退職後の「3つのお金の壁」 60歳・65歳・75歳で何が変わるか
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この記事の判断材料
60歳の壁:65歳までの雇用確保は2025年4月から完全義務化、70歳までは努力義務
65歳の壁:在職老齢年金の基準額は2025年度51万円、2026年4月から65万円に引き上げ
75歳の壁:後期高齢者医療2割負担の配慮措置は2025年9月30日で終了

60歳の壁:65歳までの雇用確保は2025年4月から完全義務化、70歳までは努力義務
65歳の壁:在職老齢年金の基準額は2025年度51万円、2026年4月から65万円に引き上げ
75歳の壁:後期高齢者医療2割負担の配慮措置は2025年9月30日で終了
【中級者向け】 / 【2026年4月施行】
【2026年10月追記】高額療養費制度が2026年8月1日に見直され、70歳以上「一般」区分の外来上限は月22,000円(年216,000円)、世帯上限は月61,500円になりました。75歳以上では、確定申告しなかった上場株式の配当等も保険料・窓口負担の判定に反映する改正法が2026年6月5日に公布され、2029年8月から反映する日程案が示されています(施行日は政令待ち。記事141・166)。
退職後の家計は、ある日突然変わるのではなく、節目ごとに少しずつ姿を変えていきます。60歳の定年・65歳の公的年金開始・75歳の後期高齢者医療制度への移行は、収入と支出の構造を大きく塗り替える「3つの分岐点」です。本記事では、それぞれの壁で何が変わるのか、日本年金機構・国税庁・厚生労働省の一次情報をもとに整理します。
この記事のテーマは?
退職後の家計が60歳・65歳・75歳の3つの節目でどう変わるかを、日本年金機構・国税庁・厚生労働省の一次情報で整理した記事です。収入・支出・税制・社会保険の構造が段階的に塗り替わる「3つの分岐点」を押さえます。
3つの壁では何が変わる?
60歳の壁は定年・退職金・再雇用で収入の源泉と水準が動く節目、65歳の壁は公的年金が収入の柱に加わる節目、75歳の壁は健康保険から後期高齢者医療制度へ自動移行する節目です。それぞれ「収入」「支出」「税制・社会保険」の組み合わせが変わります。
2026年4月から何が変わる?
在職老齢年金の支給停止基準額が51万円から65万円に引き上げられます(令和7年年金制度改正法)。これにより、賃金と年金の合計が高くても年金が支給停止されにくくなります。退職所得控除は勤続20年超で年70万円ずつ加算され、退職所得は(収入-控除)×1/2で課税されます。
75歳の医療費はどうなる?
後期高齢者医療の2割負担は課税所得28万円以上かつ年金収入等が単身200万円以上(複数世帯320万円以上)が対象です。導入時の配慮措置(外来増加額を月3,000円までに抑制)は2025年9月30日で終了しました。外来自己負担には高額療養費制度の上限があり、一般区分は2026年8月から月22,000円(年216,000円)です。2027年8月からは、2割負担の人の外来上限は月28,000円(年216,000円)に上がります(政令で決定済み)。
読んだ後に何をする?
55歳から退職金・確定拠出年金の受取り方を確認し、世帯のキャッシュフロー表を5年単位で更新する習慣をつけると、3つの壁を冷静に渡れます。個別の年金額・退職金課税・医療費負担は、年金事務所・税務署・市区町村や後期高齢者医療広域連合への確認をおすすめします。
退職後の人生を1本の道に例えると、60歳・65歳・75歳の3か所に分岐点があります。
それぞれの分岐点では「収入」「支出」「税制・社会保険」の組み合わせが変わります。動かない判断軸として整理しておくと、感情的な不安に振り回されにくくなります。マネポラ編集部では「定年=ゴール」ではなく「3つの節目をどう渡るかの長距離走」というイメージをおすすめします。
たとえば50代後半の共働き世帯にとっては、60歳の壁は配偶者と同時に来るとは限らず、ずらして起こることが多い。65歳の壁では夫婦それぞれの年金額が異なり、世帯収入が階段状に増える。75歳の壁では医療費の自己負担割合が見直され、家計の固定費が変動する。3つの分岐点は単独ではなく世帯単位で重なり合うという視点が重要です。
60歳前後で起きる変化は、収入の「源泉」と「水準」の両方が動くことです。
高年齢者雇用安定法では、定年を65歳未満に定めている事業主に対して、(1)65歳までの定年引上げ、(2)継続雇用制度の導入、(3)定年廃止のいずれかを義務付けています。2025年3月末で経過措置が終了し、希望する従業員を65歳まで雇用することが完全義務化されました。
さらに2021年4月から、70歳までの就業機会確保が努力義務として加わっています。70歳までの定年引上げ・定年廃止・継続雇用制度に加え、業務委託契約や社会貢献事業など多様な選択肢が制度化されています。
ただし「努力義務」は義務ではなく、企業によって対応はまちまちです。60歳到達前後には、自社の継続雇用制度の年収水準・契約形態・社会保険の扱いを早めに確認しておきましょう。
実務上、60歳の定年後に再雇用される場合、賃金は現役時代の50〜70%程度に下がる例が多いと言われます。これは個社の制度設計によるため一律には決まりませんが、家計設計では「60歳到達月以降、月収が2〜4割減ることもある」と仮定で見積もるのが安全策です。
仮定として、現役時代に年収600万円だった会社員が60歳以降に60%水準(年収360万円)で再雇用された場合、年間の手取りはおおよそ100万〜150万円規模で減少します。住宅ローンが残っている世帯では、繰上げ返済の余力、教育費の終了時期、配偶者の就労収入のバランスを再点検する必要があります。
退職金を一時金として受け取る場合の課税は、勤続年数によって変わります。国税庁の規定では、退職所得控除額は次のとおりです。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数(最低80万円) |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 × (勤続年数 - 20年) |
たとえば勤続38年で退職する場合、控除額は800万円+70万円×18年=2,060万円になります。退職金が2,060万円以下であれば、課税される退職所得は0円です。
退職所得は「(収入金額-退職所得控除額)×1/2」で計算され、他の所得と分離して課税されます。1/2課税が適用される点で、給与所得や年金よりも税負担が抑えられる仕組みになっています。なお、勤続年数に1年未満の端数があるときは1年に切り上げて計算します。
ただし、確定拠出年金(企業型DC・iDeCo)を一時金で受け取る場合は、退職所得控除を共有する「合算ルール」があり、受け取る順序・タイミングで控除枠の使い方が変わります。複数の退職一時金がある人は、税理士または企業の人事担当・運営管理機関に試算を依頼することをおすすめします。
65歳の壁は、退職後の家計にとって最も大きな構造変化です。
老齢基礎年金・老齢厚生年金は原則65歳から受給開始です。日本年金機構の制度では、60歳から64歳の間に繰上げ受給することも、66歳から75歳の間に繰下げ受給することもできます。
たとえば月15万円の年金を75歳まで繰り下げると、月27.6万円(15万円×1.84)に増えます。一方、60歳に繰上げると月11.4万円(15万円×0.76)に減少します。減額・増額は生涯続くため、健康状態・働き方・他の収入源との組み合わせで判断する論点です。
働きながら老齢厚生年金を受給する場合、賃金(総報酬月額相当額)と年金(基本月額)の合計が一定額を超えると、年金の一部または全部が支給停止されます。これが在職老齢年金制度です。
支給停止調整額の推移は次のとおりです。
| 時期 | 基準額 | 計算式 |
|---|---|---|
| 2025年度(令和7年度) | 51万円 | 基本月額-(基本月額+総報酬月額相当額-51万円)÷2 |
| 2026年4月以降 | 65万円 | 基本月額-(基本月額+総報酬月額相当額-65万円)÷2 |
令和7年年金制度改正法により、2026年4月から基準額が51万円→65万円に引き上げられます。これにより、より高い賃金で働いても年金が支給停止されにくくなります。
仮の試算として、基本月額10万円(老齢厚生年金)・総報酬月額相当額50万円の人の場合、2025年度の合計は60万円。51万円を超える9万円の半額(4.5万円)が支給停止となり、年金支給額は10万円-4.5万円=5.5万円になります。2026年4月以降は合計60万円が基準額65万円以下なので、全額支給(10万円)に変わります。
なお、在職老齢年金の対象は老齢厚生年金であり、老齢基礎年金は支給停止の対象になりません。
総務省「家計調査」によると、65歳以上の無職世帯では年金等の社会保障給付が収入の柱になり、月々の収支は赤字基調(貯蓄の取り崩しで補填)になる世帯が多いとされます。具体的な数字は調査年で変動するため、本記事では「年金収入だけでは生活費を完全には賄えない世帯がある」という構造を押さえるにとどめ、最新の家計調査は総務省統計局の公表資料で確認することをおすすめします。
75歳到達月から、健康保険・国民健康保険から後期高齢者医療制度に自動的に移行します。窓口負担割合と保険料の仕組みが変わるため、医療費の固定費が動きます。
厚生労働省の制度では、75歳以上の窓口負担は次の3区分です。
| 区分 | 対象 |
|---|---|
| 1割負担 | 一定以上の所得がない方 |
| 2割負担 | 課税所得28万円以上、かつ年金収入+その他の合計所得金額が単身200万円以上(複数世帯320万円以上) |
| 3割負担 | 現役並み所得者 |
2割負担は2022年10月1日に新設された区分で、後期高齢者全体の約20%が対象とされています。
2割負担の導入時には、急激な負担増を抑えるための配慮措置(外来医療の窓口負担増加額を月3,000円までに抑制)が実施されていました。この配慮措置は2025年9月30日で終了しています。
ただし、高額療養費制度により外来自己負担には上限があり、一般区分は2026年8月から月22,000円(年間216,000円)です(2026年7月までは月18,000円・年間144,000円)。
仮に75歳の単身世帯で、年金収入220万円・課税所得30万円のケースを考えると、2割負担に該当します。月の医療費窓口負担が1割時代に9,000円だった場合、2割では18,000円(外来上限22,000円の範囲内)となり、年間で約108,000円増となります。これは家計の固定費として、住居費・通信費と並ぶ規模になります。
なお、後期高齢者医療制度の保険料は都道府県(広域連合)単位で決まるため、お住まいの地域差があります。市区町村の後期高齢者医療担当窓口、または広域連合の公式サイトで最新の保険料率を確認しましょう。
将来、後期高齢者医療制度の負担割合の見直し(2割→3割化など)が議論される可能性は否定できません。本記事では現時点(2026年5月29日)の制度内容を整理していますが、医療費・介護費の自己負担は中長期で変動しうる前提で、預貯金の医療費バッファ(例:夫婦で200万〜300万円程度)を持っておくのが安全策と言えます。
最後に、3つの分岐点を渡る前に確認したい5つのcheckpointを整理します。
退職金とiDeCo・企業型DCの受取りタイミングは、退職所得控除の合算ルールで税額が変わります。一時金・年金・併用のどれにするかは、退職5年前までに人事担当や運営管理機関に試算を依頼するのが目安です。
再雇用契約の賃金水準・社会保険の扱い・退職金の有無は会社ごとに異なります。年収半減を想定して、住宅ローン繰上げ返済・教育費完了時期・配偶者の働き方を組み合わせて家計のキャッシュフロー表を作っておきましょう。
ねんきんネット(日本年金機構)で65歳開始の年金額を確認し、繰上げ24%減・繰下げ最大84%増のシミュレーションを行いましょう。健康状態・就労継続意向・配偶者の年金との組み合わせで判断する論点です。
働きながら年金を受給する場合、2025年度は基準額51万円、2026年4月以降は65万円が支給停止の境目です。賃金と年金の合計を試算し、年金事務所で実額を確認しましょう。
75歳到達と同時に後期高齢者医療制度に移行します。2割負担の所得基準に該当するかどうかで月の医療費が変わります。外来の自己負担上限(一般区分は2026年8月から月22,000円)を踏まえ、医療費の予備費(例:夫婦で200万〜300万円程度の現預金バッファ)を準備しておきましょう。
50代後半の共働き世帯にとっては、配偶者と同時に各分岐点を迎えるとは限らず、年齢差・職歴差で時期がずれます。世帯のキャッシュフロー表を5年単位で更新する習慣をつけると、3つの壁を冷静に渡ることができます。
本記事は情報提供を目的としており、個別の年金額・退職金課税・医療費負担の判定を行うものではありません。在職老齢年金の試算は日本年金機構や年金事務所、退職金課税は税務署、後期高齢者医療の自己負担割合は市区町村または後期高齢者医療広域連合への確認をおすすめします。記事内の制度内容は2026年5月29日時点の情報に基づきます。
マネポラ編集部 / 公開日 2026-05-29