【中級者向け】【データ: 2026年9月末まで(資産運用業協会 2026年10月14日公表)】
給料日に入金があっても、同じ月にカードの引き落としが重なれば、通帳の残高は前の月より減ることがあります。投資信託の「資金流入」と「残高」の関係も、これによく似ています。2026年1〜9月、公募株式投信には20兆381億円が流れ込み、公募投信の残高は8月末に364兆2,855億円で過去最高を更新しました。ところが9月末は361兆1,505億円。お金は入り続けているのに、なぜ残高は減ったのか。2026年10月17日時点で公表されている一次統計で確かめます。
🐻❄️ ポイント解説
この記事のテーマは?
投信への「お金の入り方」と「残高の動き」は別物だ、という読み方を数字で確かめます。2026年1〜9月の公募株式投信への純資金流入は20兆381億円(ETF除き19兆422億円)。過去最大だった2024年の年間16兆6,295億円を、9か月で上回りました。
残高はどこまで増えたの?
公募投信の純資産総額は8月末に364兆2,855億円で過去最高を更新しました。9月末は361兆1,505億円で、前月末より3兆1,350億円減っています。
お金が入ったのに減ったのはなぜ?
9月の株式投信は資金が2兆7,830億円入った一方、運用増減(保有資産の値動き)が−5兆2,038億円でした。流入より値下がりの影響が大きかったため、残高は2兆7,444億円減りました。
自分の積立にはどう関係するの?
月初に評価額100万円、毎月3万円を積み立てると仮定すると、その月の値動きが約−2.9%より大きく下がれば、月末の評価額は前月末を下回る計算です(※試算・保証ではありません)。評価額が減っても、積立が止まったことを意味するわけではありません。
読んだ後に何をする?
自分の口座で「これまでに入れたお金の合計」と「いまの評価額」を分けてメモすることです。2つを別々に見ておくと、残高の増減を感情ではなく数字で受け止めやすくなります。手順は後半の3つのcheckpointにまとめました。
まずは例え話で理解する 〜給料が入っても、通帳の残高が減る月がある
給料が振り込まれる通帳を思い浮かべてください。入金がある月でも、同じ月にカードの引き落としが重なれば、月末の残高は前の月より少なくなります。「入金」と「残高」は、同じ通帳に並んでいても別の数字です。
投資信託の統計も、この通帳と同じように読めます。「資金流入」は入金欄にあたり、新たに買われた額から解約・償還を差し引いたお金です。2026年1〜9月の公募株式投信では、この入金欄に20兆381億円が記帳されました。一方の「残高」は、入金に加えて保有資産の値上がり・値下がりでも動きます。9月は入金が2兆7,830億円あったのに、値動きによる減少が5兆2,038億円と大きく、分配金の支払いも重なって、株式投信の残高は2兆7,444億円減りました。
ただし通帳と違って、値動きによる「引き落とし」は、お金がどこかへ支払われたわけではありません。評価額が変わっただけなので、その後の相場しだいで戻ることもあれば、さらに減ることもあります。
この記事では、入金欄(流入)と残高欄(評価額)を分けて読む方法を、市場全体の数字と自分の積立の両方で確かめます。
1〜9月の流入は20兆381億円 — 2024年の年間16兆6,295億円を9か月で上回る
まず「入ってきたお金」から。資産運用業協会が2026年10月14日に公表した「数字で見る投資信託(2026年9月末)」によると、1月〜9月末の公募株式投信への純資金流入額は20兆381億円、ETFを除くと19兆422億円でした。純資金流入とは、新たに買われた額(設定)から解約・償還を差し引いた額です。
蛇口から入る水の量に例えるなら、2026年は月平均で約2兆2,265億円(20兆381億円÷9か月、編集部算出)が注がれ続けた計算です。直近10年間(2016〜2025年)の年間平均9兆6,584億円の約2.07倍を、まだ9か月の時点で超えています。
| 期間 | 公募株式投信への純資金流入 | ETF除き | 出典(公表日) |
|---|
| 2026年1〜6月 | 11兆9,993億円 | 12兆2,867億円 | 6月末号(2026年7月13日) |
| 2026年7月 | 3兆2,384億円 | 2兆6,445億円 | 7月末号(2026年8月14日) |
| 2026年8月 | 2兆174億円 | 2兆956億円 | 8月末号(2026年9月11日) |
| 2026年9月 | 2兆7,830億円 | 2兆155億円 | 9月末号(2026年10月14日) |
| **1〜9月の累計** | **20兆381億円** | **19兆422億円** | 9月末号 |
| 参考: 2024年の年間(過去最大) | 16兆6,295億円 | — | 9月末号 |
| 参考: 2025年の年間 | 14兆3,188億円 | — | 9月末号 |
公募株式投信は1998〜2025年の28年連続、公募投信全体は2004〜2025年の22年連続で純資金流入が続いています。ここでのcheckpointは「ETF込みとETF除きのどちらの数字か」を確かめることです。個人の積立に近い姿を見たいならETF除き、市場全体の規模を見たいならETF込みが目安になります。
残高は8月末364兆2,855億円で過去最高、9月末は361兆1,505億円 — 流入があっても減る理由
次に「残高」です。公募投信の純資産総額は、6月末359兆9,199億円→7月末352兆5,277億円→8月末364兆2,855億円(過去最高)→9月末361兆1,505億円と、上下しながら推移しました。毎月お金が入っているのに、7月と9月は前月末を下回っています。なお9月の3兆1,350億円の減少には、株式投信の減少(2兆7,444億円)のほか、公社債投信(主にMRF)の減少約3,906億円も含まれます。ここでは家計の積立に近い株式投信の内訳を見ます。
理由は、残高が「流入」だけでなく「保有資産の値動き」でも動くからです。資産運用業協会の資産増減状況(2026年9月末)では、株式投信の9月の内訳は次のとおりでした。
| 項目(株式投信・2026年9月) | 金額 |
|---|
| 設定額(新たに買われた額) | 6兆2,024億円 |
| 解約額・償還額 | 3兆3,753億円・441億円 |
| 資金増減額(純資金流入) | +2兆7,830億円 |
| 収益分配額 | 3,235億円 |
| 運用増減額(値動き) | −5兆2,038億円 |
| **純資産増減額** | **−2兆7,444億円** |
冒頭の通帳の例えでいえば、入金(+2兆7,830億円)より引き落とし(値下がり−5兆2,038億円と分配3,235億円)が大きかった月です。運用増減の−5兆2,038億円は、8月末の株式投信残高348兆125億円の約1.5%に当たります(編集部算出)。
同じ見方で7月と8月も分解すると、株式投信の流入以外の増減(主に値動き、分配金の支払い等を含む)は、7月が約−10兆1,825億円(6月末残高の約−3.0%)、8月が約+9兆8,182億円(7月末残高の約+2.9%)でした(各月の公表値からの編集部算出)。流入は7〜9月とも毎月2兆円台から3兆円台でほぼ安定していた一方、残高の上下を決めていたのは値動きのほうだった、と読めます。
なお9月末のETFの純資産総額は136兆1,707億円(425本)で、6月の135兆6,543億円を上回りました。公募投信全体が減った月でも、内訳によって動きは異なります。checkpointは「残高が過去最高」「残高が減少」というニュースを見たら、流入と値動きのどちらが動いたのかを分けて確かめることです。
月3万円の積立で考える — 値動き約−2.9%が評価額の分かれ目【試算】
市場全体の読み方は、そのまま自分の口座にも当てはまります。ここからは単純化した試算です。前月末の評価額が100万円の人が、月初に3万円を積み立て、その月の値動きが一律にかかると仮定します。手数料・税金・分配金・為替の内訳は考慮していません。過去の値動きを参考にした仮定の計算であり、将来の運用成果を示すものでも保証するものでもありません。
| その月の値動き(仮定) | 参考にした月 | 月末の評価額 | 前月末100万円との差 |
|---|
| +2.9% | 8月の株式投信全体の流入以外の増減に近い値 | 105万9,870円 | +5万9,870円 |
| −1.6% | 9月の同じ値 | 101万3,520円 | +1万3,520円 |
| −3.0% | 7月の同じ値 | 99万9,100円 | −900円 |
計算は(100万円+3万円)×(1+値動き)です。3万円を足しても月末の評価額が前月末を下回る分かれ目は、1,000,000÷1,030,000−1=約−2.9%。それより大きく下がった月は「積み立てたのに評価額が減った」と感じやすい月になります。ただし評価額が減ったことは、入れたお金の合計が減ったことでも、積立が止まったことでもありません。
共働きで夫婦それぞれが月3万円ずつ積み立てている30代世帯なら、世帯で月6万円、1〜9月で54万円を入れた計算です。この54万円という「入れたお金」と、そのときどきの評価額は、別の数字として家計簿に並べておくと混同しにくくなります。さらに、公募株式投信のうち外貨建て資産の割合は9月末で39.2%、ETFを除くと63.2%でした。海外旅行の前に両替した外貨の円換算額がレートで変わるように、外貨建て資産の比率が高いほど、評価額は為替の動きにも左右されます。9月末の米ドル建て資産は107兆1,313億円で、前月末より8,818億円減っています。
家計の投信は193兆円・構成比7.7% — 現金・預金は44.9%に
最後に、家計全体の姿です。日本銀行が2026年9月17日に公表した資金循環統計(2026年第2四半期速報)によると、2026年6月末の家計の金融資産は2,519兆円(前年比+11.0%)でした。
| 家計の金融資産(2026年6月末) | 残高 | 構成比 | 前年比 |
|---|
| 金融資産計 | 2,519兆円 | 100.0% | +11.0% |
| 現金・預金 | 1,132兆円 | 44.9% | +0.5% |
| 投資信託 | 193兆円 | 7.7% | +36.8% |
| 株式等 | 486兆円 | 19.3% | +47.0% |
冷蔵庫の中身に例えると、量が一番多いのは今も「現金・預金」の棚ですが、伸びているのは投資信託と株式等の棚です。資産運用業協会のFactbookでは、個人金融資産に占める投資信託の比率は2021年の4.44%から2026年2Qの7.67%へ上がりました。比較すると米国13.3%、ユーロエリア12.1%です(米国・ユーロエリアは2026年3月末時点)。
金融庁が2026年10月2日に公表した調査では、NISA口座数は2026年6月末で3,048万口座、NISAでの買付額は累計85兆円でした。政府目標(2027年12月末までに3,400万口座・56兆円)に対し、買付額はすでに目標を上回っています。ただし家計の投信193兆円や株式等486兆円には、新たに入れたお金だけでなく値上がり分も含まれます。ここでも「入れたお金」と「値動き」を分けて読む視点が役立ちます。
自分の積立を見直すときの3つのcheckpoint
数字の使い方を整理します。マネポラは特定のファンドや資産クラスを名指しで勧める立場は取りません。以下は、見直しの材料を集めるための一般的な考え方です。健康診断の数値を前回と比べるように、同じ項目を同じ間隔で記録するのがコツです。
- checkpoint 1: 「入れたお金の合計」と「評価額」を別々に書き出す。 9月の株式投信全体でも、流入+2兆7,830億円と値動き−5兆2,038億円は逆向きでした。自分の口座も、残高1つだけでなく2つの数字で記録すると、増減の理由が見えやすくなります。
- checkpoint 2: 自分の資産の外貨建て比率をざっくり確認する。 市場全体では公募株式投信(ETF除き)の63.2%が外貨建てです。自分の内訳が同じとは限りません。外貨建ての割合が高いほど、日本の株価指数より為替や海外の株価の影響を受けやすくなります。
- checkpoint 3: 積立額を変えるなら、理由を「家計の事情」と「相場の動き」に分けて残す。 市場全体の1〜9月の流入20兆381億円は集計値であり、あなた自身の判断の根拠にはなりません。積立額や配分の見直しは、家計の収支・目的・期間を基準に考えるのが基本です。
数字が示しているのは「2026年は9か月で過去最大の年間額を超えるお金が投信に入り、残高は値動きで上下した」という事実までです。この先の相場がどうなるかは、どの統計からも分かりません。
マネポラ編集部からのまとめ
- 2026年1〜9月の公募株式投信への純資金流入は20兆381億円(ETF除き19兆422億円)。過去最大だった2024年の年間16兆6,295億円を9か月で上回りました。
- 公募投信の純資産総額は8月末に364兆2,855億円で過去最高。9月末は361兆1,505億円で、前月末より3兆1,350億円減りました。
- 9月の株式投信は資金増減+2兆7,830億円に対し、運用増減−5兆2,038億円。残高の上下を決めたのは流入より値動きでした。
- 月初評価額100万円・毎月3万円の仮定では、値動き約−2.9%が月末の評価額の分かれ目です(※試算・保証ではありません)。
- 2026年6月末の家計の投資信託は193兆円(構成比7.7%)。checkpointは「入れたお金」と「評価額」を分けて記録することです。
本記事は情報提供を目的としており、特定金融商品の推奨や投資勧誘を目的としたものではありません。記載の試算は一定の仮定に基づく計算であり、将来の運用成果を示すものでも保証するものでもありません。
参考情報
マネポラ編集部 / 公開日 2026-10-17