【中級者向け】【非課税期間の満了: 2026年12月末(2022年の一般NISA枠)】
5年間有効の無料駐車券が切れると、車はそのまま隣の有料駐車場へ移されます。そして料金の計算は、最初に入庫した時刻ではなく「移された時刻」から始まります。2022年に一般NISAで買った株式や投資信託に、2026年12月末、これと同じことが起きます。新しいNISAへは移せず、売るか課税口座へ移るかの二択です。移るときの時価が、その後の税金の出発点になります。2026年10月17日時点の一次資料で、仕組みと数字を整理します。
🐻❄️ ポイント解説
この記事のテーマは?
2022年の一般NISAの枠で持っている資産が、2026年12月末に5年の非課税期間を終える話です。新しいNISAへのロールオーバーはできません。
12月末に何が起きる?
何もしなければ、資産は課税口座(特定口座があれば特定口座、なければ一般口座)へ自動で移ります。満了前に売れば、それまでの値上がり益は非課税のままです。
年末の時価で何が決まる?
課税口座へ移るときの時価(払出し日の終値に相当する金額)が、新しい取得価額になります。満了時の含み損は「なかったもの」とされ、ほかの利益と相殺できません。
値下がりしていたらどうなる?
100万円で買って満了時に80万円なら、取得価額は80万円に。その後100万円に戻って売ると、20万円が課税対象で税金は4万630円の試算です(税率20.315%、※試算・保証ではありません)。
読んだ後に何をする?
口座の画面で「2022年の枠」に何が入っていて、今いくらの含み損益かを確かめてください。あわせて金融機関の取引停止日と、特定口座の有無を確認します。判断材料は後半の3つのcheckpointにまとめています。
まずは例え話で理解する 〜無料駐車券が切れると、車は有料の駐車場へ移される
一般NISAは、5年間有効の無料駐車券のようなものです。券が有効なあいだに出庫(売却)すれば、値上がり益に料金(税金)はかかりません。2022年に使った券は、2026年12月末で期限を迎えます。
期限が来ても、車は放置されません。何もしなければ、隣の有料駐車場(課税口座。特定口座があれば特定口座、なければ一般口座)へ自動で移されます。以前は翌年の無料券に乗り換える(ロールオーバー)道がありましたが、2024年からのNISAへは乗り換えられません。
大事なのは、有料駐車場の料金メーターが「移された時点」から動き出すことです。移されたときの時価が新しい取得価額になり、その後の値上がり分に税金がかかります。100万円で買って満了時に80万円なら、80万円が出発点。その後100万円に戻って売ると、20万円分に税金4万630円がかかる試算です(※試算・保証ではありません)。年末の時価がその後の出発点になる、というのがこの記事の軸です。
2022年分の非課税期間は2026年12月末で満了。新NISAへのロールオーバーは不可
定期券には有効期限が印字されています。一般NISAの「有効期限」は、枠ができた年の1月1日から最長5年です。国税庁のQ&Aは、配当や譲渡益が非課税になるのは非課税管理勘定が設けられた年の1月1日から最長5年間と説明しています。2022年の枠なら、2026年12月末が期限です。
金融庁は、2023年までのNISAの資産について「非課税期間終了後、NISAに移管(ロールオーバー)することはできません」とし、非課税期間終了前に売却するか、終了後に課税口座へ払い出すかのどちらかを選ぶ必要があるとしています。以前の一般NISAでは、期限が来ると翌年の枠へ移すロールオーバーができましたが、その受け皿だった新しい年の一般NISAの枠はもうありません。
見落としやすいのが、2017年に買って2022年の枠へロールオーバーした資産です。ロールオーバー先の枠の非課税期間に従うため、これも2026年12月末に満了します。金融庁の調査でも、2022年の一般NISAの投資枠の利用状況には「ロールオーバーによる受入れ」が含まれています。
規模感を見ておきます。金融庁の2022年12月末時点の調査から編集部が集計すると、2022年中に一般NISAの枠を使った口座は約545万口座(ロールオーバーによる受入れや年中に廃止された口座の取引を含む)。2022年の利用枠での買付額は約3兆1,465億円で、うち上場株式が約1兆3,413億円、投資信託が約1兆6,165億円でした。年代別では60歳代が約7,223億円、50歳代が約6,382億円、70歳代が約5,936億円と、50〜70歳代の利用が厚い年です。いずれも2022年中の利用状況と買った時点の金額で、満了を迎える今の残高(時価)そのものではありません。
checkpointは「2022年の枠」を特定することです。同じ銘柄でも、買った年(枠)ごとに満了日が違います。
選択肢は2つ。満了前に非課税で売るか、何もせず課税口座へ移るか
引っ越しの日が決まったら、荷物は「処分する」か「新居へ運ぶ」かのどちらかです。一般NISAの2022年分も、満了前に売却するか、満了後に課税口座へ移るかの二択になります。
| 選択肢 | 満了までの値上がり益 | 満了後の扱い |
|---|
| 満了前に売却する | 非課税 | 売却代金は現金に。値下がりしていた場合の損失は「なかったもの」とされ、損益通算できない |
| 何もせず課税口座へ移る | 非課税(移管時に時価で売ったものとみなす) | 移管時の時価が新しい取得価額。以後の値上がり益・配当は課税の対象 |
※国税庁「NISA及びつみたてNISAの手続に関するQ&A」、租税特別措置法第37条の14、金融庁「2023年までのNISA」をもとに編集部作成。
課税口座へ移るのに手続きは要りません。野村證券は、満了するお預りは「法令により2026年12月最終日の時価を取得コストとして自動的に」課税口座へ移管され、特定口座があれば特定口座、なければ一般口座になると案内しています。
満了前に売る場合は、金融機関ごとの取引停止に注意が要ります。例えば三菱UFJ銀行は、申込日と約定日が満了日をまたぐ投資信託の「金額指定」の一部解約を受け付けず(全部解約や口数指定の一部解約は可能)、インターネットバンキングでは2026年12月30日19時から31日9時まで購入・解約を止めると公表しています。売却が満了日に間に合うかどうかの締切は、商品や金融機関で異なります。
売却したお金で、2024年からのNISAを使って同じ商品を買い直すことも制度上は可能です。ただしそれは移管ではなく新しい購入で、年間投資枠(成長投資枠は年240万円、つみたて投資枠と合わせ年360万円)と、生涯の非課税保有限度額1,800万円を簿価で使います。旧NISAで持ち続ける資産は1,800万円の外枠ですが、買い直した分は内枠に入る点が違います。売ってから買い直すまでの値動きや、売買のコストもかかります。
checkpointは「どちらが有利かは、その後の値動き次第で事前にはわからない」こと。マネポラは売却・保有のどちらも勧めません。違いを知ったうえで選ぶための材料を並べています。
年末の時価が新しい取得価額に。100万円→80万円なら、100万円に戻して売っても税金4万630円の試算
体重計のゼロ点を測り直すと、そこから先の増減だけが表示されます。課税口座への移管は、取得価額という「ゼロ点」を満了時の時価に置き直す仕組みです。
国税庁のQ&A(根拠は租税特別措置法第37条の14第4項・第2項)によると、非課税期間の終了で課税口座へ移管されると、払出し時に「その日の終値に相当する金額」で売却したものとみなされ(譲渡益は非課税、譲渡損失はなかったものとみなされる)、同じ金額で取得したものとみなされます。上場株式等の譲渡益の税率は20%(所得税15%・住民税5%)で、2047年分までは復興特別所得税が加わり合計20.315%です。
以下は、2022年に100万円で買った資産を満了時にそのまま課税口座へ移し、その後売った場合の試算です。
| ケース | 満了時の時価(新しい取得価額) | 売却額 | 課税対象 | 税金(20.315%) |
|---|
| A 値上がりして移管 | 150万円 | 160万円 | 10万円 | 2万315円 |
| B 値下がりして移管 | 80万円 | 100万円 | 20万円 | 4万630円 |
| C 値下がりして移管 | 80万円 | 70万円 | ▲10万円(損失) | 0円 |
※試算・保証ではありません。手数料、為替、配当・分配金、他の取引との損益通算は考慮していません。
ケースAでは、満了までの50万円の値上がり益は非課税のまま確定し、課税は移管後の10万円分だけです。ケースBでは、買値の100万円に戻っただけなのに、移管時の80万円が出発点になるため20万円が課税対象になります。満了前の20万円の含み損は「なかったもの」とされ、取り戻すことはできません。ケースCのように移管後にさらに下がって生じた損失は、課税口座のルールに従い、上場株式等の配当等との損益通算や繰越控除の対象になりえます。
また、課税口座に移った後に受け取る配当や分配金は、NISAの非課税(最長5年間)の対象ではなくなります。
定年前後の50〜60代で、2022年に退職金や貯蓄の一部を一般NISAに入れた人にとっては、この「ゼロ点の置き直し」が年末の時価で決まる点が大きな意味を持ちます。取り崩しの時期が近い資産ほど、移管後の値動きと税金をセットで考えておく必要があります。
checkpointは「今の含み損益を円で確かめること」。含み益か含み損かで、満了の意味が変わります。
ジュニアNISAは「2027年1月1日に18歳か」で分かれる。満了までの3つのcheckpoint
子ども用の自転車は、子どもが成長するまで物置で預かってもらえる、というのがジュニアNISAの仕組みです。金融庁によると、2023年までにジュニアNISAで投資した商品は、非課税期間(5年)が終わると自動的に「継続管理勘定」へ移り、18歳になるまで非課税で保有できます。2024年以降は、年齢や理由に関係なく非課税で払い出せますが、一部だけの払出しはできず、全額を払い出して口座を廃止する形です。
ただし、その「18歳になるまで」には法律上の区切りがあります。租税特別措置法は、継続管理勘定の非課税期間を「その年一月一日において十八歳である年の前年十二月三十一日まで」と定めています。2027年1月1日時点で18歳になっている人は、2026年12月31日が期限です。いま17歳でも、年内(2027年1月1日を含む)に18歳になる子はこれに当たります。境目の生まれの場合は金融機関に確かめてください。
この場合、満了するのは2022年分だけではありません。2019〜2021年分から継続管理勘定へ移ってきた資産も含め、継続管理勘定の残高すべてが2026年末で非課税でなくなります。三菱UFJ銀行も、口座名義人が2027年1月1日時点で成年なら、2022年に購入したジュニアNISA残高と継続管理勘定の残高が2026年12月末に満了すると案内しています。子どもの年齢によっては、一般NISAと同じく年末の判断が必要になります。
満了までの3つのcheckpointを整理します。
- (1) 2022年の枠の中身と含み損益を確かめる — 2017年分からロールオーバーした資産も含め、どの銘柄がいくらで、今の時価はいくらか。含み益か含み損かで、満了の意味が変わります。
- (2) 金融機関の取引停止日と特定口座の有無を確かめる — 満了日をまたぐ取引の停止や、ネット取引の停止時間は金融機関ごとに違います。特定口座がなければ一般口座に移るため、その後の税金の計算や申告の手間が変わります。
- (3) 年末の時価が取得価額になる意味を家計の予定と重ねる — 近く取り崩す予定があるのか、長く持つつもりなのか。値下がりしている資産は、移管後の値戻りに課税される計算になる点も踏まえて考えます。迷う場合は、税理士や金融機関の窓口で自分の取引記録をもとに確認するのが確実です。
マネポラ編集部からのまとめ
- 一般NISAの非課税期間は最長5年。2022年の枠(2017年分からのロールオーバーを含む)の資産は2026年12月末で満了します。2024年からのNISAへのロールオーバーはできません。
- 選択肢は、満了前に非課税で売るか、満了後に課税口座(特定口座がなければ一般口座)へ移るか。何もしなければ自動で課税口座へ移ります。
- 課税口座へ移るときは、払出し日の終値に相当する金額が新しい取得価額になり、満了時の含み損は「なかったもの」とされます。100万円で買い満了時80万円なら、100万円に戻して売っても税金4万630円の試算です(※試算・保証ではありません)。
- 2022年に一般NISAの枠を使った口座は約545万口座、利用枠での買付額は約3兆1,465億円(2022年中の利用状況と買付時点の金額で、満了する残高そのものではありません)。満了日をまたぐ取引の停止など、金融機関の案内を早めに確認しておくのが土台です。
本記事は情報提供を目的としており、特定金融商品の推奨や投資勧誘、売買の時期の助言を目的としたものではありません。記載の税額は前提条件を置いた計算例であり、将来の結果を保証するものではありません。満了時の取扱いや取引停止の日程は金融機関ごとに異なりますので、口座のある金融機関の案内をご確認ください。税務の判断は税理士・税務署にご相談ください。
参考情報
マネポラ編集部 / 公開日 2026-10-17