【中級者向け】【見直し案の段階・2026年度中に結論予定(骨太方針2026)】【実施時期は未定】
介護保険は、介護サービスの代金の大部分を保険が持ってくれる「割引券」のようなものです。多くの人は9割引き、所得が一定以上の人は8割引きの券を受け取ります。その「8割引き」になる線を、単身で年金収入など280万円から260万〜230万円へ下げる案が、9月18日の厚生労働省の審議会で再び議題になりました。政府は2026年度中に結論を得る方針で、まだ何も決まっていません。案の中身と、親の家計で確かめておきたい点を整理します。
🐻❄️ ポイント解説
この記事のテーマは?
介護保険の自己負担が2割になる所得の線の見直しです。今は単身で「年金収入+その他の合計所得金額」280万円以上の人などが2割ですが、これを260万〜230万円へ下げる4つの案が検討されています。決定ではなく、審議会での検討段階です。
何がどう変わる可能性があるの?
線が下がると、今は1割の人の一部が2割になります。厚労省の粗い試算では、影響を受ける人は月7,000円の上限案を設けた場合で約13万〜35万人、預貯金案の場合で約7万〜22万人。あわせて、増える負担を月7,000円までに抑える案と、預貯金が一定額以下なら申請で1割に戻す案も示されています。
誰に関係するの?
介護サービスを使っている、またはこれから使う65歳以上の人と、その家族です。2025年3月時点で2割負担の人は利用者の4.3%(23万4,062人)。年金収入などが230万〜280万円の層が、今回の線引きの中心になります。
いつから変わるの?
骨太方針2026(2026年7月21日閣議決定)は「2026年度中に結論を得る」としています。部会の意見書は、2027年度から始まる第10期介護保険事業計画の前までに結論を、としています。実施時期はまだどの資料にも示されていません。
読んだ後に何をする?
親の介護保険負担割合証で今の割合を確かめ、年金の源泉徴収票などで「年金収入+その他の所得」がいくらかを把握しておくのが出発点です。毎月どれくらいサービスを使っているかも、試算の材料になります。後半の3つのcheckpointで整理しています。
まずは例え話で理解する 〜「8割引き券」を渡す線を手前にずらす話
ある町に、高齢の住民だけが使える「介護の割引券」があるとします。ほとんどの人は9割引きの券で、1万円分のサービスを1,000円で使えます。収入が多い一部の人は8割引きで、同じ1万円分に2,000円を払います。さらに収入が多い人は7割引きです。
割引券の原資は、住民が払う会費(保険料)と税金です。券を使う人が増え、1回あたりの費用も上がったため、会費は少しずつ値上がりしてきました。そこで町は「8割引き券」を渡す収入の線を、今より少し手前にずらすかどうかを話し合っています。線を手前にずらせば会費の上昇は抑えられますが、新たに8割引きになる人の財布には負担がかかります。
そこで、2つのクッションも一緒に検討されています。一つは「割引が減っても、増える支払いは月7,000円まで」という上限。もう一つは「収入は線を超えていても、蓄えが少ない人は申し出れば9割引きに戻す」という仕組みです。線の位置、クッションの有無、始める時期。この3つがまだ決まっていない、というのが今の状態です。
介護の割引券は、医療の高額療養費(病院の窓口負担の上限)とは別の仕組みです。親が医療と介護の両方を使っている場合は、それぞれの見直しを分けて見ておくと混乱しません。
今の線は「年金など280万円」。2割負担は利用者の4.3%、23万4,062人
介護保険の自己負担は原則1割です。2015年8月に一定以上の所得がある人(第1号被保険者の上位約20%)が2割に、2018年8月に現役並みの所得がある人が3割になりました。今の基準は次のとおりです。
| 負担割合 | 基準(単身世帯) | 夫婦世帯 | 利用者に占める割合(2025年3月) |
|---|
| 3割 | 合計所得金額220万円以上 かつ 年金収入+その他の合計所得金額340万円以上 | 463万円以上 | 約3.9%(206,341人) |
| 2割 | 合計所得金額160万円以上 かつ 年金収入+その他の合計所得金額280万円以上 | 346万円以上 | 約4.3%(234,062人) |
| 1割 | 上記以外 | - | 約91.8% |
2025年3月時点の利用者は540万6,760人です。2割の線は「65歳以上の被保険者の上位約20%」として引かれましたが、実際にサービスを使っている人の中で2割負担の人は4.3%です。
背景には、制度創設時の約4.0倍、14.3兆円(2025年度予算ベース)に膨らんだ介護費用があります。65歳以上の保険料(全国平均)も第1期の月2,911円から第9期の月6,225円に上がりました。checkpointは、2割の判定が「年金収入+その他の所得」と「合計所得金額」の2つの条件の両方で決まる点です。年金だけで見るとずれることがあります。
線を下げる4つの案は260万〜230万円。影響は約13万〜35万人の試算
2025年12月25日の部会意見と、2026年9月18日の第136回部会の資料では、2割の線を次の4段階に下げる選択肢が示されています。被保険者の上位約25〜30%にあたる水準です。
| 案(単身の年金収入+その他の合計所得金額) | 夫婦世帯 | 影響を受ける人(配慮措置①を設けた場合) | 給付費への影響(粗い試算) |
|---|
| 260万円以上 | 326万円以上 | 約13万人 | ▲約80億円 |
| 250万円以上 | 316万円以上 | 約21万人 | ▲約120億円 |
| 240万円以上 | 306万円以上 | 約28万人 | ▲約170億円 |
| 230万円以上 | 296万円以上 | 約35万人 | ▲約210億円 |
部会資料の所得分布では、280万円以上は65歳以上の被保険者の上位20.4%、260万円以上は24.1%、230万円以上は30.3%です。同じ資料は、厚生年金のモデル年金を年金収入等196万円と示しています。4案のどれでも、年金収入がこの水準だけの人は線の下にとどまる計算です。ただし、不動産収入や給与などほかの所得がある場合は合計で判定されます。
議論は分かれています。2025年の部会意見には、見直しに積極的な立場から、なるべく多くの人が対象になるよう所得要件を設定する、現役世代の負担を考えて原則2割負担まで踏み込んで検討する、といった意見があった一方、慎重な立場からは、物価高騰下の高齢者の生活実態を踏まえて慎重に検討する、負担増が利用控えと重度化を招くおそれがある、医療と介護の双方で高齢者に負担増を求める影響が大きい、といった意見がありました。9月18日の第136回部会の議事録は、取得時点でまだ公開されていません。
身近にたとえると、エスカレーターの「ここから有料」の表示を数段下にずらす案です。どの段にずらすかで、乗っている人のうち誰が払う側に入るかが変わります。checkpointは、親の所得が230万〜280万円の帯にあるかどうか。この帯にいれば、案次第で2割の側に入る可能性があります。
配慮案は2つ。負担増を月7,000円までに抑える案と、預貯金が少なければ1割に戻す案
線を下げる場合の配慮措置として、部会では次の2つが議論されています。どちらを使うか、組み合わせるかは決まっていません。
配慮措置①:負担増の上限(月7,000円)
当分の間、新たに2割になる人の負担増を、1割の場合と比べて月7,000円までに抑えます。7,000円は、負担増が最も大きくなる場合(月22,200円)の約3分の1です。75歳以上の医療で2割負担を導入した時にも、同じように負担増の上限が設けられました。部会意見には「上限を付けても負担は重く、当分の間が終われば負担の上昇が大きい」という慎重意見も記録されています。
配慮措置②:預貯金等が一定額以下なら申請で1割に戻す
所得は線を超えていても、預貯金等が少ない人は申請で1割に戻す仕組みです。部会には次の3パターンが示されました。
| パターン | 単身 | 夫婦 |
|---|
| A | 700万円以下 | 1,700万円以下 |
| B | 500万円以下 | 1,500万円以下 |
| C | 300万円以下 | 1,300万円以下 |
対象になる資産は、今の施設の食費・居住費の軽減(補足給付)と同じく、預貯金(普通・定期)、有価証券、投資信託、現金で、借入金や住宅ローンなどの負債は差し引く想定です。通帳の写しなどを付けて自己申告し、市町村は同意を得たうえで必要に応じて金融機関に照会します。不正があった場合の加算金も想定されています。
預貯金の申請を挟む場合は、今は8月の負担割合の切り替えを10月にする案も示されています。checkpointは、配慮措置②が「申請しないと1割に戻らない」仕組みとして検討されている点です。離れて暮らす親の場合、市町村からの通知に家族が気づけるかどうかが分かれ目になります。
月20万円のサービスで2万円→4万円、上限案なら2万7,000円。親の家計で見る3つのcheckpoint
ここからはマネポラ編集部の試算です。前提は、単身で居宅サービスだけを使い、要介護度ごとの利用限度額の範囲内、住民税課税で課税所得380万円未満(高額介護サービス費の上限が月44,400円)の世帯としました。食費・居住費などは含めていません。上限案は、1割の場合と比べた負担増を月7,000円に抑えるという資料の説明をそのまま当てはめています(※試算・保証ではありません)。
| 月のサービス費(例) | 限度額内で使える要介護度の目安 | 1割の自己負担 | 2割の自己負担 | 上限案(増加は7,000円まで) | 年間の増加(上限なし→上限案) |
|---|
| 5万円 | 要支援1以上 | 5,000円 | 1万円 | 1万円 | 6万円→6万円 |
| 10万円 | 要支援2以上 | 1万円 | 2万円 | 1万7,000円 | 12万円→8万4,000円 |
| 20万円 | 要介護3以上 | 2万円 | 4万円 | 2万7,000円 | 24万円→8万4,000円 |
| 30万円 | 要介護4以上 | 3万円 | 4万4,400円(高額介護サービス費の上限) | 3万7,000円 | 17万2,800円→8万4,000円 |
居宅サービスの月の利用限度額は要支援1が5万320円、要支援2が10万5,310円、要介護2が19万7,050円、要介護3が27万480円、要介護4が30万9,380円です。月20万円は要介護2の限度額を超えるため要介護3以上、月30万円は要介護4以上を想定しています。サービス量が少ない人ほど上限案の効果は小さく、多い人ほど上限案や高額介護サービス費の効果が大きくなります。
親が要介護で、自分たちは共働きの50代夫婦にとっては、月7,000円〜2万円の差は「親の年金でまかなえるか、子が補うか」の分かれ目になりえます。年金収入などが年250万円の単身の親なら、月あたりの額面は約20万8,000円。介護費が月2万円増えると、その約1割が動く計算です(250万円÷12か月、税・保険料を引く前の額)。確認しておきたいのは次の3つです。
- checkpoint 1:親の「年金収入+その他の所得」と負担割合証。 年金の源泉徴収票や住民税の通知で、230万〜280万円の帯にいるかを確かめます。今の割合は介護保険負担割合証に書かれています。
- checkpoint 2:毎月のサービス利用額。 ケアマネジャーが作る利用票で、月の費用総額を確認します。上の表のどの行に近いかで、見直しの影響の大きさがわかります。高額介護サービス費は市区町村への申請が必要なので、すでに対象になっていないかも見ておきます。
- checkpoint 3:預貯金の目安と、通知を受け取る人。 配慮措置②が入った場合、単身300万〜700万円の線が候補です。金額を細かく聞く必要はありませんが、「申請が必要な通知が来たら家族にも知らせる」という取り決めは、今からでもできます。
マネポラ編集部からのまとめ
- 介護保険の2割負担の線(単身で年金収入など280万円以上・夫婦346万円以上)を、260万〜230万円へ下げる4つの案が検討されています。まだ決定ではありません。
- 2割負担の人は今、利用者の4.3%(23万4,062人)。月7,000円の上限案を設けた場合で約13万〜35万人、預貯金案の場合で約7万〜22万人に影響が出る試算です。
- 配慮案は、負担増を月7,000円までに抑える案と、預貯金が一定額以下(単身700万・500万・300万円の3パターン)なら申請で1割に戻す案の2つです。
- 政府は2026年度中に結論を得る方針。2027年度からの第10期計画の前が目安とされていますが、実施時期は示されていません。
- 月20万円のサービスなら、1割2万円→2割4万円、上限案なら2万7,000円の試算。親の所得の帯・サービス量・通知を受け取る人の3点を家族で確かめておくのが出発点です。
本記事は情報提供を目的としており、特定金融商品の推奨や投資勧誘を目的としたものではありません。記事中の見直し案は社会保障審議会介護保険部会で検討中のもので、決定事項ではありません。試算は前提を置いたマネポラ編集部の計算例であり、実際の負担額を保証するものではありません。負担割合や高額介護サービス費の扱いは、お住まいの市区町村や担当のケアマネジャーにご確認ください。
参考情報
マネポラ編集部 / 公開日 2026-10-17