退職金2,000万円の配分例 預金・債券・新NISAを3つのcheckpointで比較
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この記事の判断材料
個人向け国債は2026年10月募集分(募集終了)で変動10年2.05%(初回)・固定5年2.39%へ上昇(本文の配分例は6月発行分が前提)
運用対象1,700万円の3つの配分例で20年後想定額は約2,074万〜4,510万円と幅
退職所得控除の『5年→10年ルール』が2026年1月から施行、受取順序の検討が先決

個人向け国債は2026年10月募集分(募集終了)で変動10年2.05%(初回)・固定5年2.39%へ上昇(本文の配分例は6月発行分が前提)
運用対象1,700万円の3つの配分例で20年後想定額は約2,074万〜4,510万円と幅
退職所得控除の『5年→10年ルール』が2026年1月から施行、受取順序の検討が先決
【上級者向け】
【2026年10月追記・11月更新】個人向け国債の2026年10月募集分(募集は終了)は変動10年2.05%(初回)・固定5年2.39%・固定3年2.07%、三菱UFJ銀行の1年定期は11月2日から年0.700%で、本文の利率は2026年5月時点のものです。個人向け国債の10月募集分の条件と中途換金時の差し引き額は記事No.146で整理しています。
退職金2,000万円を受け取った直後の50〜60代にとって、「どこに、どれだけ置くか」の判断は老後家計に大きく影響します。2026年5月時点では個人向け国債変動10年が年1.67%、ネット銀行の定期預金で年1.0%超の商品も登場し、守りの選択肢が機能する局面に入りました。
例えるなら、退職金2,000万円の配分は「3つのお財布に分ける」発想に近いものです。普段使いの財布(預金)・しっかりした財布(個人向け国債)・成長型の財布(新NISA)にいくらずつ入れるかで、10年後・20年後の家計の景色が変わってきます。
本記事では退職金2,000万円のうち300万円を生活防衛資金、残り1,700万円を運用対象とする前提で、保守・中庸・積極の配分例を3つのcheckpointで比較します。想定リターンはあくまで仮の数字で、将来を保証するものではありません。
この記事のテーマは?
退職金2,000万円を預金・個人向け国債・新NISAにどう配分するかを、保守・中庸・積極の3つの配分例で比較した記事です。配分例はあくまでモデルケースで、最終的な配分判断はFP1級・税理士への相談を強く推奨します。
何を比べる?
退職金2,000万円のうち300万円を生活防衛資金として除き、残り1,700万円を「3つのお財布」(普段使いの預金・しっかりした個人向け国債・成長型の新NISA)にどう配分するかを比べます。2026年6月発行分の個人向け国債変動10年は年1.67%と、守りの選択肢が機能する局面です。
どこが違う?
保守的配分(預金60%)は想定年率1.0%(仮定)で20年後 約2,074万円、中庸配分は2.5%(仮定)で約2,786万円、積極的配分(新NISA70%)は5.0%(仮定)で約4,510万円という試算。一方で積極型は株価が30%下落すると運用対象全体が約21%目減りする局面もあり得ます。いずれも仮の前提を積み上げた数字で、保証ではありません。
どう選ぶ?
checkpointは「年齢と運用可能期間」「退職金以外の資産・年金収入」「実際に資産が下落して冷静でいられるかという心理的な耐性」の3つ。配分の前に、2026年1月施行の退職所得控除『10年ルール』やiDeCoとの受取順序など、税務面の整理が先に必要なケースもあります。
読んだ後に何をする?
本記事は一般的なモデルケースの提示にとどまります。受取順序・名義配分・取り崩し方式など7つの論点については、独立系FPと税理士の組み合わせでセカンドオピニオンを取る選択肢も含め、専門家と「自分たちの場合」を確認していく流れが現実的です。
数字や制度の話に入る前に、退職金の配分を「3つのお財布」に例えて整理します。
1. 普段使いの財布(預金):すぐに出し入れできて、入れた金額がそのまま残る安心感があります。生活費の引き落とし口座や緊急時の備えに向く一方、利息はほぼ付かないため、長期で置くとインフレで実質的な買えるモノは目減りします。
2. しっかりした財布(個人向け国債):日本という国が保証する財布です。預金より少し高めの利息が付き、変動10年なら半年ごとに金利が見直されます。発行から1年経てば中途換金できるため、預金と新NISAの中間に位置する置き場所です。
3. 成長型の財布(新NISA):株式や投資信託で運用するため、増えるときも減るときもある財布です。新NISA口座内で得た利益には税金がかからないという特典が付きます。10年・20年と長く持つほど、過去の経験則では増える方向に傾きやすい一方、下落局面では一時的に大きく目減りすることもあります。
このほかに、3つの財布とは別に「緊急用の現金」として生活費の6ヶ月〜1年分(300万円前後)を取り分けておくのが基本形です。本記事ではこの300万円を生活防衛資金として運用対象から除外し、残り1,700万円の配分を考えます。
配分パターンを「お金を減らさないことを最優先にした保守的配分」「増やしも守りもバランスをとる中庸配分」「長期で増やすことを優先した積極的配分」の3つに整理したのが本記事の構成です。
2026年5月時点の主要な置き場所の利回り環境を確認します。3つのお財布それぞれの「今の中身の見え方」を数字で押さえる作業です。
個人向け国債:財務省公表の2026年6月発行分の適用利率は変動10年が年1.67%、固定5年が年1.89%、固定3年が年1.57%です。2024年1月の変動10年は年0.46%だったため、約2年で3倍超の水準まで上昇しました。1万円単位で購入でき、発行から1年経過後はいつでも中途換金できます(直近2回分の利子相当額×0.79685が差し引かれます)。
定期預金:メガバンクの1年定期は概ね年0.40%水準ですが、ネット銀行では年1.0%超の商品もあります。預金保険制度により1金融機関あたり元本1,000万円とその利息までは保護されるため、退職金規模では複数行への分散が現実的です。普段使いの財布を、複数の銀行に分けて持つイメージです。
新NISA:年間投資枠は「つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円=合計360万円」、非課税保有限度額は1,800万円(うち成長投資枠1,200万円まで)。年齢上限はなく65歳以降も活用可能です。なお2026年度税制改正大綱に「プラチナNISA」は盛り込まれず、検討段階にとどまります。
リスク許容度は専門用語ですが、平たく言えば「減ったときのストレス耐性」のことです。同じ100万円の含み損でも、年齢・他の資産・家族構成によって受け止め方は変わります。次の3つのcheckpointで自分の立ち位置を整理します。
以下の3つの配分例は、これらを踏まえた考え方の枠組みです。
「お金を減らさないことを最優先にした配分」です。元本割れを極力避けたい方向け。普段使いの財布を大きめに、成長型の財布は控えめにする発想です。
| 区分 | 割合 | 金額 |
|---|---|---|
| 預金(定期含む) | 60% | 1,020万円 |
| 個人向け国債変動10年 | 30% | 510万円 |
| 新NISA(バランス型) | 10% | 170万円 |
想定年率リターン1.0%(あくまで仮の数字):10年後 約1,878万円(+178万円)/20年後 約2,074万円(+374万円)
預金の大半が元本保証で心理的負担は軽い一方、インフレ率(仮に年2%)を下回ると実質購買力は目減りします。新NISAをバランス型で10%保有し、長期的なインフレヘッジの足がかりとする考え方です。想定リターンは仮定であり、預金・債券金利の変動で上下します。
「増やしも守りもバランスをとる配分」です。インフレと価格変動の両方に一定程度備えたい方向け。3つのお財布をほぼ均等に持ちつつ、成長型をやや厚めにする発想です。
| 区分 | 割合 | 金額 |
|---|---|---|
| 預金(定期含む) | 30% | 510万円 |
| 個人向け国債変動10年 | 30% | 510万円 |
| 新NISA(インデックス中心) | 40% | 680万円 |
想定年率リターン2.5%(あくまで仮の数字):10年後 約2,177万円(+477万円)/20年後 約2,786万円(+1,086万円)
新NISAは全世界株式・先進国株式インデックスを、つみたて投資枠で時間分散しながら積み上げる前提です。株式部分が30%下落すると運用対象全体は約12%下落します。想定リターンは過去の長期平均を参考にした仮定値であり、将来を保証しません。
「長期で増やすことを優先した配分」です。年金で生活費がまかなえる・他資産がある・長期で増やしたい方向け。成長型の財布を中心に据えた、強気の配分です。
| 区分 | 割合 | 金額 |
|---|---|---|
| 預金(定期含む) | 15% | 255万円 |
| 個人向け国債変動10年 | 15% | 255万円 |
| 新NISA(株式インデックス中心) | 70% | 1,190万円 |
想定年率リターン5.0%(あくまで仮の数字):10年後 約2,769万円(+1,069万円)/20年後 約4,510万円(+2,810万円)
新NISA1,190万円は成長投資枠1,200万円の上限に近く、非課税保有限度額1,800万円の枠内です。株式部分が30%下落した場合、運用対象全体は約21%下落し、1,700万円→約1,343万円と約357万円の含み損を抱える局面があり得ます。成長型の財布が一時的に大きくしぼむ覚悟が必要、ということです。日本証券業協会のガイドラインでは75歳以上の高齢顧客に対するリスク性商品販売に追加的な社内手続きが定められており、後半の継続には金融機関側のサポート体制も関わります。過去データに基づく参考値であり、将来のリターンを保証しません。
3つのお財布の入れ方を変えると、10年後・20年後の景色がどのくらい変わるか。想定シナリオを並べると以下の通りです(生活防衛資金300万円は別途、運用対象1,700万円のみの計算)。
| パターン | 想定年率 | 10年後 | 20年後 | 株式30%下落時の対象全体下落率 |
|---|---|---|---|---|
| A:保守的 | 1.0% | 約1,878万円 | 約2,074万円 | 約3% |
| B:中庸 | 2.5% | 約2,177万円 | 約2,786万円 | 約12% |
| C:積極的 | 5.0% | 約2,769万円 | 約4,510万円 | 約21% |
20年後の差はAとCで約2,436万円。ただしこれは想定リターンが想定通りに推移した場合の数字で、実際にはショック級の下落が複数回起きる可能性があり結果は大きくぶれます。表の数字はあくまで仮の前提を積み上げたシミュレーションであり、保証ではない点を改めて押さえます。
配分計算の前に、2026年1月施行の退職所得控除の見直しを押さえる必要があります。これまでiDeCo・企業型DCを先に一時金で受け取り、5年後に退職金を受け取ると退職金側の控除が満額使えましたが、2026年1月以降は「10年以内」に延長され、間隔が10年未満だと退職金側の控除が減額されます。
例えるなら、控除という「税金を軽くする割引券」を使う順番と間隔で、最終的に手元に残る金額が変わるイメージです。退職所得は「(収入額-控除額)×1/2」で課税対象が算出されるため、控除減額の影響は数十万〜数百万円規模になることがあります。配分計算より、受取順序の整理が先に決まるべきテーマです。
退職金2,000万円の配分は一人で決めるものではなく、配偶者・家族との合意形成もライフスタイル全体の判断軸として欠かせません。例えるなら、3つのお財布を「夫婦のどちらの名義で持つか」「片方が動けなくなったときにもう片方が中身を見えるか」を整理する作業です。
相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人数)の観点から夫婦どちらの名義口座でいくら持つかを整理する、片方が先に亡くなった場合にパスワード・口座・運用方針を引き継げるかを年1回確認する日を作る、新NISA口座は名義人死亡で課税口座へ移管される仕組みなので相続時の取扱いをFPに確認する、といった行動が現実的です。20年後の積極パターンで約4,510万円まで増えた局面では相続税の対象となり得るため、配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例も含め税理士との連携が選択肢になります。
本記事は一般的なモデルケースの提示にとどまります。お財布の中身を最終的にいくらにするかは、家族のレシピごとに異なる料理を作るようなものです。以下のポイントについてはFP1級・税理士への専門家相談を強く推奨します。
金融機関の窓口は商品販売も担うため、独立系FPと税理士の組み合わせで「セカンドオピニオン」を取る選択肢も検討に値します。
退職金2,000万円の配分に「正解」はありません。本記事の3つの配分例は、3つのお財布への入れ方を整理するための考え方の枠組みです。整理すべきcheckpointは3つです。
数字で配分を考えることは不安を見える化する第一歩です。その上で夫婦の価値観・健康・家族構成といったライフスタイルの判断軸を重ね、最終的にはFP・税理士と「自分たちの場合」を決めていく流れが現実的です。
本記事は情報提供を目的としており、特定金融商品の推奨や投資勧誘、個別の投資助言ではありません。記事中の配分例はあくまでモデルケースであり、実際の配分は個別の状況(他資産・健康・家族構成・税負担)により異なります。想定リターンは過去の市場データを参考にした仮定値であり、将来のリターンを保証するものではありません。元本割れの可能性のある商品が含まれます。実際の運用判断はFP・税理士へご相談ください。税制・NISA制度の内容は2026年5月時点の情報に基づき記載していますが、今後変更される可能性があります。
マネポラ編集部 / 公開日 2026-05-29 / 一次資料確認日 2026-05-29、追記部分は2026年10月、一部は2026年11月1日に更新(専門家による監修は受けていません。個別の判断は税理士・FP にご相談ください)