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家の値段が上がると税金も上がる? 東京圏の住宅地は+4.0%、固定資産税は2027年度の評価替えでどう動く【9月地価調査】

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家の値段が上がると税金も上がる? 東京圏の住宅地は+4.0%、固定資産税は2027年度の評価替えでどう動く【9月地価調査】
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2026年7月1日時点の都道府県地価調査で、住宅地の変動率は全国+1.0%(前年と同じ)、東京圏+4.0%(前年+3.9%)、大阪圏+2.3%、地方四市+2.9%。東京23区は+8.7%、徳島県は▲1.2%と地域差が大きい

固定資産税の土地の評価額は3年ごとに見直され、2027年度が評価替えの年。総務省の資料では価格調査基準日は2026年1月1日で、宅地は地価公示価格等の7割が目途

2026年1月1日の地価公示で東京圏の住宅地は+4.5%。前回評価替えの基準日(2023年1月1日)からの3年分の変動率を単純に掛け合わせると東京圏約+12.6%、全国約+6.3%(個々の土地とは一致しません)

評価額1,800万円・150㎡の住宅用地で評価額が12%上がった場合、負担調整が今の仕組みのまま続くと固定資産税は年4万2,000円→4万4,352円(+5.6%)から3年かけて4万7,040円へ上がる試算

住宅用地などの負担調整措置の期限は2027年3月31日。国土交通省・経済産業省は2030年3月31日までの3年延長を要望しているが、2026年10月17日時点では決まっていない

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