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2026年7月30日に高市首相が表明し、8月5日に基本方針が閣議決定されました。飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針です。家計調査(2025年平均)から、二人以上世帯で月4,832円・年約5.8万円、単身世帯で月約2,500円と試算。外食と酒類は対象外です。10月9日に法律案が国会に提出されましたが、10月17日時点で成立していません。
2026年度の最低賃金は全都道府県で改定額が出そろい、全国加重平均は1,121円から56円上がって1,177円。最高は東京1,280円、最低は宮崎1,085円で、10月1日〜12月2日に順次発効します。週20時間×52週なら同じシフトのままで年5万8,240円増える試算。10月1日に撤廃された106万円の壁(月額8.8万円の賃金要件)と、残る「週20時間」「130万円」の線を整理しました。
ドル円は2026年6月に161円台後半、7月に一時163円台後半まで円安が進み、10月23日は156.95円です。1ドル110円だった時代と同じ現地$費用が、円換算でどれだけ膨らむのかを家族4人の海外旅行(航空券・宿泊・現地費)で試算しました。為替前提を明示した想定値をベースに、円安に効きにくい旅行先の選び方、現地通貨で上限を決めるコツ、5万円台で行ける近場の選択肢まで、マネポラが煽らず中立に点検します。
財務省は2026年5月29日、4月28日~5月27日の円買い介入が11兆7349億円だったと公表(その後2026年7月30日〜8月26日の15兆3,993億円が月次で過去最大)。ドル円は2026年7月に一時163円台後半まで進み、10月23日は156.95円です。なぜ介入でも円安が止まりにくいのかを日米金利差で整理し、外貨建て資産の円換算と家計の輸入物価に効く両面の影響を中立に解説。1ドル155・162円で同じ1万ドルの円換算がいくら違うかも金額で示します。
2026年6月2日から、PayPayカードでの公共料金・税金の支払いの基本付与率が200円につき2ポイント(1.0%)から1ポイント(0.5%)へ半減します。さらに本人確認(eKYC)が未完了のユーザーはPayPayステップのポイント付与・付与率アップのカウント対象外に。交通系ICや他社プリペイドへのチャージも付与対象外へ。何がどう変わり、家計にいくら効くのかを公式情報で整理しました。
暦年贈与の生前贈与加算が3年から最長7年へ延長されています。2026年内に開始する相続は3年加算のまま、2027年1月以後に開始する相続から段階的に伸び、2031年1月以後は完全に7年加算へ。延長分4年間の贈与は総額100万円まで加算しない緩和もあわせて、国税庁の一次情報をもとに早見表で整理しました。
「106万円の壁」の賃金要件(月額8.8万円以上)は、年金制度改正法に基づき2026年10月1日に撤廃されました(確定)。撤廃後は週20時間以上が主な加入基準となり、約200万人が新たに厚生年金の加入対象に。本記事では、目先の手取り減と将来の厚生年金増を「年単位」で見比べるためのcheckpointを、厚生労働省の一次情報から中立に整理します。
親が認知症になり預金口座が事実上凍結——そのとき頼る成年後見は、一度始めると本人が亡くなるまで続く事実上の終身制が利用低迷の一因でした。2026年6月17日に成立した改正民法で、後見・保佐を廃止して補助に一本化し、家裁が必要なしと認めれば途中で終われる方向へ。施行は2028年度中の見込み。制度の変更点と、家族信託との使い分けのcheckpointを中立に整理します。
毎月の医療費に上限をつける高額療養費制度が、2026年8月から見直されます。70歳未満は所得5区分を維持したまま月額上限を引き上げ、上げ幅は区分オ(住民税非課税)の+1,500円から区分ア(年収約1,160万円〜)の+17,700円まで。同時に年間上限を新設、2027年8月には所得区分を5から13に細分化します。自分の区分で天井がいくら上がるかを早見表で確認します。
2026年6月17日、パソコンやスマホで作った遺言を法務局に保管する「保管証書遺言」を新設する改正民法が成立しました。普通方式の遺言は3つから4つに。自筆・公正証書・秘密証書・保管証書の4方式を、作成コスト・無効リスク・保管場所の3つのcheckpointで並べ、押印廃止など緩和点と施行時期もあわせて整理します。
フラット35の最頻金利が2026年6月に3.21%へ上昇し、現行制度になって初めて3%を超えました。4月の2.39%から2か月で0.82ポイントの上昇です。借入4,000万円・35年・元利均等で固定3.21%と変動1.3%の総支払額を並べると差は約1,683万円。この差を『金利が上がっても濡れない傘の傘代』ととらえ、変動金利が将来どこまで上がると固定の元が取れるのかを、仮定を置いた損益分岐の試算で整理します。
2028年4月施行の改正で、18歳年度末までの子がいない60歳未満の現役世代は、遺族厚生年金が原則5年の有期給付に統一されます(有期給付加算で約1.3倍)。男性は2028年4月から、女性は2028年度末40歳未満から20年かけて段階適用。一方、子がいる世帯の遺族基礎年金の子の加算は234,800円から281,700円へ増額。わが家が有期5年・無期・加算増のどれかを家族構成別に点検します。