【初心者向け】【値引き終了: 2026年9月使用分(10月検針分)まで】【2026年10月17日時点の情報】
夏のあいだ光熱費の明細に付いていた国の値引きは、レジで自動的に引かれていた期間限定クーポンのようなものでした。そのクーポンは9月使用分で期限が切れ、10月使用分からはもう引かれません。11月に届く検針票は、クーポンのない「素の値段」に戻った最初の1枚です。しかも同じタイミングで、燃料費調整や託送料金の見直しも重なっています。11月分がいくら上がるのか、自分の検針票でどう確かめるのかを、電力・ガス各社の公表資料で整理します。
🐻❄️ ポイント解説
この記事のテーマは?
国の電気・ガス料金支援は2026年9月使用分(10月検針分)で終了しました。10月使用分(11月検針分)からは値引きがなく、11月分の請求は各社の平均モデルで月数百円〜1,000円台上がります。その中身と、自分の増え方の計算方法を整理します。
11月分はいくら上がるの?
東京電力エナジーパートナーの平均モデル(260kWh)は10月分8,275円に対し、11月分は+1,032〜1,286円です。幅があるのは11月1日の料金見直しが日割りで入るためで、1か月まるごと新料金なら9,561円(+1,286円)になります。東京ガスの標準家庭(30㎥)は+744円、中部電力ミライズ(新約款を1か月通じて適用した場合)は+1,492円、大阪ガスは+572円と公表されています。
上がる理由は値引き終了だけ?
いいえ。東京電力モデルを1か月まるごと新料金で見た+1,286円は、値引き終了分910円に、燃料費調整122円と、託送料金の変動分を反映する11月1日の料金見直し254円が重なったものです。東京ガスも補助金終了420円に、原料費調整174円と約款改訂150円が加わっています。
冬にまた値引きはあるの?
2026年10月17日時点で、冬の支援の実施・単価・期間は発表されていません。前回の冬(2026年1〜3月使用分)は、2025年11月21日に閣議決定された経済対策で決まりました。今冬も決まるかどうかは、現時点では分かりません。
読んだ後に何をする?
11月の検針票の使用量に、電気は3.5円/kWh、都市ガスは14.0円/㎥を掛けてください。それが「値引き終了で増える分」の目安です。検針票の単価の前月差にはこの分がすでに含まれていることがあるので、二重に数えないこと、そして家計は当面「値引きなし」の前提で組むことがcheckpointです。
まずは例え話で理解する 〜期限が切れた「光熱費クーポン」
国の電気・ガス料金支援は、光熱費の明細に自動で付いていた期間限定クーポンにたとえられます。申請しなくても、使った量に応じて自動的に引かれる仕組みでした。最後の券面は9月使用分で、電気は1kWhあたり3.5円、都市ガスは1㎥あたり14.0円の割引です。
10月使用分からはこのクーポンがなくなり、11月に届く検針票はクーポンなしの1枚目になります。クーポンの額は使った量に比例するので、なくなった分も「使用量×3.5円」「使用量×14.0円」で計算できます。電気260kWhなら月910円です。
ただし、11月分の請求が上がる理由はクーポン切れだけではありません。同じ時期に、燃料価格に応じて動く燃料費調整や、11月1日の料金見直しも重なっています。東京電力の平均モデルの+1,032〜1,286円のうち、クーポン切れの分は910円です。
次のクーポンが配られるかどうか、つまり冬の支援は、2026年10月17日時点で発表されていません。本文では、検針票の数字からクーポン切れの分とそれ以外を分ける手順を整理します。
値引きは9月使用分まで。11月検針分から3.5円/kWh・14.0円/㎥が消える
資源エネルギー庁の電気・ガス料金支援特設サイトが示す値引き実施期間は「2026年7月使用分〜9月使用分」です。2026年10月17日に確認した時点でも、10月使用分以降の記載はありません。経済産業省が2026年6月12日に認可・承認した特例措置も、7月・8月・9月使用分の値引きを対象としたものでした。
| 使用月(検針月) | 電気(低圧) | 都市ガス | 状況 |
|---|
| 2026年8月使用分(9月検針分) | 4.5円/kWh | 18.0円/㎥ | 値引きあり |
| 2026年9月使用分(10月検針分) | 3.5円/kWh | 14.0円/㎥ | **最後の値引き** |
| 2026年10月使用分(11月検針分) | なし | なし | 値引き終了 |
クーポンにたとえると、10月に届いた検針票が「最後にクーポンが使えた1枚」、11月に届く検針票が「クーポンなしの1枚目」です。なお東京電力エナジーパートナーは、値引きは各事業者ごとに実施されていて適用期間が異なる場合があると案内しています。値引きの見え方も会社によって違い、明細に値引きの行が別に載る場合もあれば、単価の中に組み込まれている場合もあります(後半の計算手順で詳しく触れます)。
経済産業大臣は2026年5月26日の会見で、10月以降の支援について「現時点において10月以降も支援が必要であるとは考えていない」と述べていました。一般に10月は家庭の電気使用量が減るという説明です。そのとおり9月使用分で値引きは終わりました。
東京電力モデルは10月分8,275円から+1,032〜1,286円。値引き終了の910円に燃料費調整と料金見直しが重なる
各社は2026年9月29日に、11月分の電気料金・ガス料金を公表しました。10月分(9月使用分、値引きあり)と11月分(10月使用分、値引きなし)の比較です。
| 事業者・モデル | 10月分(値引き後) | 11月分 | 増加額 | うち値引き終了分 | その他の要因 |
|---|
| 東京電力EP(従量電灯B・30A、260kWh) | 8,275円 | 9,307〜9,561円※1 | **+1,032〜1,286円** | 910円 | 燃料費調整122円、料金見直し254円(新料金の場合) |
| 中部電力ミライズ(従量電灯B・30A、260kWh、口座振替初回引落とし割引後) | 8,155円 | 9,647円※2 | **+1,492円** | 910円 | 582円(うち料金見直し395円) |
| 東京ガス(東京地区等・30㎥) | 5,744円 | 6,488円 | **+744円** | 420円 | 原料費調整174円、約款改訂150円 |
| 大阪ガス(一般料金S・30㎥) | 6,330円 | 6,902円 | **+572円** | 423円 | 149円 |
※1 東京電力は、11月1日に託送料金の変動分を反映する料金見直しを行います。9,561円は見直し後の「新」を1か月まるごと当てた金額、9,307円は見直し前の「旧」の金額で、実際の11月分は新旧を日割りした合計です。
※2 中部電力ミライズの11月分は、11月1日実施の新しい約款を1か月通じて適用した場合の値です。
東京電力の内訳は、公表された4つの金額の差から編集部が計算しました。支援反映前の10月分9,185円から、燃料費調整だけを反映した「旧」の11月分9,307円までが+122円、託送料金の変動分を反映する11月1日の料金見直し(東京電力の小売料金の見直し)を含む「新」の9,561円までがさらに+254円です。910円+122円+254円=1,286円は、新料金を1か月まるごと当てた場合の数字です。東京電力は、11月分の実際のお支払い金額は「新」「旧」を日割りした金額の合計になると注記しており、検針日によって増加額は+1,032円(旧)〜+1,286円(新)の間に収まる計算です。
ガスも、値引き終了だけでなく料金の改訂が重なっています。東京ガスの発表にある「1㎥につき5.69円下方に調整」は、原料費調整の部分(燃料価格に応じて動く上乗せ分)の話です。10月1日付の約款改訂で、調整の基準となる原料価格が1トンあたり57,250円から86,100円に改められ、基準の単価そのものが上がったため、上乗せ分が小さく見えています。標準家庭が当たる料金表B(21〜80㎥)で実際に払う1㎥あたりの調整単位料金は、10月の156.28円から11月は176.09円へ、19.81円上がっています。このうち14.0円が値引きの終了分で、残り5.81円×30㎥≒174円が、東京ガスの示す原料費調整分と一致します(編集部計算)。これに約款改訂の影響150円を加えたものが、標準家庭の+744円です。
地域で増え方が違うのは、燃料費調整単価の変化幅や料金見直しの幅が事業者ごとに違うためです。低圧の燃料費調整単価(値引き反映後の10月分→11月分)は、東京電力(関東エリア)が▲9円30銭→▲5円33銭で3円97銭、中部電力ミライズ(中部エリア)が0円09銭→4円31銭で4円22銭上がっています。どちらも3円50銭が値引きの終了分で、残りの燃料費調整の変化は0円47銭と0円72銭です(編集部計算)。料金見直しの影響も、東京電力は254円(新料金の場合)、中部電力ミライズは395円と異なります。全国一律の「+○円」はなく、自分の契約先の公表値を見る必要があります。
検針票で計算する:使用量×3.5円が「値引き終了分」。260kWhなら月910円
自分の増え方のうち「値引き終了分」は、検針票の使用量だけで出せます。手順は3ステップです。
- 11月に届く検針票かWeb明細(10月使用分)で、使用量(電気はkWh、都市ガスは㎥)を確かめる
- その使用量に、電気は3.5円/kWh、都市ガスは14.0円/㎥を掛ける。これが「値引きが続いていたら引かれていた額」=値引き終了で増える分
- 請求額の増加から2.を引いた残りが、燃料費調整や料金改定の分。中身は契約先が公表する11月分の燃料費調整単価や料金改定のお知らせで確かめる
注意したいのは、検針票の燃料費調整単価の前月差をそのまま使うと、値引きを二重に数えることがある点です。値引きの見え方は会社によって違い、明細に値引きの行が別に載る場合もあれば、単価の中に組み込まれている場合もあります。東京電力の低圧の料金は後者で、10月分の燃料費調整単価は値引き反映後の▲9円30銭でした。11月分▲5円33銭との差3円97銭には、値引き終了分の3円50銭がすでに含まれています。単価の前月差に使用量を掛けて増加額を出す場合は、2.の値引き終了分を別に足さないでください。東京電力も、値引き額は明細の使用量に値引き単価を掛けて確かめるよう案内しています。
| 月の使用量 | 値引き終了で増える分(月) |
|---|
| 電気200kWh | 700円 |
| 電気260kWh | **910円** |
| 電気300kWh | 1,050円 |
| 電気400kWh | 1,400円 |
| 都市ガス20㎥ | 280円 |
| 都市ガス30㎥ | **420円** |
| 都市ガス40㎥ | 560円 |
上の表は公表単価に使用量を掛けたマネポラ編集部の試算です(※試算・保証ではありません)。実際の請求は、ここに燃料費調整や料金改定の分が上乗せ・差し引きされます。
在宅勤務の日もある、30代共働きで未就学児のいる世帯で考えます。電気が月260kWh、都市ガスが月30㎥なら、値引き終了で増える分は910円+420円=月1,330円の試算です。関東で東京電力と東京ガスの平均モデルに近い使い方なら、両社の公表値を単純に足して月1,776〜2,030円(+1,032〜1,286円+744円)程度の増加が目安になります。上限の2,030円は、電気の料金見直しを1か月まるごと当てた場合です(※各社の公表モデルの合算で、実際の請求額を保証するものではありません)。
これから寒くなると、使用量そのものが増えます。資源エネルギー庁は、2人以上世帯の1月の電力使用量の全国平均を529kWhとしています。529kWh使う月なら、燃料費調整単価が1円/kWh動くだけで月529円の差になります。冬の請求は、単価の小さな変化が夏以上に効いてくるcheckpointだといえます。
冬の支援は10月17日時点で未発表。家計は「値引きなし」で組む4つのcheckpoint
国の電気・ガス料金支援は、2023年1月使用分以降、期間を区切って実施されてきました。東京電力エナジーパートナーの案内では、適用時期は2023年1月〜2024年5月、2024年8〜10月、2025年1〜3月、2025年7〜9月、2026年1〜3月、2026年7〜9月の各使用分です。前回の冬(2026年1〜3月使用分)は、2025年11月21日に閣議決定された総合経済対策の施策として決まり、1〜2月使用分は低圧4.5円/kWh・都市ガス18円/㎥、3月使用分は1.5円/kWh・6円/㎥でした(補正予算で総額5,296億円)。
一方、今冬(2026年度)の支援は、2026年10月17日時点で実施・単価・期間とも発表されていません。報道によると、高市首相は10月の参院代表質問で、冬を迎える家計への追加支援について「今後のエネルギー価格の変動が与える影響を注視した上で適切に対応する」と述べています。ただしこれは実施の決定ではなく、金額や時期も示されていません。過去に冬の支援があったことは、今冬もあることを意味しません。
傘にたとえるなら、「降るかもしれないから傘を持つ」ではなく「傘はないものとして歩く」のが今の段階です。判断材料を4つ並べます。
- checkpoint 1:11月の検針票で、値引き終了分を使用量から出す。 使用量×3.5円・×14.0円が値引き終了分、請求の増加からそれを引いた残りが燃料費調整や料金改定の分です。検針票の単価の前月差には値引き終了分が含まれていることがあるので、両方を足さないように。増えた理由を分けて見ると、使用量を減らして効く部分と効かない部分が分かります。
- checkpoint 2:家計は「値引きなし」の前提で組む。 冬の支援は未発表です。決まれば上振れとして受け取れますが、決まる前提で予算を組むと、決まらなかったときに足りなくなります。
- checkpoint 3:LPガスの世帯は自治体の情報を見る。 プロパンガス(LPガス)は国の値引きの対象外でした。資源エネルギー庁によると、LPガス使用者への支援は、自治体が地域の実情に合わせて行う重点支援地方交付金の枠組みで実施されています。お住まいの自治体の案内を確かめてください。
- checkpoint 4:「補助金の手続き」をうたう連絡に応じない。 国の値引きは申請不要で、個人情報や手数料を求められることはありません。資源エネルギー庁は、個人情報や手数料を求める不審な電話や、省庁を騙るメールに注意を呼びかけています。
マネポラは特定の電力・ガス会社への切り替えを勧める立場は取りません。料金を比べる場合は、各社が公表する基本料金・従量料金・燃料費調整単価・11月以降の料金改定を同じ使用量で並べてご覧ください。
マネポラ編集部からのまとめ
- 国の電気・ガス料金支援は2026年9月使用分(10月検針分)で終了。10月使用分(11月検針分)からは、低圧3.5円/kWh・都市ガス14.0円/㎥の値引きがなくなりました。
- 11月分は、東京電力の平均モデル(260kWh)で10月分8,275円から+1,032〜1,286円(11月1日の料金見直しの日割りによる幅)。新料金を1か月まるごと当てた+1,286円の内訳は、値引き終了910円・燃料費調整122円・料金見直し254円です。東京ガスの標準家庭(30㎥)は+744円です。
- 値引き終了で増える分は「使用量×3.5円/kWh」「使用量×14.0円/㎥」。電気260kWh・都市ガス30㎥なら月1,330円の試算です(※試算・保証ではありません)。
- 冬の支援は2026年10月17日時点で未発表です。家計は「値引きなし」の前提で組み、決まったら上振れとして受け取るのが無理のない順番です。
- LPガスの世帯は自治体の支援、すべての世帯は「補助金の手続き」をうたう不審な連絡に注意してください。
本記事は情報提供を目的としており、特定金融商品の推奨や投資勧誘、特定の電力・ガス会社との契約を勧めるものではありません。料金の増減額は契約先の小売事業者・料金プラン・使用量・検針日によって異なります。記事中の計算はマネポラ編集部の試算であり、結果を保証するものではありません。最新の内容は公式情報でご確認ください。
参考情報
マネポラ編集部 / 公開日 2026-10-17