【初心者向け】【令和9年分の紙の申告書: 2026年10月5日〜30日に順次送付】【提出期限: 2026年11月30日(年金額が多い層は10月20日)】
扶養親族等申告書は、年金の「割引券の申込書」のようなものです。配偶者を養っている、障害がある、といった事情があれば税金が少し安くなりますが、申込書を出さなければ割引は自動では付きません。これまで年金から所得税が引かれていない人には縁の薄い書類でしたが、2026年の秋は様子が違います。令和8年度税制改正で、住民税がかかる人も提出対象になり、日本年金機構は10月に約526万件の申告書を新たな層へ送り始めました。届いた封筒の読み方を整理します。
🐻❄️ ポイント解説
この記事のテーマは?
年金から所得税が引かれていない人にも「扶養親族等申告書」が届くようになりました。令和8年度税制改正で、住民税の控除を受けるにもこの申告書が必要になったためです。届いたら「出す必要があるか」を確かめ、必要なら期限までに出すのが基本です。
誰に届くの?
65歳以上で年金が年148万円以上214万円未満(65歳未満は98万円以上164万円未満)の人に、紙の申告書が2026年10月5日〜30日に約526万件送られます。提出期限は11月30日です。年214万円以上(65歳未満は164万円以上)の人には9月に約460万件が送られ、期限は10月20日です。
届いたら全員が出すの?
いいえ。本人が障害者・寡婦・ひとり親に当たらず、控除対象となる配偶者や親族(配偶者は所得95万円以下など)を扶養していなければ提出は不要です。年金額が住んでいる市区町村の非課税限度額(65歳以上で148万〜155万円)に届かない人も不要です。
出さないとどうなるの?
日本年金機構は、提出しない場合は確定申告等をしないと配偶者控除などが受けられず、その分多く所得税・住民税が徴収される場合があると説明しています。控除に当てはまらない人は、出さなくても税金が増えることはありません。
読んだ後に何をする?
封筒に書かれた提出期限を確認し、同封の「大切なお知らせ」の図で提出が必要かを判断します。親の書類なら、家族の年金額と所得の見積もりを一緒に見るのが近道です。後半の4つのcheckpointで順番を整理しています。
まずは例え話で理解する 〜「割引券」は申し込んだ人にだけ付く
扶養親族等申告書は、年金の支払元である日本年金機構に「私にはこの割引(控除)が当てはまります」と伝える紙です。日本年金機構は、課税対象となる人が提出した申告書をもとに所得税額を計算しています。
これまで、この割引券の申込書が届くのは主に「年金から所得税が引かれる人」でした。令和8年度税制改正で、年金受給者が個人住民税の各種控除を受けようとする場合も、日本年金機構へ申告書を出すことになりました(所得税法等の一部を改正する法律〔令和8年法律第12号〕等の施行)。所得税はかからなくても住民税はかかる、という人にも申込書が届くようになった、というのが今回の変化です。
申告書の送付対象になる年金額は、年によって次のように動いています。
| 年分 | 65歳以上 | 65歳未満 |
|---|
| 令和7年分まで | 158万円以上 | 108万円以上 |
| 令和8年分 | 205万円以上 | 155万円以上 |
| 令和9年分 | 148万円以上 | 98万円以上 |
令和9年分は、所得税の源泉徴収の線(65歳以上214万円)ではなく、住民税の線(単身者の非課税限度額の最低額148万円)まで下がりました。たとえば年金が年180万円の70代の人は、去年は申告書が届かなかったのに、今年は届く、ということが起こりえます。
約526万件は10月5日〜30日に送付。2つの期限「10月20日」と「11月30日」
日本年金機構のプレスリリース(2026年9月3日)によると、令和9年分の紙の申告書は年金額によって2つのグループに分けて送られています。
| グループ(年金額) | 送付時期 | 提出期限 | 送付予定件数 |
|---|
| 65歳以上 年214万円以上/65歳未満 年164万円以上(所得税の源泉徴収の対象) | 2026年9月7日〜30日 | 2026年10月20日 | 約460万件 |
| 65歳以上 年148万円以上214万円未満/65歳未満 年98万円以上164万円未満 | 2026年10月5日〜30日 | 2026年11月30日 | 約526万件 |
年齢は2027年12月31日時点で判断します。今日(10月17日)から見ると、11月30日まで残り44日、10月20日までは残り3日です(マネポラ編集部の日数計算)。日本年金機構は、期限に間に合わない場合でもなるべく早く提出するよう案内しています。
電子申請(マイナポータルから「ねんきんネット」を利用)でも出せます。ただし、プレスリリースの表では、10月送付のグループも電子申請の受付期間が「10月2日〜10月20日」と記載されており、紙の提出期限(11月30日)とは別の日付です。また、生年月日が1961年(昭和36年)1月2日以降の人には紙の申告書の代わりに電子申請の手引きが送られ、期限(10月20日)までに提出がなければ11月に改めて紙の申告書が届く、とプレスリリースは説明しています。checkpointは「ネットの記事より、手元の封筒に印刷された提出期限を優先する」ことです。
出す・出さないの分かれ目は「148万〜155万円」と「所得95万円・62万円」
届いた人が全員出すわけではありません。判断は2段階です。
1段目は、年金額が住んでいる市区町村の「単身者の住民税の非課税限度額」以上かどうかです。限度額は生活保護の級地区分で3つに分かれています。
| 級地区分 | 65歳以上 | 65歳未満 |
|---|
| 1級地 | 155万円 | 105万円 |
| 2級地 | 151.5万円 | 101.5万円 |
| 3級地 | 148万円 | 98万円 |
日本年金機構は個々の市区町村の限度額を把握しきれないため、最も低い3級地の額(65歳以上148万円)以上の人全員に送っています。たとえば年金が年150万円の人は、3級地なら限度額以上、1級地なら限度額未満です。1級地・2級地に当たる市区町村は日本年金機構の「住民税の非課税限度額基準について」のページから確認でき、表にない市区町村は全て3級地です。
2段目は、控除に当てはまる事情があるかどうかです。本人が障害者・寡婦・ひとり親に当たるか、控除対象となる配偶者や親族を扶養しているか、を見ます。控除対象の目安は年間所得の見積額で、配偶者は95万円以下、19歳〜22歳の親族は85万円以下、それ以外の親族は62万円以下です。令和8年度税制改正で、扶養親族の所得要件は58万円以下から62万円以下へ引き上げられました。配偶者の収入が年金だけで65歳以上なら、年金が年172万円以下で所得62万円以下に当たります。
夫婦とも年金で暮らす70代の世帯にとっては、「夫の年金は年190万円、妻の年金は年80万円」といった組み合わせが典型例になりえます。夫の年金は所得税の源泉徴収の線(214万円)には届かなくても、住民税の限度額は超えています。妻の年金は172万円以下なので、「大切なお知らせ」の図でいう所得62万円以下の配偶者に当たる計算です。この場合は図の上で「提出が必要」の側に入り、申告書を出すことで住民税の配偶者控除などの対象になりえます。一方、一人暮らしで障害者控除などにも当たらない人は、届いても提出は不要です。提出不要の人も、基礎控除は受けられます。
出さないと何が変わる? 11月30日期限の層は住民税、10月20日期限の層は所得税も(配偶者分は年39万〜48万円の控除)
日本年金機構のQ&Aは、申告書を提出しない場合について、確定申告等を行わないと所得税の源泉徴収や翌年の個人住民税で障害者控除や配偶者控除等を受けられず、該当する控除分多く所得税・住民税が徴収される場合がある、と説明しています。所得税の税率は出しても出さなくても同じで、控除に当てはまらない人は、出さなくても多く徴収されることはありません。
影響の出方は、どちらの層かで違います。
11月30日期限の層(65歳以上で年148万円以上214万円未満など)は、もともと年金から所得税が源泉徴収されていません。出さない場合に影響を受けるのは主に住民税で、令和9年分の申告書は令和10年度の住民税に反映されます。住民税の差額は市区町村ごとの計算によるため、ここでは試算していません。
10月20日期限の層(65歳以上で年214万円以上など)は、所得税の源泉徴収にも影響します。日本年金機構の「年金にかかる源泉徴収税額」では、源泉徴収で差し引く配偶者分の控除は月32,500円(年39万円)、70歳以上などの老人控除対象配偶者は月40,000円(年48万円)です。合計税率5.105%(所得税率5%×102.1%)を当てはめると、年39万円×5.105%=年19,909円、年48万円×5.105%=年24,504円が、控除の有無で変わる所得税の目安です。
ただし、差額は「もともと源泉徴収される額」が上限です。たとえば65歳以上で年金250万円、年金から差し引かれる社会保険料が年25万円の人は、申告書を出さなくても基礎控除相当(月18万円=年216万円)を差し引くと、源泉徴収は年9万円×5.105%=約4,594円です。この場合、出すか出さないかで変わる所得税は最大でもこの約4,594円です。※いずれも年額に置き換えた単純計算で、試算・保証ではありません。実際の源泉徴収は支払いごとの計算で、端数処理や他の控除によって金額は変わります。
取り戻す道はあります。日本年金機構は「確定申告等」を行えば控除を受けられるとしており、江戸川区は、令和8年分の申告書が反映されなかった場合について「区役所に住民税の申告を行うか、税務署で所得税の確定申告が必要」と案内しています。ただ、年金生活の親にとって、翌年に窓口へ出向く手間は小さくありません。申告書は割引券の申込書、確定申告は後から払い戻しを求める手続き、という関係です。
なお江戸川区は、令和8年分の申告書が届かなかった人の一部にも、日本年金機構への提出を案内しています。令和8年分は令和9年度の住民税、令和9年分は令和10年度の住民税に影響し、令和9年分を出しても令和8年分の提出にはならない、という注意書きです。お住まいの市区町村からの案内も確認しておきましょう。
親の封筒を一緒に見るときの4つのcheckpoint
離れて暮らす70〜80代の親の郵便物を、40〜50代の子が帰省時に見る、という家庭も多いはずです。マネポラは手続きの要否を個別に判定する立場ではありません。確認の順番を4つ並べます。
- checkpoint 1:封筒の提出期限を見る。 年金額が多い層は10月20日、10月送付の層は11月30日と、期限が分かれています。手元の申告書に印刷された日付が基準です。前年に電子申請した人や「ねんきんネット」でペーパーレス化を登録した人には紙の申告書は届かず、マイナポータルのお知らせなどで案内されます。この場合、提出期限(10月20日)までに提出がなければ、11月に別途案内のハガキが届きます。
- checkpoint 2:「大切なお知らせ」の図で要否をたどる。 年金額が限度額以上か、本人が障害者・寡婦・ひとり親に当たるか、控除対象の配偶者・親族がいるか、の順に図が分かれています。控除に当てはまらなければ提出は不要です。
- checkpoint 3:家族の所得を見積もる。 配偶者の年金額や、同居する子・孫のアルバイト収入などから、所得の見積額(配偶者95万円以下、19歳〜22歳85万円以下、それ以外62万円以下)に収まるかを確かめます。障害年金・遺族年金は非課税なので、所得の見積額には含めません。
- checkpoint 4:去年と同じなら「変更なし」で出せる。 前年に提出した人には前年の内容が印刷された「継続用」が届きます。変更がなければ「ア.前年から『変更なし』で申告します。」に丸をし、提出年月日と、受給者欄に本人の氏名・電話番号を書けば、他の項目は記入不要です。押印は不要で、返信用封筒には110円の切手が必要です。控除を受けるには、変更がなくても毎年の提出が必要です。
わからない点は、扶養親族等申告書お問い合わせダイヤル(0570-081-240)か、お近くの年金事務所が窓口です。日本年金機構は、この申告書の相談は市町村や厚生労働省では対応できないと案内しています。
マネポラ編集部からのまとめ
- 令和8年度税制改正で、年金受給者が住民税の控除を受ける場合も扶養親族等申告書の提出が必要になりました。所得税が引かれていない人にも届くのはこのためです。
- 65歳以上で年金148万円以上214万円未満(65歳未満は98万円以上164万円未満)の人には、10月5日〜30日に約526万件が送られ、提出期限は11月30日です。年金額が多い層の期限は10月20日でした。
- 届いても、年金額が市区町村の非課税限度額(65歳以上148万〜155万円)未満の人や、控除に当てはまる事情がない人は提出不要です。
- 当てはまるのに出さないと、確定申告や住民税の申告などをしない限り控除が反映されません。11月30日期限の層で影響を受けるのは主に令和10年度の住民税です。10月20日期限の層は所得税の源泉徴収にも響き、配偶者分(年39万〜48万円)で年約2万〜2万4,500円が目安ですが、もともとの源泉徴収額が上限です(※試算)。
- 封筒の期限、「大切なお知らせ」の図、家族の所得の見積もり、の順に確認するのが出発点です。
本記事は情報提供を目的としており、特定金融商品の推奨や投資勧誘、個別の税務手続きに関する助言ではありません。申告書の提出の要否や控除の適用は、日本年金機構・お住まいの市区町村・税務署の案内でご確認ください。記事中の計算はマネポラ編集部の単純計算であり、実際の税額を保証するものではありません。
参考情報
マネポラ編集部 / 公開日 2026-10-17