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親の介護費、2割負担の線が「年金など280万円」から下がるかも。4つの案と月7,000円の上限案【2026年度中に結論予定】

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親の介護費、2割負担の線が「年金など280万円」から下がるかも。4つの案と月7,000円の上限案【2026年度中に結論予定】
この記事の判断材料

介護保険の自己負担が2割になるのは、単身で「年金収入+その他の合計所得金額」280万円以上(夫婦346万円以上)かつ合計所得金額160万円以上の人。2025年3月時点で利用者約541万人のうち4.3%(23万4,062人)

部会資料の見直し案は、単身260万・250万・240万・230万円(夫婦326万〜296万円)の4段階で、被保険者の上位約25〜30%にあたる。影響を受ける人は、月7,000円の上限案(配慮措置①)を設けた場合で約13万〜35万人、預貯金案(配慮措置②)の場合で約7万〜22万人(厚労省の粗い試算)

配慮案は2つ。①当分の間、新たに2割になる人の負担増を月7,000円までに抑える ②預貯金等が一定額以下(単身700万・500万・300万円の3パターンを提示)なら申請で1割に戻す

月20万円の居宅サービスなら自己負担は1割2万円→2割4万円(月2万円・年24万円増)、上限案が入れば2万7,000円(月7,000円・年8万4,000円増)の試算(単身・限度額内・高額介護サービス費の上限44,400円の世帯を想定)

2026年7月21日閣議決定の骨太方針2026は「2026年度中に結論を得る」と明記。9月18日の第136回部会で論点として示された段階で、線の位置も実施時期も決まっていない

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