【初心者向け】【10月募集分の募集期間: 2026年10月8日〜10月30日(終了)】
【2026年11月追記】10月募集分の募集は10月30日で終わりました。財務省の募集ページでは、次回の11月募集は11月9日〜30日の予定とされています(11月1日確認)。本文の利率は10月募集分のもので、次の募集分の条件は財務省の発表で確かめてください。
同じ「国にお金を貸す」でも、最初に5年分の貸し賃を決めてしまう契約と、半年ごとに相場で貸し賃を決め直す契約があります。財務省が2026年10月7日に公表した個人向け国債の10月募集分では、5年分を固定する「固定5年」が年2.39%、半年ごとに見直す「変動10年」の初回が年2.05%でした。5月募集分から固定5年は0.5ポイント上昇。数字の並びに何が映っているのか、一次資料で整理します。
🐻❄️ ポイント解説
この記事のテーマは?
個人向け国債の10月募集分の利率と、5月からの変化の読み方です。固定5年は年2.39%、固定3年は年2.07%、変動10年の初回は年2.05%で、固定の2タイプが変動10年を上回っています。募集期間は10月8日〜10月30日で、すでに終了しています。
5月からどれくらい上がったの?
5月募集分は固定5年1.89%、固定3年1.57%、変動10年1.67%でした。10月までに固定5年と固定3年は0.50ポイント、変動10年は0.38ポイント上がっています。
なぜ固定のほうが変動より高いの?
算式が違うからです。変動10年は10年国債の入札結果から算出した金利に0.66を掛け、固定5年は5年の想定利回りから0.05%を引きます。10月は3.10%×0.66で2.05%、2.44%−0.05%で2.39%でした。変動10年は半年ごとに見直されるため、2回目以降の利率は決まっていません。
100万円だと利子はいくら?
固定5年で満期まで持つと、利子は税引前11万9,500円、20.315%の税金を引いた後で約9万5,200円の試算です(※試算・保証ではありません)。ただし発行から1年は原則換金できず、その後の換金では直前2回分の利子相当(固定5年100万円なら約1万9,045円)が差し引かれます。
読んだ後に何をする?
置こうとしているお金を「いつ使うか」で3年・5年・それ以上に分けてみてください。そのうえで、1年は動かせないこと、換金時の差し引き額、変動と固定の違いを後半の3つのcheckpointで確かめる。購入するかどうか、いつ購入するかは、その確認の後で考えれば十分です。
まずは例え話で理解する 〜国に貸すお金の「貸し賃」を、先に決めるか半年ごとに決め直すか
個人向け国債を買うことは、国にお金を貸して貸し賃(利子)を受け取ることです。貸し賃の決め方は2通りあります。
固定5年・固定3年は、契約のときに満期までの貸し賃を決めてしまう貸し方です。10月募集分なら固定5年は年2.39%、固定3年は年2.07%で、その後の相場が上がっても下がっても変わりません。変動10年は、半年ごとにその時の相場で貸し賃を決め直す貸し方です。初回は年2.05%ですが、これは最初の半年分の値札にすぎず、2回目以降はまだ決まっていません。
この5か月で、貸し賃の水準は上がりました。5月募集分の固定5年は1.89%で、10月までに0.5ポイントの上昇です。また、どちらの貸し方にも「最初の1年は原則として返してもらえない」「途中で返してもらうと、直前2回分の利子(税引前)×0.79685が差し引かれる」という約束が付きます。貸し賃の高さだけでなく、いつ使うお金なのかと合わせて読むのが、この記事の視点です。
10月募集は固定5年2.39%・固定3年2.07%・変動10年2.05%。5月から最大0.5ポイント上昇
財務省の2026年10月7日の報道発表によると、10月募集分の条件は次のとおりです。募集期間は10月8日〜10月30日、発行日は11月16日、利払日は毎年5月15日と11月15日の年2回です。財務省は、取り扱う国債の種類や募集期間が金融機関により異なるとしていました。10月募集は10月30日で終わりました。
| タイプ(回号) | 利率(税引前) | 税引後 | 基準金利 | 償還期限 |
|---|
| 固定5年(第187回) | 年2.39% | 年1.9044715% | 5年の想定利回り2.44% | 2031年11月15日 |
| 固定3年(第197回) | 年2.07% | 年1.6494795% | 3年の想定利回り2.10% | 2029年11月15日 |
| 変動10年(第199回) | 初回 年2.05% | 年1.6335425% | 10年国債入札から算出した3.10% | 2036年11月15日 |
月ごとの推移を並べると、6月にいったん下がった後、7月から10月まで上昇が続きました。既存記事No.04で取り上げた5月募集分からの続きです。
| 募集月(公表日) | 固定5年 | 固定3年 | 変動10年(初回) |
|---|
| 5月(5/13) | 1.89% | 1.57% | 1.67% |
| 6月(6/3) | 1.86% | 1.51% | 1.74% |
| 7月(7/3) | 1.95% | 1.56% | 1.80% |
| 8月(8/5) | 2.06% | 1.71% | 1.87% |
| 9月(9/2) | 2.24% | 1.96% | 1.95% |
| 10月(10/7) | 2.39% | 2.07% | 2.05% |
5月から10月で、固定5年と固定3年は0.50ポイント、変動10年は0.38ポイントの上昇です。背景にある市場金利の動きとしては、日本銀行が9月18日に政策金利を1.25%程度へ引き上げたことも挙げられますが、個人向け国債の利率は政策金利ではなく、国債の入札結果や市場実勢の利回りから算式で決まります。なお、同日公開の「政策金利1.25%、変動金利はいつ・どう変わる?」は住宅ローンを借りる側の話です。本記事は、国にお金を貸す側の話に絞ります。
checkpointは「表の数字は募集月ごとに決まる」ことです。個人向け国債は毎月発行され、条件は月ごとに公表されます。次の募集分以降の利率は、募集ごとに財務省の発表で確かめてください。
9月から固定3年まで変動10年を上回る。「×0.66」と「−0.05%」の算式の違い
レストランの「定食」と「時価の料理」にたとえると、固定5年・固定3年は注文時に値段が決まる定食です。満期まで利率は変わりません。変動10年は時価の料理で、半年ごとに値札が付け替えられます。
財務省の説明では、それぞれの利率は次の算式で決まります。
- 変動10年: 基準金利×0.66(下限0.05%)。基準金利は、利子計算期間の開始日の前月までに行われた最後の10年固定利付国債の入札の平均落札利回り(初回は募集開始日までの最後の入札)
- 固定5年: 基準金利−0.05%(下限0.05%)。基準金利は、募集開始日の2営業日前の市場実勢から計算した期間5年の固定利付国債の想定利回り
- 固定3年: 基準金利−0.03%(下限0.05%)。同じく期間3年の想定利回り
10月募集分にあてはめると、変動10年は3.10%×0.66=2.046%で2.05%、固定5年は2.44%−0.05%=2.39%、固定3年は2.10%−0.03%=2.07%です。変動10年だけは「掛け算」なので、10年の金利そのものが高くても、利率はその約3分の2になります。財務省は0.66の理由を、10年固定利付国債を10年間保有した場合の金利収入とのバランスや、中途換金などの商品性を総合的に勘案した結果と説明しています。
並び順にも変化がありました。5月は変動10年(1.67%)が固定3年(1.57%)を上回っていましたが、9月募集で固定3年1.96%が変動10年1.95%を0.01ポイント上回り、10月は2.07%対2.05%です。固定5年は5月から10月まで、6か月とも変動10年を上回っています。
ここで注意したいのは、変動10年の「2.05%」が最初の半年分の利率にすぎないことです。2回目以降は半年ごとに、その時点の10年国債入札の結果で決め直されます。金利が上がれば受取利子が増えることもあり、下がれば減ります。下限は0.05%で、上限はありません。今後どちらに動くかは、マネポラ編集部にも分かりません。
checkpointは「変動10年の初回利率と、固定の利率を同じ物差しで比べない」ことです。固定は満期までの約束、変動は最初の半年の値札。単純な数字の大小だけでは、どちらが有利かは決まりません。
100万円・5年なら税引後で約9万5,200円の試算。5月募集より約2万円多い計算
では、家計の単位でいくらになるのか。以下は100万円分を購入し、満期(変動10年は5年時点)まで保有したと仮定した試算です。利子には受取時に20.315%の税金がかかるため、税引後利率(財務省公表値)で計算しています。源泉徴収の端数処理や、初回利子が日割りでわずかに少なくなる点は考慮していません。
| タイプ | 利率 | 年間の利子(税引前) | 年間の利子(税引後) | 満期までの税引後合計 |
|---|
| 固定5年(10月募集) | 2.39% | 23,900円 | 約19,045円 | 約95,224円(5年) |
| 固定3年(10月募集) | 2.07% | 20,700円 | 約16,495円 | 約49,484円(3年) |
| 変動10年(10月募集) | 初回2.05% | 20,500円 | 約16,335円 | 約81,677円(仮に5年間2.05%が続いた場合) |
| 固定5年(5月募集・参考) | 1.89% | 18,900円 | 約15,060円 | 約75,302円(5年) |
※試算・保証ではありません。変動10年は半年ごとに利率が変わるため、5年合計は「初回の利率がそのまま続いた場合」の仮の数字です。
同じ100万円・5年でも、5月募集の固定5年と10月募集の固定5年では、税引後の利子に約1万9,921円の差が出る計算です。0.5ポイントという差は、100万円あたり年約4,000円(税引後)の差として表れます。
ライフスタイルに引き寄せると、たとえば3年後に子どもの進学費用を用意したい30代共働き世帯なら、使う時期が決まっているお金なので、どのタイプを検討するにしても、満期や換金できる時期と使う時期の関係を確かめておくことが出発点になります。退職金の一部の置き場所を考える60代なら、満期までに手元資金が必要になりそうかどうかが先に来ます。いずれも、ほかの預け先や生活防衛資金とのバランスの中で考える話です。
checkpointは「利率ではなく、税引後の円で比べる」ことです。2.39%という数字は税引前で、手取りは年1.9044715%です。
1年は換金できず、その後は利子のほぼ1年分を差し引き。購入前の3つのcheckpoint
個人向け国債は、満期まで持てば額面100円につき100円で償還されます。一方、途中で現金に戻すときには2つの制約があります。
1つ目は時期です。中途換金は第2期利子支払日(発行から1年経過)以後に限られます。10月募集分に当てはめると、発行日2026年11月16日、利払日が5月15日と11月15日なので、第2期利子支払日は2027年11月15日です。ただし、保有者が亡くなった場合や、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害で被害を受けた場合は、特例で1年以内でも換金できます。
2つ目は差し引き額です。換金金額は「額面金額+経過利子相当額−直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685」で計算されます。0.79685を掛けるのは、利子の受取時に20.315%の税金が差し引かれているためです。固定5年100万円なら、直前2回分の利子は税引前で23,900円、×0.79685で約1万9,045円。税引後の利子のほぼ1年分にあたります(※試算・保証ではありません)。財務省は、これ以外に換金の手数料は必要ないとしています。
定期預金の中途解約にたとえると、「最初の1年は解約できず、その後は直近1年分の手取り利子を返す」イメージです。固定5年100万円を第2期利子支払日(発行から1年)の直後に換金すると、それまでに受け取った税引後の利子2回分(約1万9,045円)と差し引き額(約1万9,045円)がほぼ同じになり、利子はほぼ全額が相殺される計算です(※試算・保証ではありません)。
購入を検討する前の3つのcheckpointを整理します。
- (1) 使う時期を決める — 3年後、5年後、それ以降。少なくとも最初の1年は原則動かせず、その後も換金時に利子のほぼ1年分が差し引かれます。近いうちに使う可能性があるお金かどうかを先に分けておきます。
- (2) 変動と固定の性質の違いを知る — 固定5年・固定3年は購入時に満期までの利率が決まります。変動10年は半年ごとに見直され、初回の2.05%は最初の半年分だけ。下限は0.05%、上限はありません。将来の金利の方向を前提にした比較はできません。
- (3) 税引後の円で比べる — 税率20.315%を差し引いた手取りで、ほかの置き場所と並べます。1万円から1万円単位で購入でき、購入には取扱金融機関(10月募集分は872機関)の口座が必要です。取り扱う種類や受付期間は金融機関により異なるため、各機関の案内で確認します。
マネポラは、特定のタイプや購入時期を勧める立場を取りません。本記事は、10月募集分の条件を読むための材料の整理です。
マネポラ編集部からのまとめ
- 財務省の2026年10月7日公表によると、10月募集分は固定5年が年2.39%、固定3年が年2.07%、変動10年の初回が年2.05%。募集期間は10月8日〜10月30日で終了し、発行日は11月16日です。
- 5月募集分(固定5年1.89%・固定3年1.57%・変動10年1.67%)から、固定の2タイプは0.50ポイント、変動10年は0.38ポイント上昇。9月募集から固定3年が変動10年の初回利率を上回っています。
- 違いの源は算式です。変動10年は10年国債入札から算出した3.10%×0.66、固定5年は5年の想定利回り2.44%−0.05%。変動10年の2回目以降の利率は未定です。
- 100万円を固定5年で満期まで持つと、税引後で約9万5,200円の試算。5月募集分より約2万円多い計算です(※試算・保証ではありません)。
- 発行から1年は原則換金できず、その後は直前2回分の利子(税引前)×0.79685が差し引かれます。「使う時期・変動と固定の性質・税引後の円」の3点を確かめるのが土台です。
本記事は情報提供を目的としており、特定金融商品の推奨や投資勧誘を目的としたものではありません。記載の試算は前提条件を置いた計算例であり、将来の受取額を保証するものではありません。個人向け国債の条件は募集月ごとに異なりますので、最新の条件は財務省および取扱金融機関の案内をご確認ください。
参考情報
マネポラ編集部 / 公開日 2026-10-17 / 一次資料確認日 2026-10-17(募集終了の記述は2026-11-01)