【中級者向け】 / 【2027年1月段階施行】
「毎年少しずつ贈与して、相続税の負担を軽くしておこう」——そう考えて親から子へ続けてきた暦年贈与。実は、その贈与の一部を「なかったこと」にして相続財産に戻すルール(生前贈与加算)が、3年から最長7年へと延びている最中です。
イメージとしては、亡くなる直前の駆け込み贈与にかける「巻き戻しの網」が、3年分から最長7年分へと大きく広がった ようなもの。そして網が広がるかどうかの分かれ目が、2026年内に相続が始まるか、2027年以降か にあります。本記事では国税庁の一次情報をもとに、改正前後の差を早見表で整理します。
🐻❄️ ポイント解説
この記事のテーマは?
親からの贈与(暦年贈与)にかかる「生前贈与加算」が、3年から最長7年へ延長されている件を、国税庁の一次情報をもとに整理した記事です。いつ相続が始まるかで「3年加算」か「段階延長」か「7年加算」かが変わります。
何がどう変わる?
亡くなる前の一定期間の贈与を相続財産に足し戻す期間が、3年から最長7年 へ延びます。対象になるのは2024年1月1日以後 に贈与で取得した財産で、この起点日は固定されています。
誰に関係する?
親から子・孫へ毎年贈与をしている家庭や、これから相続・贈与を考えるメイン層〜アッパー層が対象です。延長された4年間 分の贈与には、総額100万円 まで加算しない緩和措置もあります。
いつから?
2026年12月31日まで に開始する相続は従来どおり3年加算のまま。2027年1月1日以後 に開始する相続から段階的に延び、完全に7年加算になるのは2031年1月1日以後 に開始する相続からです。
読んだ後に何をする?
まず「自分の家は3年・段階・7年のどのゾーンか」を早見表で確認しましょう。そのうえで暦年贈与と相続時精算課税(年110万円の基礎控除)など複数の手段を比べる視点を持ち、具体的な進め方は税理士に相談する順序がおすすめです。
まずは例え話で理解する 〜「巻き戻しの網」が広がる
相続税の世界には、「亡くなる直前にあわてて贈与しても、その分は相続財産に戻して計算しますよ」というルールがあります。これが生前贈与加算で、いわば 過去にさかのぼって贈与を回収する「巻き戻しの網」。
これまではこの網が 亡くなる前の3年分 にしかかかりませんでした。今回の改正で、網が 最長7年分 まで広がります。ただし、いきなり7年に広がるのではなく、2024年1月1日という固定の起点 から、相続が始まる年が後になるほど網が少しずつ伸びていく仕組みです。だからこそ「わが家は何年分の網にかかるのか」は、いつ相続が始まるか で変わってきます。
ここで大事なのは、巻き戻しの対象は 2024年1月1日以後の贈与だけ という点。それより前の贈与は、3年を超える部分については網にかかりません。網が広がるといっても、過去の贈与すべてが対象になるわけではないのです。
わが家は『3年』か『7年』か——相続開始年で見る早見表
最大のポイントは、相続が始まる日(多くは親が亡くなる日)がいつか です。同じ贈与をしていても、相続開始年が1年違うだけで加算対象期間が変わります。
| 相続が始まる年 | 加算される贈与の期間 |
|---|---|
| 2024〜2026年(令和6〜8年) | 相続開始前 3年 以内 |
| 2027年(令和9年) | 最長 4年 (2024年1月1日〜死亡日) |
| 2028年(令和10年) | 最長 5年 (2024年1月1日〜死亡日) |
| 2029年(令和11年) | 最長 6年 (2024年1月1日〜死亡日) |
| 2030年(令和12年) | 最長 7年 (2024年1月1日〜死亡日) |
| 2031年(令和13年)以後 | 相続開始前 7年 以内 |
2027年から2030年の欄が「最長」となっているのは、起点が2024年1月1日で固定 されているためです。たとえば2027年に相続が始まる場合、本来なら7年さかのぼると2020年まで戻りますが、起点が2024年1月1日なので、実際に対象になるのは約4年分にとどまります。年を追うごとに、この「2024年からの距離」が伸びていき、2031年でちょうど7年に到達するイメージです。
checkpoint として真っ先に確認したいのは、ここです——2026年12月31日までに相続が開始すれば、加算は従来どおり3年のまま 。一方で2027年1月1日以降にずれ込むと、段階延長ゾーンに入ります。この「2026年内かどうか」が、本記事のタイトルにもある分かれ目です。親の年齢や健康状態によって相続開始の時期はコントロールできるものではありませんが、自分の家がどのゾーンに位置しうるのかを知っておくことが、落ち着いた準備の第一歩になります。
延長された4年分には『総額100万円』の緩和がある
「網が7年に広がると、贈与のメリットがまるごと消えるのでは」と不安になるかもしれません。ここで知っておきたいのが緩和措置です。
延長された4年間、つまり 相続開始前3年超〜7年以内 に取得した財産については、総額100万円まで は相続財産に加算しないことになっています。これは「1年につき100万円」ではなく、延長4年分をまとめて総額100万円 という枠です。いわば、広がった網の目に 100万円分だけ通り抜けられる穴 が空いているイメージです。
この100万円控除が使えるのは、2027年(令和9年)1月2日以後に開始する相続 からです。直近3年以内の贈与にはこの控除は適用されず、あくまで「延長された外側の4年分」に対する緩和である点に注意してください。
くらしの視点でいえば、40代〜50代で親の相続をいずれ意識し始めた共働き世帯 にとっては、毎年の贈与をどう続けるか、教育費や住宅ローンとどうバランスを取るかという家計の話と地続きです。網が広がったからといって贈与をやめる必要はなく、緩和枠や別の制度も含めて全体を見て判断する ことが大切になります。
暦年贈与か、相続時精算課税か——比べる5つのcheckpoint
生前贈与の手段は暦年贈与だけではありません。もうひとつの柱が 相続時精算課税 です。2024年からこの制度に 年110万円の基礎控除 が創設され、毎年110万円までの贈与は贈与税がかからず、しかも 生前贈与加算(持ち戻し)の対象外 になりました。これは暦年贈与にはない大きな特徴です。
どちらが向いているかは家庭ごとに異なり、ここで断定はできません。比べるときの checkpoint を中立に挙げます。
- checkpoint1:相続開始までの想定年数 — 暦年贈与は最長7年の持ち戻しがある一方、相続時精算課税の年110万円基礎控除分は持ち戻されない。
- checkpoint2:1回あたりの贈与額 — 年110万円を大きく超える贈与を続けたいのか、コツコツ型か。
- checkpoint3:相続財産全体の規模 — そもそも相続税がかかる水準か(基礎控除との関係)。
- checkpoint4:制度の不可逆性 — 相続時精算課税を一度選ぶと、その贈与者からの贈与について暦年課税には戻せない。
- checkpoint5:手続きと申告の手間 — 相続時精算課税は選択時や贈与時に申告手続きが必要になる場面がある。
これらは 条件次第で有利不利が入れ替わる ため、一般論として「どちらが得」とは言えません。例え話でいえば、暦年贈与は 毎年少しずつ水を抜く蛇口、相続時精算課税は あとでまとめて精算する後払いの仕組み のようなもので、家の財産の形によって使い勝手が変わります。自分の家の数字に当てはめた判断は、税理士など専門家への確認を推奨します。
マネポラ編集部からのまとめ
- 暦年贈与の生前贈与加算は、3年から最長7年 へ延長中。対象は 2024年1月1日以後 の贈与で、起点は固定されています。
- 分かれ目は 2026年内に相続が始まるか 。2026年12月31日までは 3年加算のまま、2027年1月1日以後の相続から段階的に伸びます。
- 完全に 7年加算 になるのは 2031年1月1日以後 に開始する相続から。早見表で自分の家のゾーンを確認しましょう。
- 延長された4年分には 総額100万円 の加算しない緩和があります(2027年以後の相続から)。
- もうひとつの選択肢として、相続時精算課税の 年110万円基礎控除 は持ち戻しの対象外という違いがあります。暦年贈与との比較は5つのcheckpointで整理し、最終判断は税理士へ。
本記事は情報提供を目的としており、特定金融商品の推奨や投資勧誘を目的としたものではありません。
参考情報
- 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4161.htm (取得日:2026-06-28)
- 国税庁「令和5年6月 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-004.pdf (取得日:2026-06-28)
- 国税庁「相続時精算課税制度の手引(年110万円の基礎控除の創設)」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/tebiki2023/pdf/030.pdf (取得日:2026-06-28)
- 税理士法人山田&パートナーズ「相続税の計算上加算する生前贈与の期間延長」 https://www.yamada-partners.jp/reform/r05/s02-extension-of-lifetime-gift-period-to-be-added-for-inheritance-tax-calculation (取得日:2026-06-28)
- 税理士法人トゥモローズ「生前贈与の加算期間が3年から7年に延長|対象者・経過措置・100万円控除を解説【2026年】」 https://tomorrowstax.com/knowledge/2024011812667/ (取得日:2026-06-28)