最新
家を1,000万円で売り家賃7万円なら、約12年で家賃の合計が売値に届く。リースバックで業者が黙っていてはいけないこと【10月1日施行】|入居2年目の年末調整、会社に出す紙は2枚? それとも1枚? 住宅ローン控除は「年末残高×0.7%」で確かめる【12月の年末調整】|普通預金の金利0.5%なら、100万円の利息はいくら?税引後の受取額と、利上げで増える分を試算【2026年11月改定】|売った投資信託の枠、同じ年にもう一度使える? NISAの年360万円の上限はそのまま「当年中の復活」を金融庁が2年連続で要望【未決定】|契約を更新されずに辞めたら失業手当は何日? 40歳・加入4年なら今は150日、期限後は90日に戻る可能性【2027年3月末・議論中】家を1,000万円で売り家賃7万円なら、約12年で家賃の合計が売値に届く。リースバックで業者が黙っていてはいけないこと【10月1日施行】|入居2年目の年末調整、会社に出す紙は2枚? それとも1枚? 住宅ローン控除は「年末残高×0.7%」で確かめる【12月の年末調整】|普通預金の金利0.5%なら、100万円の利息はいくら?税引後の受取額と、利上げで増える分を試算【2026年11月改定】|売った投資信託の枠、同じ年にもう一度使える? NISAの年360万円の上限はそのまま「当年中の復活」を金融庁が2年連続で要望【未決定】|契約を更新されずに辞めたら失業手当は何日? 40歳・加入4年なら今は150日、期限後は90日に戻る可能性【2027年3月末・議論中】

わが家はいくら受け取れる?金額は政令待ち。「就業者負担軽減支援金」は年1回支給、口座登録なら申請なしの方向【2027年4月予定・法案審議中】

約13分で読めます
わが家はいくら受け取れる?金額は政令待ち。「就業者負担軽減支援金」は年1回支給、口座登録なら申請なしの方向【2027年4月予定・法案審議中】
この記事の判断材料

2026年9月15日に大綱、10月9日に法律案を閣議決定し第222回国会へ提出。給付の名前は「就業者負担軽減支援金」で、大綱は「本格的な『給付付き税額控除』を導入する第一歩」と位置づけ。10月17日時点で衆議院で審議中(未成立)

法案の施行日は2027年4月1日。判定は個人単位で、勤労所得・合計所得金額・純負担の要件をすべて満たす人が対象。こども加算は19歳未満(2027・2028年度は16歳未満)の扶養親族の数に応じる

市町村が認定し毎年1回支給、認定などから2か月以内に支払う。公金受取口座の登録者は市町村長の職権で認定できる(請求なし)。2029年4月には本格制度の支援額の半年分相当を基本とした額を先行支給する

支給額、給付開始の所得水準、所得上限などはすべて政令で定めるとされ未定。逓増開始額は個人住民税所得割が課税される水準(単身は給与収入119万円)を踏まえて定める

費用は国が3分の2以上、残りを都道府県と市町村が半分ずつ負担。9月29日には導入準備の経費として予備費約338億円が措置された

関連記事

あわせて読みたい