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12月の給与明細、去年より戻りが多い? 基礎控除が最大104万円に、年収475万〜665万円は控除36万円増【12月の年末調整から】

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12月の給与明細、去年より戻りが多い? 基礎控除が最大104万円に、年収475万〜665万円は控除36万円増【12月の年末調整から】
この記事の判断材料

令和8年度税制改正による基礎控除の引上げ・給与所得控除の最低保障額の引上げ・扶養親族等の所得要件の改正は、原則として2026年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用

2026年11月までの給与の源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で改正後の基礎控除額などを使って1年分の税額を計算し、改正前の源泉徴収税額表で天引きした税額と精算する

基礎控除は令和8・9年分で合計所得489万円以下が104万円、489万円超655万円以下が67万円(改正前63万円)、655万円超2,350万円以下が62万円(同58万円)。給与所得控除の最低保障額は令和8・9年分に限り65万円から74万円へ(令和10年分以後は収入×30%+8万円、69万円未満なら69万円)

給与収入475万1,999円超665万5,556円以下(合計所得336万円超489万円以下)は基礎控除が68万円から104万円へ36万円増と、上乗せ幅が一番大きい

単身・社会保険料は給与の15%と仮定した試算で、所得税(復興特別所得税2.1%込み)の減少は年収400万円で約8,200円、500万円で約2万7,600円、550万〜650万円で約3万6,800円、700万円で約8,200円

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