【初心者向け】【施行日: 2026年12月1日】【12月の年末調整で1年分を精算】
年末調整は、飲み会の幹事が毎月少しずつ集めておいた会費を、年末に実際の金額で精算してお釣りを返す作業に似ています。2026年は、その途中で「会費の計算ルール」そのものが変わりました。所得税の基礎控除は合計所得489万円以下なら104万円に、給与所得控除の最低保障額は65万円から74万円に(いずれも2026・2027年分の額)。施行は2026年12月1日で、11月までの天引きは改正前のまま。だから差額は12月の年末調整でまとめて戻ってきます。誰にどれだけ効くのかを、国税庁の資料と編集部の試算で整理します。
🐻❄️ ポイント解説
この記事のテーマは?
2026年12月1日施行の基礎控除の引上げが、12月の年末調整でどう精算されるかです。11月までの天引きは改正前のルールのままなので、改正で減った分の所得税は12月の年末調整でまとめて精算されます。
何がどう変わる?
基礎控除は合計所得489万円以下で104万円、489万円超655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円になりました。改正前より4万〜36万円増えます。給与収入220万円以下の人は、給与所得控除の最低保障額も65万円から74万円に上がります(どちらも2026・2027年分の額)。
誰が一番得をするの?
控除の上乗せが一番大きいのは、給与収入475万円〜665万円(合計所得336万円超489万円以下)の人です。基礎控除は68万円から104万円へ36万円増。ただし戻る額は税率で変わります。単身・社会保険料15%の前提では、年収550万〜650万円で約3万6,800円、500万円で約2万7,600円の試算です(※試算・保証ではありません)。
いつ、どうやって戻ってくるの?
勤務先が12月に行う年末調整で1年分の税額を計算し直し、天引きしすぎた分(過納額)が還付されます。年の途中で退職して年末調整を受けていない人は、確定申告をしないと改正後の控除が使えません。
読んだ後に何をする?
勤務先から年末調整の書類が届いたら、基礎控除申告書に改正後の基礎控除額を書き入れます。去年の源泉徴収票の「支払金額」欄から、自分がどの年収帯に入るかを確かめておくと、戻りの目安がつかめます。
まずは例え話で理解する 〜11月までの天引きは「仮払い」、12月に1年分を精算
毎月の給与から引かれている所得税は、いわば「仮払い」です。会社は国税庁の源泉徴収税額表に沿って毎月の税額を天引きし、12月の年末調整で1年分の正しい税額と突き合わせます。
国税庁によると、今回の改正は原則として2026年12月1日に施行され、令和8年分(2026年分)以後の所得税に適用されます。2026年11月までの給与の源泉徴収事務に変更はありません。12月の年末調整で、引上げ後の基礎控除額などを使って1年間の税額を計算し、改正前の源泉徴収税額表で天引きした税額と精算する仕組みです。
幹事の例えでいえば、11月までは「1人5,000円」で会費を集めていたのに、12月になって「1人4,000円でよかった」と決まったようなものです。差額は年末にまとめて返ってきます。毎月の手取りが変わらなかったのは、このためです。
checkpointは「12月の明細の所得税欄」です。年末調整で過納額が出ると、年末調整を行った月分(通常は12月分)として会社が納める税額から差し引いて本人に還付されます。明細では所得税の欄がマイナスになったり、還付額として別の欄に載ったりすることがあり、見せ方は勤務先によって違います。
基礎控除は最大104万円に。年収帯ごとの上乗せは+4万〜+36万円
基礎控除は、所得から差し引ける「税金がかからない部分」です。合計所得金額に応じた控除額は次のとおりです(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。
| 合計所得金額 | 収入が給与だけの場合の目安 | 改正前(令和8年分) | 改正後(令和8・9年分) | 増えた額 |
|---|
| 132万円以下 | 206万円以下 | 95万円 | 104万円 | +9万円 |
| 132万円超336万円以下 | 206万円超475万1,999円以下 | 88万円 | 104万円 | +16万円 |
| 336万円超489万円以下 | 475万1,999円超665万5,556円以下 | 68万円 | 104万円 | +36万円 |
| 489万円超655万円以下 | 665万5,556円超850万円以下 | 63万円 | 67万円 | +4万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 850万円超2,545万円以下 | 58万円 | 62万円 | +4万円 |
合計所得2,350万円超の基礎控除は改正されていません。給与収入220万円以下の人は、給与所得控除の最低保障額も65万円から74万円に上がります。パートやアルバイトで働く人にとっては、この部分も効いてきます。ただし74万円も令和8・9年分の額で、令和10年分以後は給与収入190万円以下で「収入×30%+8万円(69万円未満なら69万円)」とされています。
少し時間をさかのぼると、基礎控除は令和2〜6年分(2020〜2024年分)は合計所得2,400万円以下で48万円でした。合計所得336万円超489万円以下の人は、令和7年分で68万円、令和8・9年分で104万円になり、2年前の2倍を超えています。
ただし、104万円は令和8年分と9年分の特例を含む額です。国税庁の基礎控除の表では、令和10年分(2028年分)以後は合計所得132万円以下が99万円、132万円超2,350万円以下が62万円とされています。あわせて、令和10年分以後の基礎控除額と給与所得控除の最低保障額は、2年ごとに全国消費者物価指数の変化率を乗じた額を基準として見直しを行うことを基本とするものとされました。2028年以後の額は今後の見直し次第です。checkpointは「104万円と74万円は2026年・2027年分の額」と覚えておくことです。
年収475万〜665万円で控除が36万円増える。所得税の戻りは最大約3万6,800円の試算
控除が増えると、増えた額に税率をかけた分だけ所得税が減ります。ここが「上乗せ幅」と「戻る額」が一致しない理由です。控除が同じ36万円増えても、税率5%の部分に当たれば戻りは小さく、税率10%の部分に当たれば大きくなります。
前提は、単身・社会保険料は給与収入の15%・他の控除なしです。給与所得は国税庁の給与所得控除の計算式で概算し、復興特別所得税(2.1%)を含めています。実際の年末調整では「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」や端数処理を使うため、数十〜数百円ずれます(※試算・保証ではありません)。
| 給与年収 | 基礎控除(改正前→改正後) | 所得税(改正前) | 所得税(改正後) | 減る額 |
|---|
| 400万円 | 88万円→104万円 | 65,344円 | 57,176円 | 8,168円 |
| 500万円 | 68万円→104万円 | 117,925円 | 90,358円 | 27,567円 |
| 550万円 | 68万円→104万円 | 151,108円 | 114,352円 | 36,756円 |
| 600万円 | 68万円→104万円 | 184,290円 | 147,534円 | 36,756円 |
| 650万円 | 68万円→104万円 | 217,473円 | 180,717円 | 36,756円 |
| 700万円 | 63万円→67万円 | 282,306円 | 274,138円 | 8,168円 |
年収500万円は控除が36万円増えるのに、戻りは約2万7,600円にとどまります。課税所得が213万円から177万円に下がる途中で、税率10%の部分(195万円超)から5%の部分に入るためです。550万〜650万円では36万円がまるごと税率10%の部分に当たり、36万円×10%×1.021=3万6,756円になります。同じ前提で満額の3万6,756円になるのは年収約528万円以上で、475万円をわずかに超えた476万円では約1万9,600円です。年収475万〜665万円の全員が同じ額戻るわけではありません。
配偶者控除(38万円)を受けている人は課税所得がその分小さくなるため、同じ前提でも戻りは年収500万円で約1万8,400円、550万円で約2万4,800円、600万〜650万円で約3万6,800円と変わります。
30代・40代の共働き世帯にとっては、夫婦それぞれに効く点が見逃せません。所得税は1人ずつ計算するので、年収550万円と600万円の夫婦(どちらも配偶者控除なし)なら、世帯で約7万3,500円の試算です。年末年始の出費や家計の予備費に回すかどうか、使い道を先に決めておきたい規模の金額です。
では「去年より戻りが多いか」。正直なところ、昇給・賞与・生命保険料控除などで毎年の戻りは変わるため、一概には言えません。はっきり言えるのは、今年の12月には改正分の精算が上乗せされることです。checkpointは「控除が何万円増えるか」ではなく「自分の税率」で見ることです。
年末調整で精算されない人も。確定申告が必要なケースと2027年1月からの変化
国税庁のQ&Aによると、次の人は12月の年末調整で改正後の控除が使われていないため、改正後の控除を受けるには確定申告が必要です。
- 2026年の途中で退職し、年末調整を受けていない人
- 2026年11月30日以前に最後の給与の支払いを受け、そのとき年末調整を受けた人(死亡による退職、海外転勤などで非居住者になった人、休職して年末までに復職していない人)
ただし、源泉徴収された税額がない人(源泉徴収票の源泉徴収税額が0円など)は、確定申告をしても戻る税金はありません。年金を受け取っている親世代は、公的年金等について2026年12月の年金支払時に1年分の税額の精算が行われます。
2027年以後の変化も2つあります。1つ目は毎月の天引きです。源泉徴収税額表の改正は2027年1月1日施行で、1月以後の給与は新しい税額表で計算されます。毎月の天引きに引上げ分が反映されるので、来年の年末調整で戻る額は今年ほど大きくならない可能性があります。2つ目は税率の付け足し部分です。2027年1月1日以後に生ずる所得は、復興特別所得税が2.1%から1.1%に下がり、所得税額の1%相当の防衛特別所得税が併せて源泉徴収されます。2つを合わせると2.1%で、これまでの復興特別所得税と同じ水準です。
もう1つ大切な点として、本記事は所得税だけの話です。住民税は所得税とは別のルールで計算されます。2027年度分の住民税で同じような引上げがあるかは、本記事の作成時点で一次資料を確認できていません。お住まいの市区町村の案内を確認してください。
令和8年分の年末調整には、もう1つ変更点があります。23歳未満の扶養親族がいる人は、令和8・9年分の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円になりました(一般・介護医療・個人年金の合計の上限12万円は変わりません)。すでに保険料を払っている人は、保険料控除申告書を書くときに確かめてください。
年末調整に向けて押さえたい3つのcheckpointです。
- checkpoint 1:基礎控除申告書は改正後の額で書く。 国税庁は、基礎控除申告書に改正後の基礎控除額を正しく記載する必要があるとしています。書類の配布が12月1日より前でも、改正を反映した書類で提出して差し支えないとされています。
- checkpoint 2:自分の年収帯を源泉徴収票で確かめる。 前年の源泉徴収票の「支払金額」と今年の賞与の見込みから、表のどの行に入るかを見ます。475万円・665万円の境目に近い人は、控除の上乗せが16万円・36万円・4万円のどれになるかが変わります。
- checkpoint 3:年の途中で辞めた人は確定申告を検討する。 転職先で年末調整を受ける人は、前職分も含めて精算されるかを勤務先に確認します。離職したまま年を越す人は、確定申告で改正後の控除を受けられるかを確かめます。
マネポラ編集部からのまとめ
- 基礎控除の引上げなどは2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税に適用されます。11月までの天引きは改正前のままで、12月の年末調整で1年分を精算します。
- 基礎控除は合計所得489万円以下で104万円。改正前より4万〜36万円増え、上乗せ幅が一番大きいのは給与収入475万〜665万円(+36万円)です。
- 単身・社会保険料15%の試算では、所得税の減少は年収400万円で約8,200円、500万円で約2万7,600円、550万〜650万円で約3万6,800円。戻る額は控除の増え方ではなく税率で決まります。
- 年の途中で退職し年末調整を受けていない人などは、確定申告をしないと改正後の控除を受けられません。
- 住民税は別のルールです。2027年1月からは毎月の天引きにも改正が反映されます。
本記事は情報提供を目的としており、特定金融商品の推奨や投資勧誘を目的としたものではありません。個別の税務相談に代わるものでもありません。記載の税額はマネポラ編集部が前提条件を置いて計算した試算であり、実際の還付額を保証するものではありません。個別の税額は勤務先の年末調整の結果、または税務署・税理士にご確認ください。
参考情報
マネポラ編集部 / 公開日 2026-10-17