【初心者向け】【施行日: 2026年10月1日】
国民年金の記録は、毎月1つずつスタンプを押していくカードのようなものです。普段は保険料を払った月にだけスタンプが押されます。2026年10月1日から、自営業やフリーランスの父母は、届出をすれば、子どもが1歳になるまでの最大12か月、保険料を払わなくても「払った」スタンプが押されるようになりました(届出が要らないのは条件を満たす実母だけです)。国民年金の「育児免除制度」です。令和8年度の保険料は月17,920円なので、12か月なら約21.5万円分にあたります。会社員の育休中の保険料免除とは別の制度で、所得要件はなく、夫婦ともに対象です。日本年金機構と厚生労働省の資料で、期間・金額・手続きを整理します。
🐻❄️ ポイント解説
この記事のテーマは?
2026年10月に始まった、国民年金第1号被保険者(自営業・フリーランスなど)向けの育児免除制度です。子が1歳になるまでの保険料が免除され、その期間は保険料を納付したものとして老齢基礎年金に反映されます。
何がどう変わったの?
これまで第1号被保険者が出産・育児を理由に受けられる免除は、母親の産前産後の4か月(多胎は6か月)でした。新しい制度では、父は最大12か月、産前産後免除を受けた母はその後の9か月が加わります。所得要件はありません。
誰に関係するの?
1歳未満の子と同じ住所に住む、第1号被保険者の実父母・養父母です。会社員・公務員(第2号)とその扶養配偶者(第3号)は対象外で、会社員には育児休業中の厚生年金保険料などの免除という別の仕組みがあります。
いくら分になるの?
令和8年度の月17,920円で計算すると、12か月で215,040円分です。ただし令和9年度は月18,290円に上がるため、年度をまたぐと金額が変わります。2026年12月10日生まれの子の場合、夫婦の育児免除で計382,240円分の試算です。
読んだ後に何をする?
夫婦それぞれの年金の区分(第1号か第2号か)を確認し、第1号の人はマイナポータルか市区町村の窓口で届出を。保険料を前納している人、付加保険料やiDeCoの掛金を出している人は、後半の3つのcheckpointも確認してください(法令上、育児免除中もiDeCoの拠出は続けられます)。
まずは例え話で理解する 〜12か月分のスタンプが「払った扱い」で押される
国民年金には、保険料を払えないときの「免除」がもともとあります。ただ、通常の全額免除は、スタンプが半分の濃さでしか押されないイメージです。日本年金機構によると、全額免除の期間は、全額納付した場合の年金額の2分の1しか老齢基礎年金に反映されません。
育児免除は、ここが違います。スタンプは「払った」と同じ濃さで押されます。免除の種類による違いを並べると次のとおりです。
| 区分 | 保険料 | 老齢基礎年金への反映 |
|---|
| 普通に納付 | 月17,920円(令和8年度) | 全額 |
| 育児免除・産前産後免除 | 0円 | 全額(納付したものとして扱う) |
| 申請による全額免除 | 0円 | 2分の1(10年以内なら追納可) |
| 未納 | 0円 | 反映されない |
年金額に置き換えてみます。令和8年度の老齢基礎年金の満額は月額70,608円です。これを40年=480か月で割ると、納付済みの1か月あたり月額約147円。12か月分なら、65歳からの年金が月額約1,765円(年額約2.1万円)になる計算です。通常の全額免除ならその半分の月額約883円です(令和8年度の年金額による編集部試算。年金額は毎年度改定されます)。checkpointは「免除=年金が減る、とは限らない」こと。育児免除は、保険料を払わずに、払った場合と同じ年金額の記録が残る仕組みです。
対象は第1号の父母、所得要件なし。父は最大12か月、実母は産前産後に続く9か月
日本年金機構によると、対象は令和8年10月1日以降に1歳になるまでの子を養育する第1号被保険者の実父母・養父母です。要件は「子と親子関係があること」と「子と同一住所であること」の2つで、所得要件はありません。第1号被保険者であれば、夫婦ともに対象になります。
免除される期間は、親によって違います。
| 対象 | 免除される期間 | 例: 2027年5月1日出産の場合 |
|---|
| 実父・養父母(産前産後免除のない実母を含む) | 子を養育することとなった月〜1歳の誕生日の前月(最大12か月) | 2027年5月〜2028年4月の12か月 |
| 実母(産前産後免除あり) | 産前産後免除期間に続く9か月 | 産前産後免除(4月〜7月)の後、2027年8月〜2028年4月の9か月 |
実母は、もともとある産前産後免除(出産予定月の前月から4か月、多胎は3か月前から6か月)と合わせると、単胎なら合計13か月の保険料がかからない計算です。
2026年10月より前に生まれ、10月時点で1歳未満の子を育てている人も対象です。ただし免除されるのは2026年10月以降の月分だけで、例えば2026年1月1日に生まれた子なら、10月〜12月の3か月が対象になります。checkpointは「すでに払った月も対象になりうる」こと。納付済みの期間でも、届出をすれば育児免除期間として扱われ、払った保険料は他の月に充てるか還付されます。
12月生まれなら夫婦で約38万円分の試算。令和9年度は月18,290円に上がる
夫婦ともにフリーランスで、2026年12月10日に第1子が生まれる30代の世帯を例に計算します(※試算・保証ではありません。保険料は令和8年度17,920円、令和9年度18,290円で計算)。
| 期間 | 内訳 | 免除になる保険料 |
|---|
| 父(育児免除) | 2026年12月〜2027年11月(12か月) | 17,920円×4か月+18,290円×8か月 | 218,000円 |
| 母(産前産後免除) | 2026年11月〜2027年2月(4か月) | 17,920円×4か月 | 71,680円 |
| 母(育児免除) | 2027年3月〜11月(9か月) | 17,920円×1か月+18,290円×8か月 | 164,240円 |
新しい育児免除だけで夫婦計382,240円、産前産後免除を含めると453,920円分です。年度をまたぐ子が多いため、「月17,920円×12か月=215,040円」は目安で、実際は生まれ月によって少し変わります。
一方、見落としやすいのが税金です。納付した国民年金保険料は全額が社会保険料控除の対象ですが、免除で納めなかった分は控除できません。所得税と住民税の合計税率を仮に20%とすると、215,040円分の控除がなくなる影響は約4.3万円。差し引きの負担減は約17.2万円という見方になります(税率は仮定の編集部試算)。
会社員と自営業の共働き世帯では、制度が分かれます。会社員側は、育児・介護休業法による育児休業等(子が満3歳未満)の期間、事業主の申出で健康保険・厚生年金保険の保険料が免除されます。自営業・フリーランス側が今回の育児免除です。マネポラの記事「フリーランス1年目の社会保険」「副業年収300万円超フリーランスの2026年法人化判断」で扱ったマイクロ法人の役員として厚生年金に入っている人は第2号被保険者のため、今回の育児免除の対象外です。また、日本年金機構は、労働者にあたらない事業主や役員などは育休中の保険料免除を申し出できないとしています。法人化を考える際の比較材料の一つになります。
届出の手順と3つのcheckpoint
届出は、育児免除の要件を満たした日以降、速やかに行うとされています(一次資料に明示された申請期限は確認できませんでした)。手続きは、マイナポータルでの電子申請、または住民登録している市区町村の国民年金担当窓口・郵送で行います。紙で届け出る場合は、マイナンバーまたは基礎年金番号を確認できる書類が必要です(電子申請では不要)。一方、親子関係と同一住所を確認する書類は原則として添付不要です。産前産後免除とあわせて届け出ることもできます。
- checkpoint 1:届出が要らない人・要る人。 産前産後免除が2026年9月以降に終わり、日本年金機構がマイナンバーの情報連携で引き続き子を養育していることを確認できる実母は、届出不要で「育児免除該当通知書」が届きます。実父・養父母と、産前産後免除の届出が済んでいない実母は手続きが必要です。「産前産後免除期間終了のお知らせ」が届いた実母も、育児免除の対象なら届出が必要です。父親は自分から届け出る、と覚えておくと抜けを防げます。また、子と別居した場合など途中で要件を満たさなくなったときは「終了届」が必要です(子が1歳になって満了する場合は不要)。
- checkpoint 2:前納・付加保険料。 口座振替やクレジットカードで前納している場合、育児免除期間の終了後に振替方法が変わることがあります。また、育児免除期間中も付加保険料(月400円)は納付できます。ただし、国民年金基金の加入員は、国民年金法87条の2第1項により、もともと付加保険料を納められません。付加保険料は納めた月数×200円が老齢基礎年金(年額)に上乗せされる仕組みで、12か月なら4,800円の負担で年2,400円の上乗せです。
- checkpoint 3:iDeCoの掛金。 iDeCo公式サイトは、国民年金保険料の納付を免除されている第1号被保険者を加入できない方としています。ただし、確定拠出年金法62条1項1号が除外する「保険料免除者」は、国民年金法の法定免除・申請免除(全額・一部)・学生納付特例などを受けている人に限られ、育児免除(88条の3)と産前産後免除(88条の2)は含まれていません。法令上は、育児免除の期間中もiDeCoに加入・拠出でき、産前産後免除と同じ扱いです。具体的な手続きは、加入先の運営管理機関で確認してください。
なお、この制度で免除されるのは国民年金保険料です。国民健康保険料(税)は別の制度のため、扱いはお住まいの市区町村で確認してください。
マネポラ編集部からのまとめ
- 2026年10月1日から、第1号被保険者で1歳未満の子と同一住所の父母は、国民年金保険料が免除されます。所得要件はなく、夫婦ともに対象です。
- 期間は父が最大12か月、産前産後免除を受けた実母はその後の9か月。免除期間は納付したものとして年金額に反映され、通常の全額免除(2分の1)とは扱いが違います。
- 令和8年度の月17,920円なら12か月で215,040円分。令和9年度は月18,290円のため、12月生まれの子なら夫婦の育児免除で382,240円分の試算です。
- 実父・養父母は自分で届出が必要です。前納や付加保険料の扱いを確認するのが出発点です。iDeCoは、法令上は育児免除中も加入・拠出できます。
本記事は情報提供を目的としており、特定金融商品の推奨や投資勧誘、個別の年金・社会保険手続きに関する助言を目的としたものではありません。育児免除の該当可否や期間は、日本年金機構およびお住まいの市区町村の判断によります。記事中の計算はマネポラ編集部の試算であり、結果を保証するものではありません。
参考情報
マネポラ編集部 / 公開日 2026-10-17