【初心者向け】 / 【2026年6月17日成立 / 施行は公布から3年以内見込み】
「遺言を残したいけれど、長い文章を全部手書きするのは大変」——そんな声に応える新しい選択肢が生まれました。2026年6月17日、パソコンやスマホで作った遺言を法務局に保管する新方式を盛り込んだ改正民法が成立し(同年6月24日公布・法律第45号)、普通方式の遺言は3つから4つに増えます。
イメージとしては、これまで「手書きの便箋」か「公証役場に出向く」かが中心だった終活に、スマホで作って役所の金庫に預ける という第3・第4の道が加わるような変化です。本記事では、自筆・公正証書・秘密証書・保管証書の4方式を、作成コスト・無効リスク・保管場所の3つのcheckpointで並べて整理します。
🐻❄️ ポイント解説
この記事のテーマは?
2026年6月17日に成立した改正民法で、パソコン・スマホで作って法務局に保管する「保管証書遺言(通称デジタル遺言)」が新設され、遺言の選択肢が3つから4つに増えたことを整理する記事です。自筆・公正証書・秘密証書を加えた4方式を中立に比較します。
何を比べるの?
比べるのは4つの遺言方式です。「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」という従来の3方式に、今回新設される「保管証書遺言」が加わって4方式になります。本記事では作成コスト・無効リスク・保管場所の3つのcheckpointで並べます。
どこが違う?
新方式の最大の特徴は、手書きゼロ・押印ナシで作れる点です。一方で、本人が対面またはウェブ会議で担当職員に全文を読み上げる偽造防止の要件があります。従来の自筆証書遺言は全文を自書し押印する必要があり、手間と無効リスクの大きさが異なります。
いつから使えるの?
保管証書遺言の制度(システム改修を要する部分)は、公布の日から起算して3年以内に施行される予定です。一方、押印を不要にする見直しは1年以内と、施行時期が分かれて予定されています。どちらも政令で定める日からの施行のため、確定した日付は今後の公表を確認する必要があります。
読んだ後に何をする?
まずは自分や家族にとって、費用を抑えたいのか、無効リスクを最小にしたいのかという優先順位を整理しておくとよいでしょう。新方式が実際に使えるのは数年先になる見込みのため、急ぎの場合は現行の方式も含めて、司法書士・弁護士などの専門家に相談するのが安全です。
まずは例え話で理解する 4つの遺言方式
制度の細かい数字に入る前に、4つの方式の関係を、身近な「手紙と保管場所」の例えでイメージしておきます。
遺言とは、いわば 「自分が亡くなったあとに開く、家族への手紙」 です。問題は2つ。①その手紙を「誰が・どう書くか」、②書いたあと「どこに・どう保管するか」。この2点の組み合わせで方式が分かれます。
- 自筆証書遺言=「全部自分の手書きで便箋に書く手紙」。自由で安く書けますが、書き方のルールを外すと無効になりやすい。
- 公正証書遺言=「専門家(公証人)に清書してもらい、公的な金庫に原本を預ける手紙」。費用はかかりますが無効リスクが小さい。
- 秘密証書遺言=「中身は見せずに封をして、書いた事実だけ公証人に証明してもらう手紙」。内容を秘密にできる反面、手続きが複雑であまり使われてきませんでした。
- 保管証書遺言(新方式)=「スマホやパソコンで作って、法務局という役所の金庫に直接預ける手紙」。手書きも押印も不要にできる代わりに、預けるときに本人が全文を読み上げる確認が入ります。
つまり今回の改正は、「手紙の書き方の選択肢」に“デジタルで作る”という新しい一本を足した うえで、保管を法務局に一本化した方式が加わるイメージです。ここから、3つのcheckpointで4方式を順に並べていきます。
checkpoint(1) 作成コスト 4方式のおおまかな費用感
最初のcheckpointは「作るのにいくらかかるか」です。終活では、判断軸を費用に置く人も少なくありません。
例えるなら、手書きの便箋なら紙代だけ、専門家に頼めばその分の謝礼が乗る という、手間とお金のトレードオフです。
- 自筆証書遺言:紙とペンがあれば0円から作れます。法務局の保管制度(後述)を使う場合は申請手数料がかかります。
- 公正証書遺言:公証人手数料が必要で、財産額に応じて数万円〜十数万円程度が一般的な目安です(金額は財産の規模で変動)。確実性が高い分、費用も4方式の中で大きくなりがちです。
- 秘密証書遺言:公証人手数料は定額(1万3,000円・公証人手数料令第28条)ですが、本文は自分で用意します。
- 保管証書遺言(新方式):法務局に保管する仕組みのため、自筆証書遺言の保管制度と同様に申請手数料がかかると見込まれます。新方式はシステム改修を要する部分として公布から3年以内の施行が予定されており、具体的な手数料額は今後の政令・運用で定まります。
ここでの checkpoint は「費用を最小にしたいなら自筆系、専門家の関与で確実性を買うなら公正証書」という大きな分かれ道です。新方式は、費用を抑えつつ法務局の保管も得られる中間的な位置づけになると見られますが、確定した費用は公表待ちのため断定はできません。
40代〜50代で親の終活を支える子世代にとっては、「親が0円で書いた便箋が、書き方のルール外れで無効になる」リスクと、「数万円かけて確実にする」コストを天秤にかける場面が出てきます。
checkpoint(2) 無効リスク 手書き・押印・読み上げ要件の違い
2つ目のcheckpointは「せっかく書いた遺言が無効になりにくいか」です。終活で最も避けたいのは、家族への手紙が法律上ただの紙切れになってしまう ことです。
現行の自筆証書遺言は、財産目録を除く全文・日付・氏名を自書し、押印しなければなりません。1か所でも要件を外すと無効になり得るため、手軽な反面で無効リスクは4方式の中で相対的に高めとされてきました。
ここで今回の改正による緩和点が2つあります。
- 押印の廃止:自筆証書・秘密証書・特別の方式の遺言について、遺言者・証人・立会人の押印要件が廃止される予定です(押印の任意化等、公布から1年以内に施行予定)。「実印が見つからない」「押し忘れた」といった理由での無効リスクが1つ減ります。
- 手書きの負担をなくす新方式:保管証書遺言は、パソコンやスマホで作成したデータを使えるため、長い全文を手書きする負担がなくなります。
ただし、新方式には独自の偽造防止要件があります。本人が対面またはウェブ会議で担当職員に遺言の全文を読み上げる必要があり、遺言書保管官の前で全文を口述し保管申請を行うことで効力が生じます。本人確認は身分証の写しなどで行われます。
ここでの checkpoint は「手間の軽さと、確認手続きの重さはセット」という点です。手書きゼロ・押印ナシは確かに楽ですが、その分「本人が自分の意思で全文を述べられる状態であること」が前提になります。例えるなら、便箋を書く手間は消えても、窓口で“この内容で間違いありません”と読み上げる一手間に置き換わる イメージです。認知機能の低下などで全文を述べられない状態だと、この要件を満たせず手続きが進められない可能性がある点は、親世代の終活では特に押さえておきたいcheckpointです。
checkpoint(3) 保管場所 自宅・公証役場・法務局のどこに置くか
3つ目のcheckpointは「書いた遺言をどこに保管するか」です。せっかく書いても、家族が見つけられなければ手紙は届きません。
- 自宅保管(自筆証書の従来型):費用0円ですが、紛失・改ざん・家族が発見できないリスクがあります。
- 法務局の自筆証書遺言書保管制度:2020年(令和2年)7月に始まった制度で、自筆証書遺言を法務局に預けられます(利用は任意)。自宅保管のリスクを減らせる選択肢として、すでに使えます。
- 公証役場(公正証書):原本を公証役場が保管するため、紛失・改ざんのリスクが小さいのが特徴です。
- 法務局(保管証書遺言=新方式):データを法務局に保管することで効力が生じる仕組みで、保管と効力発生が一体化しているのが新方式の特徴です。
ここでの checkpoint は「自宅に置く=安いが見つからないリスク、役所に預ける=安心だが手続きが要る」という対比です。例えるなら、大事な手紙を引き出しにしまうか、銀行の貸金庫に預けるか の違いに近いといえます。
ライフスタイル接続:遠距離で親を支える子世代の場合
親が地方、子が都市部に住む遠距離のケースでは、「親が自宅のどこに遺言をしまったか分からない」問題が起こりがちです。法務局や公証役場に預ける方式なら、保管場所が公的機関に固定されるため、相続が始まったときに家族が辿りやすくなります。新方式はウェブ会議での手続きにも対応する見込みのため、親が窓口まで出向きにくい場合の選択肢として注目されますが、具体的な運用は施行時の公表を確認する必要があります。
4方式ひと目で比較 自分や家族はどこを重視する?
ここまでの3つのcheckpointを、1つの表にまとめます。判断軸を「費用」「無効リスク」「保管」のどこに置くかで、向き不向きが変わります。
| 方式 | 作成コストの目安 | 手書き・押印 | 無効リスクの傾向 | 主な保管場所 | 使えるようになる時期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 自筆証書遺言 | 0円〜(保管制度利用時は手数料) | 全文自書・押印は廃止予定 | 書式不備で高め(押印廃止で一部軽減) | 自宅 / 法務局(2020年7月〜の保管制度) | 現行で利用可 |
| 公正証書遺言 | 数万円〜十数万円(財産額で変動) | 公証人が作成 | 低い | 公証役場 | 現行で利用可 |
| 秘密証書遺言 | 公証人手数料の定額(1万3,000円・手数料令28条) | 本文は自分で用意 | 中程度・手続きが複雑 | 自宅等 | 現行で利用可 |
| 保管証書遺言(新方式) | 法務局への申請手数料(額は今後公表) | 手書き・押印不要、全文読み上げが必要 | 保管と本人確認で偽造防止 | 法務局 | 公布から3年以内施行予定 |
この表での checkpoint は次の3つに集約できます。
- 費用を最優先するなら、まず自筆証書遺言(+法務局の保管制度)が候補。
- 無効リスクを最小化したいなら、専門家が関与する公正証書遺言が候補。
- 手書きの負担をなくしつつ法務局の保管も得たいなら、新設の保管証書遺言が候補(ただし数年先)。
なお、4方式のどれか1つが万人にとって一律に正しいと決まるものではありません。家族構成・財産の内容・本人の健康状態によって向き不向きは変わるため、最終的な選択は司法書士・弁護士など専門家に確認するのが安全です。
マネポラ編集部からのまとめ
- 2026年6月17日、パソコン・スマホで作り法務局に保管する保管証書遺言(通称デジタル遺言)を新設する改正民法が成立し(同年6月24日公布・法律第45号)、普通方式の遺言は3つから4つに増えました。
- 新方式は手書きゼロ・押印ナシで作れる一方、本人が対面またはウェブ会議で全文を読み上げる偽造防止要件があります。
- 施行時期は分かれており、保管証書遺言制度(システム改修部分)は公布から3年以内、押印の任意化等は公布から1年以内の予定です。確定した施行日は政令の公表待ちで、断定はできません。
- 4方式は「作成コスト・無効リスク・保管場所」の3つのcheckpointで性格が異なります。費用重視なら自筆系、確実性重視なら公正証書、手書き負担の軽減なら新方式が候補です。
- 新方式が使えるのは数年先になる見込みのため、急いで遺言を残したい場合は現行の方式も含め、司法書士・弁護士などの専門家に早めに相談するのがおすすめです。
本記事は情報提供を目的としており、特定金融商品の推奨や投資勧誘を目的としたものではありません。記事中の費用は一般的な目安であり、実際の手数料・要件は個別の事案や今後公表される政令・運用により異なります。具体的な遺言の作成方法や有効性の判断は、司法書士・弁護士等の専門家への相談を推奨します。
参考情報
一次情報(政府・公的機関)
報道・専門解説(補助)
マネポラ編集部 / 公開日 2026-06-28