【中級者向け】 / 【2028年4月1日施行予定(遺族厚生年金の見直し)】
「もしもの時、残された家族に年金が出る」——多くの人がそう思っている遺族年金が、2028年4月から大きく変わります。子のいない現役世代では、これまで一生涯(無期)だった遺族厚生年金が、原則5年で区切られる有期給付に統一されるためです。
雨が降ったら使える「ずっと開きっぱなしの傘」が、人によっては「5年で自動的にたたまれる折りたたみ傘」に変わるイメージです。ただし、子がいる家庭の傘はむしろ大きくなります。わが家の傘がどのタイプかを、家族構成別に点検します。
🐻❄️ ポイント解説
この記事のテーマは?
2028年4月施行の改正で、遺族厚生年金の「もらえる期間」と「子がいる世帯への加算」が見直されます。子のない現役世代は原則5年の有期給付に変わる一方、子がいる世帯の子の加算は増額されます。わが家がどの分岐に当たるかを整理します。
何がどう変わる?
18歳年度末までの子がいない60歳未満の現役世代は、遺族厚生年金が原則5年の有期給付に統一されます。代わりに有期給付加算が上乗せされ、5年間の額は現在の約1.3倍になります。子がいる世帯の遺族基礎年金の子の加算は1人につき年234,800円から281,700円へ増額されます。
誰に関係する?
新たに対象になるのは、子のない現役世代です。男性は60歳未満で推計年約1万6千人、女性は2028年度末時点で40歳未満(30代は推計年約250人)が新規対象。一方、60歳以上で死別した方・18歳年度末までの子がいる世帯・すでに受給中の方は影響を受けません。
いつから?
施行は2028年4月です。男性は2028年4月から実施、女性は2028年4月から20年かけて段階的に対象年齢を引き上げます。子の加算の増額は、現在受給している方も対象になります。
読んだ後に何をする?
まず、わが家が「有期5年」「無期」「子の加算増」のどれに当たるかを家族構成で確認してください。そのうえで、公的保障の有期化分を民間の備えでどう補うかという「考え方」を、社会保険労務士やFPなど専門家とともに点検することをおすすめします。
まずは例え話で理解する 「ずっとの傘」と「折りたたみ傘」
遺族年金は、世帯の働き手を失ったときに開く「傘」のようなものです。改正後は、この傘の形が人によって変わります。
- ずっと開きっぱなしの傘(無期給付):60歳以上で配偶者と死別した場合は、これまでどおり期限のない給付が続きます。子を養育している間も、子が18歳年度末になるまでは現行制度と同じです。
- 5年で自動的にたたまれる折りたたみ傘(有期給付):18歳年度末までの子がいない60歳未満の現役世代は、原則5年で給付が区切られます。ただし、たたまれる代わりに5年間は布地が厚く(有期給付加算で約1.3倍)なります。
ここで大事なのは、「折りたたみ傘になる=突然ゼロになる」ではない、という点です。雨が止まない人(障害状態の方や収入が十分でない方)には、5年が過ぎても傘をさし続けられる「継続給付」が用意されています。本記事は、この傘の形が家族構成でどう分かれるかという視点で読み進めていただけます。
わが家はどのタイプ? 家族構成別の分岐をcheckpointで点検
まず押さえたいのは、「全員が5年になるわけではない」という点です。新たに有期給付の対象になるのは子のない現役世代に限られ、対象は推計で男性が年約1万6千人、女性(30代)が年約250人と試算されています。家族構成で分岐を整理すると、次の3つのcheckpointになります。
- checkpoint 1|18歳年度末までの子がいるか:いる場合は、子が18歳年度末になるまでは現行どおりで、見直しの影響はありません。子育て中の共働き世帯は、まずここで「影響なし」に分類されます。
- checkpoint 2|死別時に60歳以上か:60歳以上で死別した場合は無期給付が続きます。これは「ずっと開きっぱなしの傘」のままです。
- checkpoint 3|子のない60歳未満か:子がおらず60歳未満で死別した場合が、原則5年の有期給付(約1.3倍)の対象です。共働きで子のいない世帯(DINKs)や、子が独立した世帯で60歳未満の夫が遺されるケースが該当しやすくなります(妻が遺される場合は、2028年度末時点で40歳未満の人から段階的に対象)。
30代・40代の共働き世帯にとって重要なのは、「今は子育て中で影響がなくても、子が18歳年度末を迎えた後は分岐が変わりうる」という時間軸です。ライフステージが進むほど、わが家の傘の形は変わる可能性があります。
子がいる世帯は逆に手厚く 子の加算は234,800円→281,700円へ
「5年で終わる」という見出しだけが独り歩きしがちですが、改正には増額の側面もあります。18歳年度末までの子を養育している世帯に支給される遺族基礎年金の子の加算は、1人につき年234,800円から281,700円へ引き上げられます(いずれも2024年度価格)。差額は1人あたり年約4.7万円です。
家計の感覚でいえば、子ども1人につき毎月もらえる「養育サポートのおこづかい」が、月あたり約2万円弱の水準で少し増えるイメージです(年281,700円 ÷ 12か月 ≒ 月23,475円)。しかもこの増額は、これから受給する人だけでなく、現在すでに受給している方も対象になります。
- checkpoint|子の人数で加算は積み上がる:現行制度では3人目以降は1人につき年78,300円ですが、2028年4月からは3人目以降も1人につき年281,700円(2024年度価格)に統一され、子の人数分だけ世帯全体の加算が積み上がります。わが家の子の人数で、加算がどれだけ積み上がるかを確認しておきましょう。
つまり、子育て世帯にとっての遺族年金は「期間は現行どおり+加算は増額」という方向です。「5年で終わる」リスクは、あくまで子のない現役世代の話だと切り分けて読むことが大切です。
5年で本当に終わるのか 継続給付という『例外の傘』
子のない現役世代でも、「5年後にいきなりゼロ」とは限りません。改正では、5年の有期給付が終わった後の継続給付が設けられています。
具体的には、(1)障害状態にある方、(2)収入が十分でない方は、5年経過後も増額された遺族厚生年金を最長65歳まで受給できます。収入が単身で就労収入が月額約10万円(年間122万円)以下であれば継続給付が全額支給され、収入が増えるにつれて年金額が緩やかに調整され、概ね月収20万円から30万円を超えると継続給付は終了します。
折りたたみ傘の例えに戻すと、「5年で自動的にたたまれるが、まだ雨が止まない人には傘を渡し続ける」という設計です。ここで意識したいのが、ライフスタイルとの接続です。
- checkpoint|共働きで自分の収入があるほど『5年型』に近づく:共働きで配偶者が亡くなった後も一定の就労収入が見込める世帯ほど、継続給付の対象から外れ、実質的に「5年で区切られる」可能性が高まります。逆に、片働きや収入が不安定な世帯は継続給付に支えられる余地が残ります。
自分や配偶者の働き方・収入見通しによって、同じ「子のない世帯」でも遺族年金の実感は変わります。わが家の働き方を前提に、傘がいつまでさせるのかを見立てておくことが、次の備えの出発点になります。
有期化の『穴』を民間の備えでどう考えるか
公的保障が有期化する分を、民間の生命保険などでどう補うか——これは保険商品の優劣の話ではなく、必要保障額の考え方の話です。マネポラ編集部は特定の保険会社や商品をおすすめする立場にはありませんが、考え方の枠組みは整理できます。
ベースになるのは「公的保障でカバーされる期間・金額」と「わが家が必要とする期間・金額」の差です。改正で有期化が進むと、子のない現役世代では「公的保障が続く期間」が短くなる可能性があるため、その差(ギャップ)を意識する人が増えると考えられます。
- checkpoint|世帯年収×子の年齢でギャップは変わる:必要保障額は、残された配偶者の収入・子の年齢(あと何年教育費がかかるか)・住居費などで大きく変わります。「子が0歳の世帯」と「子が独立目前の世帯」では、補う必要のある期間も金額も異なります(※金額は世帯ごとに大きく異なるため本記事では特定額を示しません)。
- checkpoint|公的保障を確認してから民間を考える:先に「ねんきんネット」等で自世帯の遺族年金の見込みを把握し、そのうえで足りない部分の考え方を整理する順番が、過不足のない備えにつながります。
30代・40代の共働き子育て世帯にとっては、「今は子の加算もあり手厚いが、子が独立した後にどう分岐するか」を時間軸で見ておくことが、ライフプラン全体の安心につながります。具体的な保障額の設計は、社会保険労務士やFPなど有資格の専門家に相談しながら進めてください。
マネポラ編集部からのまとめ
- 2028年4月施行の改正で、18歳年度末までの子がいない60歳未満の現役世代は、遺族厚生年金が原則5年の有期給付に統一されます(有期給付加算で約1.3倍)。
- 新規対象は子のない現役世代に限られ、男性は2028年4月から(推計年約1万6千人)、女性は2028年4月から20年かけて段階適用(30代は推計年約250人)です。
- 60歳以上で死別した方・18歳年度末までの子がいる世帯・すでに受給中の方は、影響を受けません。
- 子がいる世帯はむしろ手厚くなり、遺族基礎年金の子の加算は1人につき年234,800円から281,700円へ増額(現在受給中の方も対象)。
- 子のない世帯でも、障害状態や収入が十分でない場合は最長65歳まで継続給付があり、「5年経過で一律にゼロ」になるわけではありません。
- まずは「ねんきんネット」等で公的保障の見込みを確認し、有期化分のギャップの考え方を社会保険労務士・FPなど専門家と点検しましょう。
本記事は情報提供を目的としており、特定金融商品の推奨や投資勧誘を目的としたものではありません。
参考情報
- 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00020.html (2026年6月28日取得)
- 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しに対して寄せられている指摘への考え方」(年金部会資料 PDF) https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001499009.pdf (2026年6月28日取得)