【中級者向け】【2026年6月17日成立/施行は2028年度中見込み】
実家に帰省したら、親の判断力が以前と違う——そんなとき多くの家庭がつまずくのが「親名義の預金が動かせない」問題です。認知症が進むと、銀行は本人保護のため口座を事実上凍結し、介護費用の引き出しさえ難しくなります。これは「お財布を本人が握ったまま手が震えて開けられない」状態に似ています。頼みの綱が成年後見ですが、これまでは「一度開けたお財布のフタが、本人が亡くなるまで閉じられない」ような使い勝手の悪さがありました。2026年6月17日、その仕組みを見直す改正民法が成立しました。
🐻❄️ ポイント解説
この記事のテーマは?
親の認知症で口座が凍結されたときに使う「成年後見制度」が、2026年6月に成立した改正民法で大きく変わる方向になりました。これまでの「一度始めたらやめられない」事実上の終身制を見直し、途中で終われる仕組みへ進みます。
何がどう変わる?
判断能力に応じた後見・保佐・補助の3類型のうち、後見と保佐を廃止して「補助」に一本化する方向です。さらに、家庭裁判所が必要なしと認めれば判断能力の回復を待たずに途中で終了できる規定が新設されます。
誰に関係する?
認知症高齢者は約443万人(2022年推計、2025年は約472万人の見込み) に対し、制度利用者は約26万人(2025年12月末) と、利用が大きく低迷しています。親の財産管理に不安がある家庭、特に40〜60代の現役世代に広く関わるテーマです。
いつから?
2026年6月17日に成立。施行は公布から2年6か月以内で、2028年度中の見込みとされています。今すぐ運用が変わるわけではありません。
読んだ後に何をする?
「事前に備える家族信託」と「事後に使う新・補助制度」の違いを把握し、親と話せるうちに選択肢を整理しておくことが第一歩です。具体的な手続きは司法書士など専門家への確認をおすすめします。
まずは例え話で理解する 〜 成年後見は「家のスペアキー」
成年後見は、本人が自分の財産という家のカギを開けられなくなったときに、代わりに開けてあげる「スペアキー」のような制度です。これまでの制度の課題は、このスペアキーを一度作ると、たとえ一時的にしか必要なかったとしても本人が亡くなるまで返せない点にありました。さらに、玄関だけ開けたいのに「家じゅう全部の部屋のカギ」を渡す包括的な権限が基本だったため、「そこまで他人に任せたくない」とためらう家庭が多かったのです。
2026年6月の改正は、このスペアキーを「必要な部屋の分だけ、必要な期間だけ」渡せるように作り変える方向です。30〜50代で親の介護が視野に入る共働き世帯にとっては、「いざというとき頼れるが、過剰には縛られない」選択肢が増えることになります。以下で、変更点を順に見ていきます。
1. 後見・保佐は廃止、「補助」へ一本化される方向
現行の成年後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3類型に分かれています。判断能力がほとんどない人には後見、不十分な人には補助、というように段階を分ける設計です。
2026年6月17日に成立した改正民法では、このうち後見と保佐を廃止し、もっとも本人の自己決定を尊重する「補助」に一本化する方向が示されました。これは「家じゅうのカギを丸ごと預ける重い型」をやめ、「必要な部屋のカギだけ預ける軽い型」を標準にするイメージです。本人ができることは本人に残し、できない部分だけを支える——という考え方への転換です。
ここでのcheckpointは、「親の判断能力がどの程度か」を一律のラベルで決めるのではなく、個別の状況に応じて支援の範囲を考える発想に変わる、という点です。
2. 「一度始めたらやめられない」を見直し、途中で終われる規定を新設
これまでの制度の最大のハードルが、事実上の終身制でした。一度後見が始まると、本人の判断能力が回復しない限り、原則として本人が亡くなるまで続きます。「一時的に不動産を売りたいだけ」でも制度を抜けられず、専門職後見人への報酬を払い続けることになる——この「やめられなさ」が利用をためらわせてきました。
改正では、保護の必要性がなくなったと家庭裁判所が認めれば、判断能力の回復を待たずに途中で終了できる規定が新設されます。あわせて、本人の利益のために必要なときは後見人の交代も認められる方向です。スペアキーの例えで言えば、「目的の用事が済んだらカギを返せる」「合わない相手なら預け先を替えられる」ようになるということです。
checkpointは、「この手続きは何のために、いつまで必要なのか」をあらかじめ家族で言語化しておくこと。終了の見通しを持てるかどうかが、利用の判断を大きく左右します。
3. 権限は「必要な行為ごと」に定めるオーダーメード型へ
3つ目の変化は、後見人(補助人)に渡す権限のかたちです。現行では包括的な代理権が基本でしたが、改正後は遺産分割や不動産売却など、必要な行為ごとに権限を個別に判断するオーダーメード型になる方向です。日本FP協会の解説でも「必要な行為に限って代理権や同意権を個別に付与する」設計が示されています。
たとえば「親名義の実家を1件売るための手続きだけ任せたい」というニーズに対し、家計まるごとの管理を委ねる必要がなくなるイメージです。これは、サブスクで「全プラン契約」ではなく「使う機能だけ選ぶ」ように、必要な支援だけを選び取れる発想に近いと言えます。報酬の透明化も論点として検討が進められています。
checkpointは、「親の財産のうち、家族では対応できないのは具体的にどの手続きか」を棚卸ししておくこと。任せる範囲が明確なほど、制度を軽く使えます。
4. なぜ利用が低迷していたのか——約600万人に対し約25万人
制度の使い勝手が論点になる背景には、深刻な利用低迷があります。認知症高齢者は約600万人(2020年時点推計) と見込まれる一方、成年後見制度の利用者は約25万人(2024年12月末時点) にとどまっています。単純計算で、認知症高齢者のうち制度を使っているのは数%という水準です。
「終われない」「権限が包括的すぎる」「報酬が続く」——これらの心理的・経済的ハードルが、本来支援を必要とする家庭を遠ざけてきたと指摘されています。2026年6月の改正は、この約600万人と約25万人のギャップを埋めることを狙ったものと位置づけられます。
checkpointは、「制度が変わるからといって、すべての家庭に後見が必要になるわけではない」という点。あくまで選択肢の一つとして、自分の家の状況に当てはめて考えることが大切です。
5. 家族信託(事前)と新・補助制度(事後)の使い分け
備えの選択肢は成年後見だけではありません。判断能力があるうちに財産管理を家族に託しておく「家族信託」という方法もあります。両者は対立するものではなく、タイミングが違うと整理すると分かりやすくなります。
- 家族信託=事前の備え:親に判断能力があるうちに契約し、認知症発症後も家族が決められた範囲で財産を管理できる。傘を「降る前に」用意しておくイメージ。
- 新・補助制度=事後の対応:すでに判断能力が低下してしまった後でも、必要な行為ごとに支援を受けられる。降り出してから差せる「公的な傘」のイメージ。
checkpointは3つです。(1)親にまだ判断能力があるか——あるなら家族信託も検討範囲に入る。(2)任せたい財産は実家など特定の資産か、家計全般か。(3)期間限定の用事か、継続的な管理か。これらは制度上の整理であり、どちらが「向いている」かは家庭ごとに大きく異なります。実際の手続きや書類は、司法書士など専門家への確認を強くおすすめします。
なお、施行は2028年度中の見込みで、細目は今後の政省令で固まる部分もあります。本記事の制度内容は2026年6月時点で確認できた情報に基づくもので、施行までに運用が変わる可能性があります(※今後の確定情報は公的機関の発表で要確認)。
マネポラ編集部からのまとめ
- 2026年6月17日、成年後見制度を見直す改正民法が成立。後見・保佐を廃止し「補助」へ一本化する方向。
- 家庭裁判所が必要なしと認めれば、判断能力の回復を待たずに途中で終了できる規定を新設。後見人の交代も可能に。
- 権限は遺産分割・不動産売却など必要な行為ごとに定めるオーダーメード型へ。報酬の透明化も検討課題。
- 背景には、認知症高齢者約600万人(2020年推計)に対し利用者約25万人(2024年12月末)という利用低迷がある。
- 施行は公布から2年6か月以内、2028年度中の見込み。今すぐ運用が変わるわけではない。
- 「事前の家族信託」と「事後の新・補助制度」はタイミングが違う。親と話せるうちに選択肢を整理し、手続きは司法書士など専門家に確認を。
本記事は情報提供を目的としており、特定金融商品の推奨や投資勧誘を目的としたものではありません。
参考情報
- 法務省「民法(成年後見等関係)等の改正に関する要綱案(法制審議会民法(成年後見等関係)部会第33回)」 https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00329.html (取得日: 2026-06-28)
- 時事通信社「成年後見、利用途中での終了可能に 改正民法が成立」 https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061700116&g=pol (取得日: 2026-06-28)
- 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 FP Journal Online「成年後見制度の改正へ その概要とポイントを解説」 https://fpj.members.jafp.or.jp/column/trendwatch/6391 (取得日: 2026-06-28)
- 最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況―令和6年1月~12月―」 https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2025/20250313koukengaikyou-r6.pdf (取得日: 2026-06-28)
- 厚生労働省「認知症施策」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/index.html (取得日: 2026-06-28)