても、写真の中の身長は変わりません。2026年9月に公表された地価調査(7月1日時点)は、いわば途中で撮ったスナップ写真です。総務省の評価の仕組みでは、このスナップは「写りが悪くなった(地価が下がった)ときに家族写真を修正する材料」として使われ、上がったぶんを上乗せするためのものではありません。
もう1つの特徴は、写真が大きくなっても税金がいきなり同じだけ膨らむわけではないことです。住宅用地は、まず「写真の6分の1」(200㎡までの部分)だけが課税の土台になります。さらに、写真の拡大に土台が追いついていない土地は、毎年「写真の5%ぶん」ずつ階段を上るように税負担を近づけていく仕組み(負担調整措置)があります。
つまり、注目したいのは「地価のニュースの数字」ではなく、「次の写真がいつ撮られ、階段がいつまで続くか」の2点です。
7月時点で東京圏+4.0%・全国+1.0%。住宅地でも上がらない地域がある
国土交通省によると、2026年7月1日時点の都道府県地価調査で、住宅地の全国平均は+1.0%と前年と同じ上昇幅で、5年連続の上昇でした。圏域別では東京圏+4.0%(前年+3.9%)、大阪圏+2.3%(同+2.2%)と上昇幅が拡大し、名古屋圏は+1.5%(同+1.7%)、地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)は+2.9%(同+4.1%)と縮小しています。
| 住宅地の変動率 | 2025年 | 2026年 |
|---|
| 全国 | +1.0% | +1.0% |
| 東京圏 | +3.9% | +4.0% |
| 大阪圏 | +2.2% | +2.3% |
| 名古屋圏 | +1.7% | +1.5% |
| 地方四市 | +4.1% | +2.9% |
| 地方圏 | +0.1% | +0.1% |
出典: 国土交通省「令和8年都道府県地価調査の概要」(基準地21,466地点)
ただし平均の裏側はまだらです。県庁所在地の住宅地では東京23区が+8.7%、大阪市が+6.7%。一方、都道府県別では徳島県▲1.2%、島根県▲1.0%と下落が続く地域もあります。個別の地点では、住宅地の上昇率1位が北海道富良野市の+32.0%、下落率1位は宮城県加美町の▲6.0%でした。
天気予報の「全国的に晴れ」が、自分の町の空と同じとは限らないのと同じです。checkpointは「全国や圏域の平均ではなく、自分の市区町村の数字で見る」こと。国土交通省の地価調査の資料には、都道府県別・県庁所在地別の表も載っています。
2027年度は3年に1度の評価替え。物差しは2026年1月1日の地価の7割
固定資産税の土地の評価額は3年ごとに見直され(評価替え)、それ以外の年度は原則として据え置かれます。総務省の地方財政審議会の資料(2026年9月15日)は、2027年度(令和9基準年度)の価格調査基準日を2026年1月1日としています。宅地は、地価公示価格などの7割を目途に評価する決まりです。
では物差しになる2026年1月1日の地価公示はどうだったか。住宅地は全国+2.1%、東京圏+4.5%、大阪圏+2.5%でした。前回の評価替えの基準日は2023年1月1日なので、その後3年分の変動率を並べてみます。
| 地価公示・住宅地 | 2024年 | 2025年 | 2026年 | 3年分を単純に掛け合わせると |
|---|
| 全国 | +2.0% | +2.1% | +2.1% | 約+6.3% |
| 東京圏 | +3.4% | +4.2% | +4.5% | 約+12.6% |
※3年分の掛け合わせは編集部の計算です。継続して調査された地点の平均を掛けたもので、あなたの土地の評価額の変化とは一致しません。
国土交通省も要望書の中で、「地価の約7割を目安として算定される固定資産税評価額についても、評価替えに伴い、急激な上昇が見込まれる状況にある」と書いています。
一方で、総務省の同じ資料は、2026年の地価公示で全国の2割程度、地方圏では3割程度の地点で地価が下落しているとしています。このため2027年度の評価では、2026年1月1日から7月1日までの半年間に地価が下がった場合、都道府県地価調査などを使って評価額を下方修正できる措置が案として示されています。
家屋も2027年度が評価替えです。総務省は9月15日、建築費の変動を反映する補正率を木造1.16・非木造1.20とする改正案を示し、10月20日まで意見を募集しています。案では、すでに建っている家屋の2027年度の価額は「新たに求めた価額」と「2026年度の価額」のいずれか低い方とされています。なお、家屋の免税点は2027年度以後、20万円から30万円になります。
checkpointは「土地は上がりうる、建物は据え置きか下がる方向」という分け方です。納税通知書でも土地と家屋は別々の行に書かれています。
評価額12%増でも1年目の税額は+5.6%の試算。住宅用地は「6分の1」と「5%ずつ」
ここからは住宅用地の計算です。固定資産税の課税標準は、小規模住宅用地(住宅1戸につき200㎡までの部分)が評価額の6分の1、一般住宅用地(200㎡超の部分。家屋の床面積の10倍まで)が3分の1です。都市計画税にも特例があり、それぞれ3分の1・3分の2です。税率は標準税率1.4%です。
次に負担調整措置です。負担水準(住宅用地では、前年度の課税標準額÷〈今年度の評価額×住宅用地特例率〉)が100%以上なら本来の課税標準(本則)になり、100%未満なら「前年度の課税標準額+本則の課税標準額の5%」へ、本則に届くまで少しずつ上がります。
以下は前提を置いた試算です。150㎡(すべて小規模住宅用地)・評価額1,800万円、2026年度の負担水準は100%(課税標準300万円・税額4万2,000円)と仮定し、評価額は2027〜2029年度で据え置き、負担調整は今の仕組みのまま続くとします。
| 2027年度の評価額の変化(仮定) | 2027年度 | 2028年度 | 2029年度 | 参考: 上昇分がそのまま課税標準になる場合 |
|---|
| +6%(評価額1,908万円) | 44,226円 | 44,520円 | 44,520円 | 44,520円 |
| +12%(評価額2,016万円) | 44,352円 | 46,704円 | 47,040円 | 47,040円 |
※試算・保証ではありません。税額の端数処理、都市計画税、市区町村独自の減額は含めていません。
+12%のケースでは、本則の課税標準は336万円で、負担水準は約89%です。このため2027年度の課税標準は300万円に336万円の5%(16.8万円)を足した316.8万円となり、税額は年2,352円増(+5.6%)。2028年度に333.6万円、2029年度に本則の336万円へ届きます。階段を1段ずつ上るので、3年目にようやく「写真の大きさ」に追いつく計算です。
東京圏で戸建てを持つ30代・40代の共働き世帯にとっては、年数千円単位の差でも、住宅ローンや教育費と同じ「毎年の固定費」に積み上がります。親の家を将来引き継ぐ予定があるなら、実家の納税通知書も同じ見方で確認できます。
checkpointは「評価額の上昇率=税額の上昇率ではない」こと。住宅用地は特例で課税標準が評価額の6分の1(200㎡を超える部分は3分の1)になるため、課税明細書の「評価額」と「課税標準額」に差があるのは普通のことです。負担調整で毎年少しずつ上がっていく途中かどうかは、評価額に特例率を掛けた額(本則の課税標準)と、実際の「課税標準額」を比べて見ます。上の例でも、評価額1,800万円・課税標準額300万円は負担水準100%で、調整の途中ではありません。
負担調整の期限は2027年3月31日。延長は要望段階、確かめたい4つのcheckpoint
この「5%ずつの階段」の土台である負担調整措置の期限は、2027年3月31日です。国土交通省と経済産業省は、令和9年度の地方税制改正要望でそれぞれ、負担調整措置と条例減額制度(税負担が前年度の1.1倍以上で条例が定める割合を超える部分を減額できる制度など)の期限を2030年3月31日まで3年間延長するよう求めています。要望書に書かれた減収見込額は1兆7,331億円ですが、これは今の措置を続けることで見込まれる減収で、新たに上乗せされる減収ではありません。
ただし、これは要望です。延長されるかどうか、内容が変わるかどうかは、2026年10月17日時点では決まっていません。延長されなかった場合の扱いについても、決まった情報はありません。
傘を持って出かけるかは、天気予報が出てから決めれば十分です。今の段階では、次の4つを押さえておけば足ります。
- (1) 課税明細書で「評価額」と「課税標準額」を見る — 住宅用地なら、評価額の6分の1(200㎡超の部分は3分の1)と課税標準額がどれだけ離れているか。離れているほど、負担調整で上がっている途中です。
- (2) 自分の土地の地価の動きを確かめる — 圏域平均ではなく、市区町村や近くの地点の地価公示・地価調査を見る。下落している地域なら、2027年度に評価額が下がる可能性もあります。
- (3) 年末以降の税制改正の結果を確認する — 負担調整措置が延長されるか、内容に変更があるか。この1点で、2027年度以降の上がり方が変わります。
- (4) 2027年度の納税通知書で答え合わせをする — 評価額や課税標準額に疑問があれば、市区町村(東京23区は東京都)の固定資産税の窓口で確認できます。
マネポラは、地価の先行きや不動産の売買時期について判断を示す立場を取りません。本記事は、すでに持っている家の税金の仕組みを確認するための整理です。
マネポラ編集部からのまとめ
- 2026年7月1日時点の地価調査で、住宅地は全国+1.0%、東京圏+4.0%、大阪圏+2.3%、地方四市+2.9%。東京23区+8.7%の一方、徳島県▲1.2%など下落地域もあります。
- 固定資産税の評価替えは3年ごとで、2027年度がその年。土地の物差しは2026年1月1日の地価公示などの7割が目安で、7月の地価調査は主に下落の修正に使われる位置づけです。
- 住宅用地は課税標準が評価額の6分の1(200㎡まで)。負担調整で毎年「本則の5%」ずつ近づくため、評価額12%増でも1年目の税額は+5.6%(年4万2,000円→4万4,352円)という試算です。
- 負担調整措置の期限は2027年3月31日。2030年3月31日までの延長は国土交通省・経済産業省の要望段階で、10月17日時点では未定です。
- 家屋は改正案で、建っている家の2027年度の価額は2026年度の価額を超えない扱い(案)。土地と家屋を分けて納税通知書を読むのが出発点です。
本記事は情報提供を目的としており、特定金融商品の推奨や投資勧誘、不動産の売買の勧誘を目的としたものではありません。記載の税額は前提条件を置いた計算例であり、実際の課税額を保証するものではありません。固定資産税の評価額・税額は市区町村(東京23区は東京都)が決定しますので、納税通知書および自治体の案内をご確認ください。
参考情報
マネポラ編集部 / 公開日 2026-10-17