【中級者向け】【対象となる贈与の期限: 2026年12月31日】
傘を貸してくれる店があっても、返却口が閉まる時刻を過ぎれば延滞になります。父母や祖父母から住宅資金を受け取るときの非課税の特例にも、「贈与は12月31日まで」「家と入居は翌年3月15日まで」「申告は翌年2月1日〜3月15日」という3つの時刻があります。省エネ等住宅なら1,000万円まで贈与税がかからない枠は、2026年12月31日までの贈与が対象です。来年以降も続くのかは、まだ決まっていません。
🐻❄️ ポイント解説
この記事のテーマは?
父母や祖父母から住宅資金をもらうときの贈与税の非課税の特例です。対象は2026年12月31日までの贈与で、受贈者ごとに省エネ等住宅1,000万円、それ以外500万円まで非課税です。
何が決まっていて、何が未定なの?
2026年12月31日までの贈与が対象であることは決まっています。国土交通省と環境省は令和9年度税制改正要望(8月31日付)で「所要の措置」を求めていますが、延長されるか、限度額や要件がどうなるかは未定です。
12月にもらう場合、何に間に合わせればいい?
翌年の2027年3月15日までに住宅の新築・取得をすることが要件です。入居は、同日までに住むか、同日後遅滞なく住むことが確実と見込まれればよく、2027年12月31日までに住めば修正申告は不要です。建売住宅や分譲マンションは3月15日までに引渡しを受けていないと対象外になります。
全額が非課税なら申告はいらない?
いいえ。国税庁は、非課税の枠内でも翌年2月1日〜3月15日に贈与税の申告書を出さないと特例は受けられないとしています。1,000万円で特例が使えず暦年課税になると、贈与税は少なくとも177万円の試算で、別途、加算税や延滞税がかかりえます(※試算・保証ではありません)。
読んだ後に何をする?
親子で「いつ渡すか」「家の引渡し・入居がいつか」「誰の名義(持分)にするか」をカレンダーに並べてみてください。そのうえで、省エネ等住宅の証明書類がそろうかを住宅会社に、個別の判断は税務署や税理士に確認する。判断材料は後半の3つのcheckpointにまとめています。
まずは例え話で理解する 〜「贈与」「家と入居」「申告」、3本の列車を乗り継ぐ旅
父母や祖父母からの住宅資金の非課税は、乗り継ぎのある列車の旅にたとえると整理しやすくなります。
最初の列車は「贈与」で、現行の特例の最終便は2026年12月31日です。次の乗り継ぎ便は「家の新築・取得と入居」で、12月にお金を受け取るなら、新築・取得は2027年3月15日までが要件です。建売住宅や分譲マンションは、この日までに引渡しを受けていなければ乗り継げません。最後が到着の届け出、つまり2027年2月1日〜3月15日の贈与税の申告です。非課税の枠内でも、申告しなければ特例は受けられません。
切符の大きさ(非課税枠)は、受け取る人ごとに省エネ等住宅なら1,000万円、それ以外の住宅なら500万円。省エネ等住宅の証明書類がそろわなければ、小さいほうの切符になります。
最終便の後に同じ路線が走るか(2027年以降の延長)は、まだ決まっていません。3本の列車の時刻を家族のカレンダーに並べることが、この記事の出発点です。
省エネ等住宅1,000万円・一般500万円まで。2026年12月31日までの贈与が対象
国税庁のタックスアンサー(令和8年4月1日現在法令等)によると、2024年1月1日から2026年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から、自分が住む家の新築・取得・増改築等のための金銭をもらった場合、一定の要件を満たせば次の金額まで贈与税が非課税になります。
| 住宅の種類 | 非課税限度額(受贈者ごと) | 主な基準(いずれか) |
|---|
| 省エネ等住宅 | 1,000万円 | 新築等: 断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上/耐震等級2以上または免震建築物/高齢者等配慮対策等級3以上(既存住宅・増改築は省エネの基準が等級4以上)。経過措置: 2023年12月31日までに建築確認を受けた家、または2024年6月30日までに建築された家は、断熱等性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上で省エネ等住宅とみなされる |
| それ以外の住宅 | 500万円 | ― |
「省エネ等住宅」として扱われるには、住宅性能証明書や建設住宅性能評価書の写しなど一定の書類を、贈与税の申告書に添付して証明する必要があります。同じ家でも、書類がそろわなければ枠は500万円になります。また中古住宅は、昭和57年(1982年)1月1日以後に建築されたものか、耐震基準に適合することが一定の書類で証明されたもの(取得後に耐震改修をして翌年3月15日までに証明を受ける場合を含む)であることが、限度額にかかわらず要件です。
受け取る側の主な要件は、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上であること、その年の合計所得金額が2,000万円以下(床面積40㎡以上50㎡未満なら1,000万円以下)であること、床面積が40㎡以上240㎡以下で半分以上を自分の住まいに使うことなどです。次の場合も対象外または枠が小さくなります。
- 平成21年分から令和5年分までの贈与税の申告で、この非課税の適用を受けたことがある人は対象外(一定の場合を除く)
- 配偶者や親族など一定の特別の関係がある人から家を買う場合、またはその人との請負契約等で建てる・増改築する場合は対象外
- 2024年以降にすでにこの非課税の適用を受けた金額がある場合は、その分を差し引いた残りが限度額(一定の場合を除く)
また、国税庁のQ&Aは次の点を示しています。
- 配偶者の父母は直系尊属に当たらず、対象外(養子縁組をしている場合は該当)
- 父と祖父の両方から受けても、受贈者1人について合計1,000万円まで
- 家や土地そのものの贈与、住宅ローンの返済のための贈与は対象外
住宅購入を控えた30代夫婦にとってのポイントは、枠が「もらう人ごと」であることです。夫が夫の親から、妻が妻の親から受け取り、それぞれが要件を満たして家の持分を持つ場合は、制度上それぞれに枠がある計算になります。逆に、受贈者が家を所有(共有持分を含む)しないと特例は使えません。お金の出どころと登記の持分を合わせておくことが前提です。
checkpointは「もらう人・住宅の種類・証明書類」の3点セットです。誰が、どの性能の家に、どの書類でという組み合わせで、枠が1,000万円になるか500万円になるかが決まります。
12月の贈与なら関所は2027年3月15日。建売・マンションは引渡し、注文住宅は屋根まで
この特例には、贈与の年の「翌年3月15日」という関所があります。2026年12月に受け取るなら、関所は2027年3月15日です。
- 新築等: 翌年3月15日までに、もらったお金の全額を充てて新築・取得等をすること
- 入居: 翌年3月15日までに住むこと、または同日後遅滞なく住むことが確実と見込まれること。翌年12月31日までに住んでいないときは、原則として修正申告が必要
- 申告: 翌年2月1日から3月15日までに、贈与税の申告書に戸籍の謄本や契約書の写しなどを添えて提出
国税庁のパンフレットでは、「新築」には翌年3月15日の時点で屋根(骨組みを含む)がある状態も含まれるとしています。一方、建売住宅や分譲マンションの「取得」にはこの扱いがなく、翌年3月15日までに引渡しを受けていなければ適用できません。完成が春以降になる物件では、贈与の時期と引渡しの時期の組み合わせを確かめておく必要があります。
列車の乗り継ぎにたとえると、12月31日の贈与は「最終便」、3月15日の引渡し・入居は「乗り継ぎ便」です。最終便に乗れても、乗り継ぎ便に間に合わなければ目的地には着きません。
checkpointは「贈与日ではなく、引渡し日から逆算する」ことです。12月にお金を受け取っても、引渡しが2027年3月16日以降なら、少なくとも建売・マンションでは現行の特例は使えません。
非課税でも申告しないと少なくとも177万円の試算。110万円・精算課税との組み合わせ
見落としやすいのが申告です。国税庁のQ&Aは「非課税となる金額以下なら申告しなくてよいか」という問いに、翌年2月1日〜3月15日に申告書を提出する必要があると答えています。パンフレットも、申告書の提出期間内に提出した場合に限り適用を受けられるとしています。
もし1,000万円を受け取って特例が使えず、暦年課税になった場合の贈与税を計算してみます(特例贈与財産用の税率、同じ年にほかの贈与はない前提)。
| ケース(暦年課税・同年にほかの贈与なし) | 計算 | 贈与税 |
|---|
| 1,000万円・特例を受けた(省エネ等住宅) | 1,000万円−非課税1,000万円=0 | 0円 |
| 1,000万円・特例を受けられなかった | (1,000万円−110万円)×30%−90万円 | 177万円 |
| 1,500万円・省エネ等住宅 | (1,500万円−1,000万円−110万円)×15%−10万円 | 48.5万円 |
| 1,500万円・それ以外の住宅 | (1,500万円−500万円−110万円)×30%−90万円 | 177万円 |
※試算・保証ではありません。国税庁パンフレットの速算表(特例贈与財産用)で編集部が計算。177万円は本来の贈与税の額で、国税庁は、申告期限までに申告しなかった場合は本来の税金のほかに加算税が、納税が遅れた場合は延滞税がかかるとしています。
非課税の特例の後に残った金額には、他の控除を組み合わせられます。暦年課税なら基礎控除110万円、相続時精算課税なら基礎控除110万円と特別控除2,500万円(超えた部分は一律20%)です。さらに2026年12月31日までの住宅取得等資金の贈与なら、贈与者が60歳未満でも相続時精算課税を選べる特例があります。相続時精算課税を選ぶには、贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日に「相続時精算課税選択届出書」を戸籍の謄本などとともに提出する必要があります。また、一度選ぶと同じ贈与者からの贈与は暦年課税に戻せず、基礎控除後の金額は贈与者の相続のときに相続財産に加算されます。
援助を考える60代の親にとって知っておきたいのは、相続との関係です。国税庁のQ&Aでは、非課税の特例を受けて贈与税の課税価格に入らなかった金額は、相続税の課税価格に加算する必要がないとしています。これは、既存記事「親からの贈与、わが家は『3年』それとも『7年』?」(記事128)で取り上げた暦年贈与の「生前贈与加算(3年から最長7年へ)」とは別の仕組みです。国税庁の説明では、暦年課税の贈与は加算対象期間内なら110万円以下の部分も加算の対象になる一方、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は加算しないとされています。
checkpointは「非課税=手続き不要ではない」ことです。申告期限を過ぎると非課税枠が使えない設計なので、2027年2月1日〜3月15日の申告を家族のカレンダーに入れておきます。
2027年以降は未定。要望書の適用件数は令和6年度45,411件、3つのcheckpoint
来年以降はどうなるのか。国土交通省は令和9年度税制改正要望で「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等に係る所要の措置」を求め、「必要な検討を行い、所要の措置を講じる」としています。環境省も同じ項目名で要望しています。各府省庁の要望は8月31日付で提出されたものです。
要望書によると、この特例は平成21年度に創設され、令和6年度に見直し・延長されました。住宅取得等に係る贈与税の特例措置自体は昭和59年から講じられてきたとしています。適用件数は令和4年度49,991件、令和5年度62,859件、令和6年度45,411件(国税庁「統計年報」)、令和6年度の適用額は3,180億円です。
ただし、要望は「お願い」の段階です。延長されるか、限度額や省エネ等の基準が変わるかは、年末にかけての税制改正の議論で決まります。参考までに、前年の令和8年度税制改正の大綱は2025年12月26日に閣議決定されました。2026年12月31日を過ぎてからの贈与に今と同じ条件が続くかどうかは、現時点で決まっていません。
あわせて押さえておきたいのが住宅ローン控除との関係です。国税庁のパンフレットでは、住宅ローンの年末残高が「住宅の対価の額から非課税の特例を受けた金額を差し引いた額」を超える部分は、住宅ローン控除の対象にならないとしています。贈与とローンの両方を使う場合は、借入額の組み立てにも影響します。
3つのcheckpointを整理します。
- (1) 時刻表を並べる — 贈与日(2026年12月31日まで)、引渡し・入居(2027年3月15日まで)、申告(2027年2月1日〜3月15日)。建売・マンションは引渡し日、注文住宅は工事の進み具合を住宅会社に確認します。
- (2) 枠の大きさを確かめる — 受け取る人の年齢・所得、配偶者の親ではないか、住宅の床面積、省エネ等住宅の証明書類(住宅性能証明書など)がそろうか。そろわなければ枠は500万円です。あわせて、平成21年分〜令和5年分にこの非課税を使ったことがないか、2024年以降にすでに使った金額がないか、親族など特別の関係がある人からの購入・請負ではないかも確認します。
- (3) 家族の資産全体で考える — 暦年課税と相続時精算課税のどちらと組み合わせるか、住宅ローン控除の計算への影響、登記の持分。親世代の相続の見通しにも関わるため、個別の判断は税務署や税理士に相談するのが現実的です。
マネポラ編集部からのまとめ
- 父母・祖父母からの住宅取得等資金の贈与は、受贈者ごとに省エネ等住宅1,000万円、それ以外500万円まで非課税。対象は2026年12月31日までの贈与です。
- 12月に受け取るなら、2027年3月15日までの新築・取得(建売・マンションは引渡し)と入居が関所。翌年12月31日までに住んでいないと原則修正申告です。
- 非課税の枠内でも、2027年2月1日〜3月15日の申告が条件。特例が使えず暦年課税になると、1,000万円で贈与税は少なくとも177万円、別途加算税・延滞税もかかりうる試算です(※試算・保証ではありません)。
- 残額には暦年課税の110万円、または相続時精算課税の110万円+2,500万円を組み合わせられます。非課税の特例を受けた金額は相続税の課税価格に加算しません。
- 国土交通省・環境省は「所要の措置」を要望中ですが、2027年以降の扱いは未定。適用件数は令和6年度45,411件です。
本記事は情報提供を目的としており、特定金融商品の推奨や投資勧誘、特定の金融機関・住宅商品の斡旋を目的としたものではありません。記載の試算は前提条件を置いた計算例であり、実際の税額を保証するものではありません。2027年以降の制度の扱いは未定です。個別の適用可否は税務署または税理士にご確認ください。
参考情報
マネポラ編集部 / 公開日 2026-10-17