【初心者向け / 施行日: 2026年10月(有力)】
【2026年10月追記】短時間労働者の社会保険の賃金要件(月額8.8万円=いわゆる106万円の壁)は2026年10月1日に撤廃され(確定・日本年金機構)、従業員51人以上の企業では週20時間以上が加入の分かれ目になりました。50人以下の事業所向けの保険料調整制度(3年間の本人負担軽減・事業主の申出制)も同日始まっています(関連:記事132)。
「106万円を超えると手取りが減る」——年末が近づくとパートのシフトを調整する話は、毎年のように家庭の食卓に上ります。今回の改正は、その「壁」のかたちを変えるものです。これは、料金所のバーを撤去して「年収」ではなく「働く時間」で通行を判定するようなもの。バーの位置を気にして手前で止まるか、それとも通り抜けて先の景色(厚生年金)を取りに行くか。本記事では、目先の手取り減と将来の年金増を「年単位」で見比べる材料を、中立に整理します。
🐻❄️ ポイント解説
この記事のテーマは?
「106万円の壁」の賃金要件(月8.8万円以上)は、年金制度改正法に基づき2026年10月1日に撤廃されました。撤廃後は週20時間以上が主な加入基準になり、年収だけで加入が決まる仕組みではなくなります。
何がどう変わるの?
これまでの賃金要件(月8.8万円・年収約106万円)がなくなり、週20時間以上働くかどうかが主な判定軸に変わります。企業規模の要件も2027年10月から10年かけて段階的に縮小・撤廃されていきます。
誰に関係するの?
扶養の範囲で働く配偶者や、勤務時間を増やすか迷っている人です。厚生労働省の推計では、新たに約200万人が厚生年金の加入対象になる見通しとされています。
いつから変わるの?
公布(2025年6月20日)から3年以内に、全国の最低賃金が1,016円以上となることを見極めて判断するとされ、2026年10月1日に撤廃されました(確定・日本年金機構)。
読んだ後に何をする?
「越えるか/手前で止めるか」を、目先の手取りだけでなく将来の厚生年金まで含めて年単位で見比べることです。あわせて、自分が3年間の保険料軽減特例の対象条件にあてはまるか、勤務先がその仕組みを使うかも確認しておきましょう。
まずは例え話で理解する 〜「年収のバー」から「時間のゲート」へ
これまでの「106万円の壁」は、高速道路の料金所にある「年収」と書かれたバーのようなものでした。年収という1本の線でバーが下り、超えると社会保険料という通行料が発生する——だから多くの人が手前でアクセルをゆるめてきました。
今回の改正は、この「年収のバー」を外して、代わりに「週20時間以上働いたら通行」という時間のゲートに切り替えるイメージです。最低賃金1,016円以上の地域で週20時間働くと、年額にすると約106万円になります。つまり、いままで「106万円」という金額で意識していた線が、これからは「週20時間」という働き方そのもので決まるようになる、というわけです。
ここで大事なのは、通行料(社会保険料)を払うと、その先の道(厚生年金や健康保険の給付)が広がる点です。手前で止まれば通行料はかかりませんが、先の景色は見えません。どちらが家計と人生設計に合うかは、年単位で並べてみないと分かりません。
何が、いつ、どう変わるのか——改正前後の比較
まず制度の骨格を、改正前後で並べてみます。
| 項目 | 改正前(現行) | 改正後 |
|---|---|---|
| 賃金要件 | 月8.8万円以上(年収約106万円) | 撤廃 |
| 労働時間要件 | 週20時間以上 | 週20時間以上(主な基準として維持) |
| 企業規模要件 | 従業員51人以上 | 2027年10月から10年かけて段階的に縮小・撤廃 |
施行のタイミングは、賃金要件が「公布(2025年6月20日)から3年以内で、全国の最低賃金が1,016円以上となることを見極めて判断」とされています。賃金要件は2026年10月1日に撤廃され、施行日は確定しています(日本年金機構)。
ここでのcheckpointは、「自分の勤務先の企業規模がいつ対象になるか」です。週20時間以上で働いていても、勤務先の従業員数によって加入のタイミングは段階的にずれます。買い物に例えるなら、同じ商品でも開店日が店舗ごとに違うようなもの。まずは自分の勤務先がどの段階にあたるかを確認しておくと、慌てずに済みます。
「手取り減」と「厚生年金増」を年単位で見比べる
「壁を越えると手取りが減る」のは事実ですが、それは一面だけの見え方です。厚生年金に加入すると、将来受け取る年金が老齢基礎年金に上乗せされ、加入期間が長いほど積み上がっていきます。さらに、病気やケガで働けないときの傷病手当金や、出産時の出産手当金といった健康保険の給付も対象になります。
ここで効いてくるのが、保険料軽減の3年特例です。従業員数50人以下の企業などで働き、かつ標準報酬月額が12.6万円以下の人を対象に、事業主が追加で負担した保険料を後で全額差し引く形で支援する「保険料調整制度」が、2026年10月1日に始まりました(通算3年間、3年目は軽減割合が半分)。対象は2026年10月1日以降に任意で短時間労働者を加入対象とした事業所と、2027年10月以降に適用拡大で新たに対象となる事業所です。ただし、これは事業主が希望した場合の制度であり、全員に一律で適用されるわけではありません。
判断のcheckpointは、「目先の手取り減」と「将来の厚生年金増」を年単位で並べることです。手取りはその年の減少額として見えやすい一方、厚生年金増は数十年かけて受け取る金額として返ってきます。これは、ジムの月会費に似ています。毎月の支出は痛いけれど、続けた年数だけ体力(=将来の備え)が積み上がる——というわけです。※将来の受取額は加入期間や報酬によって変わるため、ここでは具体額は示しません。
共働き世帯・子育て世帯にとっての考え方
ライフスタイル別に見ると、判断の重みは変わります。たとえば子育てが一段落しつつある40代の共働き世帯にとっては、配偶者がここで厚生年金に入っておくと、世帯としての将来の年金の土台が二人分に近づくという見方ができます。一方、住宅ローンや教育費でいま現在の手取りを最優先したい時期であれば、当面は週の労働時間を調整して様子を見る、という選択も合理的です。
ここでのcheckpointは3つです。第一に、世帯としての年単位の手取りがどう変わるか。第二に、勤務先が3年特例を使うかどうか。第三に、扶養に関わる他の制度(配偶者控除など)との兼ね合いです。約200万人が新たに対象になるということは、それだけ多くの家庭で働き方の見直しが同時に起こるということ。早めに整理しておくほど、自分のペースで決められます。
なお、「こうしましょう」という一律の結論を本記事で示すことはしません。家計の状況も将来設計も家庭ごとに異なるためです。マネポラ編集部の役割は、判断のための材料を北極星として並べることにあります。
マネポラ編集部からのまとめ
- 「106万円の壁」の賃金要件(月8.8万円・年収約106万円)が撤廃される方向で、撤廃後は週20時間以上が主な加入基準になります。
- 賃金要件は、公布(2025年6月20日)から3年以内・全国最低賃金1,016円以上を見極めて判断するとされ、2026年10月1日に撤廃されました(確定)。
- 企業規模要件は2027年10月から10年かけて段階的に縮小・撤廃され、新たに約200万人が厚生年金の加入対象になる見通しです。
- 保険料軽減の3年特例は従業員50人以下・標準報酬月額12.6万円以下などの条件付きで、事業主が希望した場合の制度です(全員一律ではありません)。
- 判断の北極星は、目先の手取り減と将来の厚生年金増を「年単位」で見比べること。自分が3年特例の対象条件か、勤務先がその仕組みを使うかも確認しましょう。
本記事は情報提供を目的としており、特定金融商品の推奨や投資勧誘を目的としたものではありません。
参考情報
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00021.html (取得日: 2026-06-28)
- 厚生労働省「令和7年度年金制度改正法が6月20日に公布されました。(Close Up 厚生労働)」 https://www.mhlw.go.jp/stf/web_magazine/closeup/09.html (取得日: 2026-06-28)
- 労務行政(WEB労政時報)「106万円の壁26年撤廃へ 厚生年金、パート加入拡大 企業判断で保険料肩代わり」 https://www.rosei.jp/readers/article/88251 (取得日: 2026-06-28)