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入居2年目の年末調整、会社に出す紙は2枚? それとも1枚? 住宅ローン控除は「年末残高×0.7%」で確かめる【12月の年末調整】

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入居2年目の年末調整、会社に出す紙は2枚? それとも1枚? 住宅ローン控除は「年末残高×0.7%」で確かめる【12月の年末調整】
この記事の判断材料

給与所得者は、控除1年目は確定申告が必要。2年目以後は年末調整で住宅ローン控除を受けられ、会社には税務署から届く「証明書兼申告書」と金融機関の「年末残高等証明書」の2種類を出す(借入先が2か所以上なら証明書はすべて)

借入先が「調書方式」に対応していれば年末残高等証明書は交付されず提出不要。年末残高などが記録された控除証明書は、電子交付なら毎年11月中旬頃、書面なら入居2年目の11月下旬頃に届く(国税庁、令和8年9月のチラシ)

2022年以降に入居した場合の控除額は年末残高等×0.7%。2025年入居の新築・省エネ基準適合住宅なら上限は21万円(特例対象個人は28万円)。年末残高2,800万円なら19万6,000円が上限の計算(※試算)

繰上返済などで印字された年末残高と実際の残高が違う年は、実際の年末残高で計算。2,800万円から200万円減れば控除の上限は1万4,000円下がる計算(※試算)

合計所得金額の見積額が2,000万円を超える年は控除なし(床面積40㎡以上50㎡未満の特例の住宅は1,000万円)。金融機関の年末残高等証明書が年末調整に間に合わなくても、翌年1月31日までに交付を受けて勤務先に出せば、年末調整の再計算を受けられる

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