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親からの住宅資金、1,000万円まで非課税は「12月31日の贈与」まで。来年もある?【2026年12月31日期限】

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親からの住宅資金、1,000万円まで非課税は「12月31日の贈与」まで。来年もある?【2026年12月31日期限】
この記事の判断材料

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税は、2024年1月1日〜2026年12月31日の贈与が対象。受贈者ごとに省エネ等住宅1,000万円、それ以外500万円まで

贈与を受けた年の翌年3月15日までに新築等をし、居住(または遅滞なく居住が確実と見込まれること)が要件。12月の贈与なら2027年3月15日が関所

全額が非課税枠内でも、翌年2月1日〜3月15日に贈与税の申告書を提出しないと適用されない(国税庁)。1,000万円を申告せず暦年課税になると贈与税は少なくとも177万円の試算で、別途、無申告加算税などの加算税や延滞税がかかりうる

国土交通省・環境省は令和9年度税制改正要望(8月31日付)で『所要の措置』を要望。延長の有無・内容は未定。適用件数は令和5年度62,859件、令和6年度45,411件

非課税の後の残額には暦年課税の110万円、または相続時精算課税の110万円+2,500万円を組み合わせられる。非課税の特例を受けた金額は相続税の課税価格に加算しない

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