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自宅を売って、その家を借りて住み続ける「リースバック」。国土交通省のガイドラインが2026年10月1日に施行され、宅建業者が家賃や契約期間、第三者に転売する可能性などを故意に告げないことは宅建業法第47条第1号に抵触し、処分を受ける可能性があると明確にされました。1,000万円で売って家賃7万円なら、約143か月で家賃の合計が売値に届く計算です。契約前の確かめ方を整理します。
2025年に入居して1年目を確定申告した会社員は、2026年分から住宅ローン控除を年末調整で受けられます。会社に出すのは原則、税務署からの証明書兼申告書と金融機関の年末残高等証明書の2種類。借入先が「調書方式」なら証明書は届かず1枚で済みます。控除額は年末残高×0.7%が基本で、繰上返済した年は実際の残高で計算し直します。
住宅金融支援機構の【フラット35】は、2026年10月の最低金利・最も多い金利がともに年3.830%(21〜35年・融資率9割以下・新機構団信付き)。1年前の最低金利1.890%の約2倍です。3,500万円・35年・元利均等なら毎月の返済は11万3,976円から15万1,423円へ、月3万7,447円増える試算。金利は申込月ではなく資金を受け取る月で決まる点も整理します。
2026年7月1日時点の都道府県地価調査で、東京圏の住宅地は+4.0%(全国+1.0%)。2027年度は固定資産税が3年に1度の評価替えを迎えますが、土地の評価の物差しは2026年1月1日の地価公示などの7割が目安です。住宅用地は特例(200㎡まで1/6)と負担調整で上がり方がなだらかになる仕組み。その負担調整の期限は2027年3月31日で、延長はまだ要望段階です。
父母や祖父母から住宅資金をもらうとき、省エネ等住宅なら1,000万円、それ以外は500万円まで贈与税がかからない特例は、2026年12月31日までの贈与が対象です。国土交通省は令和9年度税制改正で『所要の措置』を要望していますが、延長の有無はまだ決まっていません。翌年3月15日までの取得・入居の要件、非課税でも申告が要る点、110万円や相続時精算課税との組み合わせを国税庁の資料で整理します。
日本銀行は2026年9月18日の会合で政策金利を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げました(9月24日適用)。6月からの2回で+0.5%です。三菱UFJ銀行の短期プライムレートは11月2日に2.625%へ。年2回型の変動金利では10月1日の基準日を過ぎた後の改定のため、公表ルールに当てはめると次の関所は2027年4月1日です。3,000万円・残り30年の試算と5年ルールの注意点を整理します。
フラット35の最頻金利が2026年6月に3.21%へ上昇し、現行制度になって初めて3%を超えました。4月の2.39%から2か月で0.82ポイントの上昇です。借入4,000万円・35年・元利均等で固定3.21%と変動1.3%の総支払額を並べると差は約1,683万円。この差を『金利が上がっても濡れない傘の傘代』ととらえ、変動金利が将来どこまで上がると固定の元が取れるのかを、仮定を置いた損益分岐の試算で整理します。
相続したマンションをどう扱うか。売却・賃貸・空き家放置の3つの選択肢について、譲渡所得税の20.315%や3,000万円特別控除、固定資産税最大6倍リスクなどの数字で損益を比較し、立地・築年数・修繕積立金の状態を3つのcheckpointとして整理します。40〜60代の家族で意思決定を進めるためのcheckpointを提供します。
40代独身で住宅をどうするか。フラット35利用者の平均年齢は44.5歳、35年ローンの申込目安は45歳。賃貸を続けるか中古マンションを買うか、家族モデルとは違う独身ならではの判断軸を5つのcheckpointで整理します。
2025年度の首都圏新築マンション平均価格は9,383万円と前年度比+15.3%で5年連続の最高値を更新した。発売戸数は2万1,659戸と1973年度の調査開始以降で過去最少。建築費・地価・購買層の3つのcheckpointから価格上昇の構造を客観的に整理し、30〜50代世帯が住まいを考える5つのcheckpointを解説する。
共働き世帯の住宅ローン選びで悩むペアローンと単独ローン。住宅金融支援機構の2026年1月調査ではペアローン利用率22.8%・収入合算15.4%、2025年4月調査では20代の67.1%が利用。住宅ローン控除2人分・諸費用2倍・離婚時の連帯保証リスクなどの一次情報を整理し、控除・諸費用・団信・働き方・離婚リスクの5つのcheckpointで判断軸を示します。
「マイホームは資産」という社会通念に、あえてバランスシートの視点から疑問を投げかけます。流動性・減価償却・キャッシュアウト・住宅ローン残高・取引コストの5つの理由を、フラット35の年収倍率7.0倍、修繕積立金平均月13,054円、木造耐用年数22年、仲介手数料3%+6万円といった一次情報で整理。30〜50代世帯のための4つのcheckpointを示します。