【初心者向け】【答申: 全都道府県で出そろい(2026年9月)】【発効: 2026年10月1日〜12月2日に順次】
時給は、水道の蛇口をひねる強さのようなものです。同じ時間だけ開けていても、勢いが強ければバケツは早く満杯になります。2026年度の最低賃金は全都道府県で改定額が出そろい、全国加重平均は1,121円から56円上がって1,177円になりました。10月1日から12月2日にかけて、地域ごとに新しい時給へ切り替わっていきます。シフトを1分も増やしていないのに、年収というバケツは去年より早く「線」に届きます。同じ10月1日には、いわゆる106万円の壁(月額8.8万円の賃金要件)も撤廃されました。何がどれだけ動いたのかを公的資料の数字で整理します。
🐻❄️ ポイント解説
この記事のテーマは?
2026年度の最低賃金は全国加重平均1,177円(前年度1,121円から56円、引上げ率5.0%)で決まりました。働く時間が同じでも年収は増えます。その増え方と、社会保険の「線」がどこに残ったのかを整理します。
いくら上がったの?
最高は東京の1,280円、最低は宮崎の1,085円です。56円の引上げは、目安制度が始まった1978年度以降で2番目の高さ。7月の目安(全国加重平均1,176円)を1円上回りました。引上げ額は佐賀65円、鹿児島64円など地方が大きく、最高額に対する最低額の比率は84.8%と12年連続で縮まっています。
なぜ「壁」の話になるの?
時給1,121円→1,177円だと、週20時間×52週で年収は1,165,840円→1,224,080円(試算)。差は年5万8,240円。被扶養者の認定基準130万円までの残りは約13万円から約7万6,000円へ縮みます。
いつから変わるの?
発効日は都道府県ごとに違い、2026年10月1日〜12月2日に順次切り替わります。10月1日に発効したのは東京・大阪・愛知など15都道府県。京都は11月16日、岩手・熊本は12月1日、沖縄は12月2日です。
読んだ後に何をする?
あなたの都道府県の新しい時給と発効日を確認し、労働条件通知書の時給・労働時間・日数で年収の見込みを計算し直すのが出発点です。勤め先の従業員数が51人以上なら、週20時間を超えるかどうかも見てください。判断材料は後半の4つのcheckpointに整理しています。
まずは例え話で理解する 〜時給は「蛇口の勢い」、年収は「バケツの水位」
働いて得る年収は、蛇口からバケツに水をためる作業に似ています。時給は蛇口の勢い、働く時間は蛇口を開けている時間、年収はバケツにたまった水の量です。
2026年度の最低賃金の改定は、蛇口の勢いを全国加重平均で1,121円から1,177円へ強める変化です。開けている時間を週20時間のまま変えなくても、1年でたまる水は5万8,240円分多くなる計算です(試算)。
バケツの側面には、社会保険や扶養に関わる目盛りが引かれています。これまでは「106万円」(月額8.8万円)の目盛りがありましたが、2026年10月1日にこの線は消えました。従業員51人以上の勤め先では、水位ではなく「蛇口を週20時間以上開けているか」が分かれ目になります。もう一本の130万円の目盛りは残っていて、勢いが強くなった分、届くまでの時間は週22.3時間から週21.2時間へ短くなります。
目盛りを越えることは、損とも得とも一概には言えません。まず、どの目盛りが自分に関係するのかを確かめるところから読み進めてください。
全国加重平均1,177円の答申が出そろう。東京1,280円、宮崎1,085円
厚生労働省は2026年9月、全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されたと取りまとめました。改定額は都道府県労働局長の決定を経て、順次発効される予定とされています。全国加重平均は1,177円(前年度1,121円)で、56円の引上げは目安制度が始まった昭和53年度以降で2番目の高さです。
7月28日に中央最低賃金審議会が示した目安は、Aランク54円・Bランク56円・Cランク56円で、目安どおりなら全国加重平均は1,176円という見込みでした。答申には「その金額に関し意見の一致をみるに至らなかった」と明記されており、労使の合意ではなく公益委員見解として示された目安です。実際の改定額はこの目安を上回る地域があり、全国加重平均は1円高い1,177円で着地しました。
| 地域(例) | 改定前 | 2026年度の改定額 | 引上げ額 | 発効日 |
|---|
| 東京 | 1,226円 | 1,280円 | 54円 | 2026年10月1日 |
| 大阪 | 1,177円 | 1,231円 | 54円 | 2026年10月1日 |
| 北海道 | 1,075円 | 1,131円 | 56円 | 2026年10月1日 |
| 佐賀 | 1,030円 | 1,095円 | 65円 | 2026年11月15日 |
| 宮崎 | 1,023円 | 1,085円 | 62円 | 2026年10月24日 |
| 沖縄 | 1,023円 | 1,086円 | 63円 | 2026年12月2日 |
出典は厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」です。checkpointは「全国加重平均ではなく、自分の都道府県の額で見る」こと。東京と宮崎では195円の差があり、同じ週20時間でも年収は約20万円違います。
週20時間のままで年5万8,240円増える。時給1,121円→1,177円の試算
ここからは全国加重平均の1,121円と1,177円を使った試算です。実際の額は都道府県ごとに異なり、勤務日数・端数処理・各種手当でも変わります(仮定の数値であり、支給額を保証するものではありません)。
週20時間×52週=年1,040時間で計算すると、時給1,121円なら年1,165,840円、1,177円なら年1,224,080円。差は58,240円。同じシフトのままでこの差が生まれます。
| 週の労働時間(仮定) | 時給1,121円の年収 | 時給1,177円の年収 | 差額 | 130万円との差(1,177円の場合) |
|---|
| 週20時間 | 1,165,840円 | 1,224,080円 | +58,240円 | 残り75,920円 |
| 週22時間 | 1,282,424円 | 1,346,488円 | +64,064円 | 46,488円 超過 |
| 週25時間 | 1,457,300円 | 1,530,100円 | +72,800円 | 230,100円 超過 |
配偶者の扶養に入りながら週20〜25時間で働く30代・40代の共働き世帯にとっては、表の週22時間・週25時間の行が射程に入ります。週22時間の人は時給1,121円なら年128万円台で130万円の内側でしたが、1,177円では年134万円台となり、契約上の見込み年収が基準を超える計算です。収入が増える一方で社会保険の扱いが変わりうる、という二面性があります。
なお、発効日が11月や12月の地域では、2026年中に新しい時給で働く期間は1〜2か月です。年収への効き方は、暦年ではなく「発効日からの12か月」で見ると実感に近くなります。
106万円の壁は10月1日に撤廃。残るのは「週20時間」と130万円の線
日本年金機構によると、短時間労働者が社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入する要件のうち、賃金要件(所定内賃金が月額8.8万円以上)は2026年10月1日に撤廃されました。これで「月8.8万円=年収約106万円」という金額の線は、加入の判定から外れています。
撤廃後に残る加入要件は、週の所定労働時間が20時間以上、勤め先が従業員数51人以上の企業、学生ではないこと、の3つです。従業員数の要件も段階的に撤廃され、従業員36〜50人の企業は2027年10月、21〜35人は2029年10月、11〜20人は2032年10月、1〜10人は2035年10月から対象になります。
もう一つの線が130万円です。勤め先で社会保険に加入しない人が配偶者などの扶養に入るには、被扶養者の認定要件「年間収入130万円未満」を満たす必要があります。
| 基準 | 時給1,121円で到達する労働時間 | 時給1,177円で到達する労働時間 | 差 |
|---|
| 年130万円(被扶養者の認定基準) | 年1,159.7時間=週22.3時間 | 年1,104.5時間=週21.2時間 | 週約1.1時間 |
| 年150万円(19歳以上23歳未満の認定基準) | 年1,338.1時間=週25.7時間 | 年1,274.4時間=週24.5時間 | 週約1.2時間 |
いずれもマネポラ編集部の試算です。130万円に届く労働時間は週22.3時間から週21.2時間へ、年間で約55時間分縮みます。大学生の子がアルバイトをしている家庭では、19歳以上23歳未満(配偶者を除く)の年間収入要件が150万円未満に引き上げ済みで、週24.5時間程度までが目安です。
従業員51人以上の企業では、週20時間以上で働くと時給に関係なく勤め先の社会保険に加入する形になります(最低賃金の減額特例の許可を受けている人などの例外があります)。週20時間を少し下回るシフトで働いている人は、年収よりも先に「週の所定労働時間」が分かれ目になる点に注意が必要です。checkpointは「壁を越える=損、ではない」こと。保険料の負担は生じますが、厚生労働省は加入対象の拡大の狙いを「年金の増額などのメリットを受けられるようにします」と説明しています。手取りだけを見るか将来の給付まで含めるかで結論は変わります。
増やすか抑えるかを決める前の4つのcheckpoint
時間を増やすか抑えるかは、家計の状況と価値観で答えが変わります。マネポラは一つの答えを示す立場を取りません。判断材料を4つ並べます。
- checkpoint 1:契約書の中身を見る。 被扶養者の認定では、労働条件通知書等に規定される時給・労働時間・日数等から算出した年間収入の見込額を用いる取扱いが、認定日が2026年4月1日以降のものに適用されています。ただし「シフト制による」など労働時間の記載が不明確な場合は、労働契約内容による判定ができないものとして扱われます。最低賃金の改定で時給が変われば契約上の見込み年収も変わるので、新しい時給で計算し直しておくと安心です。
- checkpoint 2:残業代の扱いを知る。 労働契約に明確な規定がなく契約段階では見込み難い時間外労働に対する賃金等(臨時収入)は、認定の年間収入に含まないとされています。
- checkpoint 3:一時的な収入増には猶予がある。 一時的に年収が130万円以上となった場合、一時的な収入である旨の事業主の証明を添付することで、原則として連続2回までは扶養に入り続けられるとされています。最低賃金改定による時給上昇が該当するかは、加入先の健康保険組合等の個別判断です。
- checkpoint 4:勤め先の従業員数と週の所定労働時間を確認する。 賃金要件の撤廃で、51人以上の企業では「週20時間以上」が加入の分かれ目になりました。従業員数の要件は2027年10月から段階的に撤廃され、今は対象外の勤め先も将来は対象になる予定です。企業向けには、キャリアアップ助成金が年収の壁対策として労働者1人につき最大75万円を助成する仕組みもあります。
マネポラ編集部からのまとめ
- 2026年度の最低賃金は、全都道府県の答申で全国加重平均1,177円となりました(都道府県労働局長の決定を経て順次発効)。前年度1,121円から56円増、引上げ率5.0%で、目安制度が始まって以降2番目の引上げ幅です。
- 最高は東京1,280円、最低は宮崎1,085円。発効日は2026年10月1日〜12月2日に分かれ、11月・12月発効の地域もあります。
- 週20時間×52週なら年収は1,165,840円→1,224,080円。シフトを変えなくても年5万8,240円増える試算です。
- 106万円の壁(月額8.8万円の賃金要件)は2026年10月1日に撤廃。51人以上の企業では週20時間以上が加入の分かれ目です。
- 130万円に届く労働時間は週22.3時間から週21.2時間へ約1時間縮む試算。自分の都道府県の額と発効日、契約書の労働時間を確認するのが出発点です。
本記事は情報提供を目的としており、特定金融商品の推奨や投資勧誘、個別の労務・社会保険手続きに関する助言ではありません。社会保険の加入や被扶養者認定の可否は勤務先および加入先の健康保険組合等の個別判断によります。記事中の計算はマネポラ編集部の試算であり、結果を保証するものではありません。
参考情報
マネポラ編集部 / 公開日 2026-10-17