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申告しなかった株の配当も75歳からの保険料に。申告の有無で窓口1割・2割に分かれる例も、2028年分から反映へ【2029年8月から・案】

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申告しなかった株の配当も75歳からの保険料に。申告の有無で窓口1割・2割に分かれる例も、2028年分から反映へ【2029年8月から・案】
この記事の判断材料

健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号)が2026年6月5日に公布。後期高齢者医療で上場株式の配当等の金融所得を反映するため、金融機関等に法定調書を広域連合へオンライン提出する義務等を設ける(この部分は公布後5年以内に政令で定める日に施行)

2026年10月16日の医療保険部会に示された日程案では、オンライン提出の義務化が2029年1月、2029年1月末に出る2028年分の調書(枚数ベースで約8割)を2029年8月から保険料・窓口負担に反映、2030年8月以降は全ての法定調書の金融所得を反映

厚労省の例(70代後半・配偶者あり・年金230万円+金融所得50万円)では、確定申告ありなら窓口2割・保険料年169,978円、申告なしなら1割・年118,928円で、年51,050円の差がある(令和6・7年度の全国平均の料率で算出)

令和8・9年度の医療分の所得割率は全国平均10.17%。他の所得で所得割がかかっている人に申告不要の配当が年20万円加わると、医療分の保険料は年約20,340円増える計算(※簡略化した試算・保証ではありません)

厚労省資料では、非課税(NISA)口座の金融所得と源泉分離課税の預貯金の利子は、今も保険料・窓口負担に勘案されない所得として整理されている

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