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編集ポリシー

最終更新日:2026年5月29日(v1.0)

マネポラは、「お金とくらしの判断軸を、誰もが共有できる解像度で提供する」というミッションのもと、 読者の意思決定に資する情報を提供することを最優先に編集を行います。 本ポリシーは、編集部が日々の記事制作・公開判断で守るルールを公開するものです。

1. ミッションと 4 つの約束

お金とくらしの判断軸を、誰もが共有できる解像度で提供する。

マネポラは、北極星のように動かない判断軸を、読者と編集部の双方が共有できる解像度で示すことを目指します。 そのために、編集部は次の 4 つの約束を行動原則とします。

  1. 動かない(Unmoved):流行や扇情に動かされない。一次情報・公的統計・施行日のある制度文書から始める。
  2. 解像度を上げる(Higher Resolution):「お得」「損」では終わらない。年・月・%・件など具体的な数値で語る。
  3. 見上げられる(Always Above):「解説しただけ」では終わらない。読者が自分の意思決定に使える形で手渡す。
  4. 共有できる(Sharable):編集部・読者・LINE 登録者・専門家・家族のいずれが見ても同じ位置を指す粒度で書く。

2. 編集原則 6 箇条

マネポラのすべての記事は、企画段階で以下 6 項目をチェックします。1 項目でも満たせない場合、企画は却下または差し戻しになります。

  1. 必ず数字で語る:見出しに数値を最低 1 つ含めます。「お得」「損」と書く場所には必ず数値を添えます。
  2. 一次情報を出典として明記:統計・制度・金額・施行日は、金融庁・国税庁・厚生労働省・日銀等の公的機関の一次資料を出典に明示します。
  3. 「絶対」「必ず」「儲かる」を使わない:金融商品取引法・景品表示法に抵触し得る断定表現を機械的に検出し、使用を禁じます。
  4. 制度改正の施行日を明記:制度改正系記事は、タイトルまたは冒頭に施行日(年月)を明示し、改正前後の差分を表で提示します。
  5. ライフスタイル接続を 1 記事に最低 1 箇所:純金融記事でも「30 代共働き世帯にとって」など、読者属性に紐づけた具体例を必ず含めます。
  6. タイトルは「対象・条件・数字・判断軸」で構成:煽り表現で釣るのではなく、読者が記事の射程を一目で理解できる構成にします。

3. アフィリエイトリンクの取り扱い

マネポラは、運営費用を賄うためにアフィリエイトプログラムに参加しています。 読者の信頼を守るため、アフィリエイトリンクの扱いについて以下を約束します。

  • 明示:アフィリエイトリンクを含む記事には、記事冒頭・ファーストビュー内で「広告」「PR」「アフィリエイトリンクを含みます」と明示します(2023 年 10 月施行のステルスマーケティング規制に対応)。
  • 順位への影響を排除:紹介手数料の有無・金額は、記事の評価や順位付けに影響させません。報酬単価順に並んだランキングは作成しません。
  • 複数選択肢の提示:1 社のみを推奨する構成は原則として行いません。比較対象を複数並べ、読者が自分で判断できる材料を提供します。
  • 媒介行為の禁止:申込書類の取りまとめ・回送・特別条件の案内など、金融サービス仲介業に該当する行為は行いません。送客先での契約はすべて事業者と読者の直接契約となります。

4. ランキングの算定基準

マネポラが公開するランキング記事は、必ず以下の項目を併記します。

  • 評価項目:手数料・取扱商品数・操作性・サポート体制など、客観的に比較可能な指標を 3 つ以上明示します。
  • データ取得日:ランキング作成のために情報を取得した年月日を明示します。
  • データ出典:各社公式サイト・業界団体の公表データなど、一次情報の出典を明示します。
  • 編集部の主観項目:編集部の主観で評価する項目(例:UI のわかりやすさ)は、客観項目と分離して明示します。
  • 紹介手数料の影響を排除:紹介手数料の金額・有無は順位付けに反映していないことを各記事末尾に明記します。

5. 専門家監修の方針

以下のテーマに該当する記事は、ファイナンシャル・プランナー、税理士、社会保険労務士、弁護士など、 該当分野の専門家による監修またはレビューを受けてから公開します。

  • 個別税制(インボイス・確定申告・相続税・贈与税 等)
  • 個別年金計算(在職老齢年金・繰下げ受給 等)
  • 保険関連(制度解説・一般的な保障額の考え方)
  • 不動産税制(譲渡所得・住宅取得特例 等)
  • 法人化・事業承継

監修を受けた記事は、記事末尾に監修者名と肩書を明示します。 なお、専門家による監修は、特定の商品・契約を推奨するものではなく、記事内容の正確性・最新性を担保するためのものです。

マネポラは、情報提供を行うニュースメディアです。 投資助言業・金融商品仲介業・保険募集人・第二種金融商品取引業のいずれの登録もしていません。 したがって、以下に該当する行為は行いません。

6.1 投資助言業に該当する行為

  • 個別銘柄の「買い」「売り」「保有」推奨
  • 個別ユーザーの状況に応じたポートフォリオ提案
  • 「あなたに最適な銘柄はこれ」と特定銘柄の提示
  • 売買タイミングのアドバイス

6.2 金融商品仲介業(金融サービス仲介業)に該当する行為

  • ユーザーと金融機関の契約締結の媒介
  • 金融商品の販売の代行
  • ユーザーの申込書類の作成・送付代行
  • 「マネポラから申し込むと特別な条件」等の媒介を匂わせる表現

6.3 保険募集に該当する行為

  • 特定保険会社の特定商品の推奨
  • 個別ユーザーへの見積もり提示
  • 保障額・保険料の個別提案
  • 「あなたにはこの保険が向いている」等の判定

保険関連の記事は、制度解説および必要保障額の一般的な考え方の紹介に留めます。 個別商品の比較・提案は登録された保険代理店・保険募集人にて行われるものです。

7. 訂正・削除の方針

記事公開後に誤りが判明した場合、マネポラ編集部は次の対応を取ります。

  • 軽微な誤字・脱字:速やかに修正します。修正履歴は内部の編集者操作ログに残します。
  • 事実誤認・数値の誤り:記事末尾に訂正履歴を明示し、修正前後の差分を可能な限り明らかにします。
  • 深刻な誤りまたは法令違反のおそれ:記事を一時的に非公開とし、必要に応じて専門家確認の上で再公開します。
  • 第三者からの削除請求:請求の根拠を確認の上、速やかに対応します。判断に時間を要する場合は受領から 14 日以内に状況をご連絡します。

訂正・削除のご連絡は、以下までお願いします。

support@manepola.com(仮)

策定日:2026 年 5 月 29 日

最終更新日:2026年5月29日(v1.0)

※ 本ポリシーは弁護士最終確認後にプロダクション公開予定です。