【中級者向け】【改正法は2026年6月5日公布・反映開始は2029年8月の案(施行日は今後政令で決定)】
町内会の会費を、各家庭が「自己申告した収入」で決めているとします。申告した家と、しなかった家とで、同じ収入でも会費が違ってしまう――。75歳以上の後期高齢者医療では、株の配当でこれに近いことが起きています。確定申告しなかった配当は保険料や窓口負担の判定に入りません。10月16日、金融機関から明細を直接届けてこの差をなくす仕組みを、2029年8月から動かす日程案が厚労省の部会に示されました。
🐻❄️ ポイント解説
この記事のテーマは?
75歳以上の医療保険(後期高齢者医療)で、確定申告しなかった上場株式の配当等も保険料と窓口負担の判定に入れる仕組みの日程案です。2028年分の配当等を2029年8月から反映する案が示されました。まだ「案」で、施行日は今後政令で決まります。
何がどう変わるの?
今は、配当を確定申告すれば保険料などに反映され、申告しなければ反映されません。改正法(2026年6月5日公布)で、金融機関等が配当などの明細(法定調書)を後期高齢者医療広域連合へオンラインで提出する義務が設けられ、申告の有無にかかわらず反映される方向です。
誰に関係するの?
75歳以上で、確定申告せずに上場株式の配当や投資信託の分配金などを受け取っている人です。厚労省の例では、年金230万円+配当など50万円の人は申告ありなら窓口2割・保険料年169,978円、申告なしなら1割・年118,928円。この差をなくすのが今回の仕組みです。
いつから変わるの?
日程案では、金融機関の提出義務が2029年1月から。2029年1月末に出る2028年分の調書(枚数で約8割)を2029年8月から反映し、2030年8月以降は全ての調書の金融所得を反映します。
読んだ後に何をする?
75歳以上の本人や親が、どの口座でどんな配当を受け取り、確定申告しているかを家族で把握しておくのが出発点です。今の窓口負担の割合は、市区町村や広域連合からの通知で確かめられます。後半の3つのcheckpointで整理しています。
まずは例え話で理解する 〜自己申告の家計簿から、銀行から届く明細へ
75歳以上の医療保険の保険料と窓口負担の割合は、市町村がつかんでいる「所得の家計簿」をもとに決まります。給料や年金、確定申告した所得はこの家計簿に書かれます。ところが株の配当は、受け取るときに税金が差し引かれ、確定申告をしなくても税金の手続きが終わる仕組みを選べます。申告しなければ、配当は家計簿に書かれないまま。保険料の計算でも「0円」扱いです。
その結果、年金と配当の合計が同じでも、配当を申告した人は保険料が高く、しなかった人は低い、ということが起きます。窓口負担の割合が1割か2割かの境目にいる人なら、割合まで変わることがあります。
改正法が目指すのは、自己申告に頼らず、金融機関から明細を直接届けてもらうことです。会社員の給料が会社から市町村へ報告されるのと同じように、配当の明細を金融機関が保険者(後期高齢者医療広域連合)へ届け、家計簿に書き足す。だから今回の論点は「新しく保険料がかかる」ではなく「申告した人としなかった人の扱いをそろえる」ことにあります。
以下、明細がいつから届く案なのか、いくら変わりうるのかを資料と試算で確かめます。
いま申告しない配当は「0円」扱い。厚労省の例では保険料に年51,050円の差
財布が2つあるとして、片方だけを見て家計の余裕を判断している状態です。厚労省の資料は、保険料や負担割合に勘案されない所得として「源泉徴収で課税関係が終了する上場株式の配当・譲渡益」などを挙げています。確定申告した場合は勘案されます。
厚労省は2025年11月の部会で、具体的な例を示しました。70代後半で配偶者(収入は基礎年金83万円のみ)がいる人が、年金230万円と金融所得50万円(株式2,500万円の配当を2%として算出)を受け取るケースです。
| 確定申告 | 窓口負担 | 保険料(年) | 保険料(月) |
|---|
| 申告あり | 2割 | 169,978円 | 14,165円 |
| 申告なし | 1割 | 118,928円 | 9,911円 |
| (参考)年金のみ280万円 | 2割 | 169,978円 | 14,165円 |
※厚労省資料の例。令和6・7年度の全国平均の均等割額・所得割率で算出されたもので、現行制度での比較です。
申告の有無だけで、保険料は年51,050円、窓口負担は1割と2割に分かれます。収入の合計が同じ「年金のみ280万円」の人は2割です。資料は、新たに勘案される人の保険料が増える分、それ以外の人の保険料は軽減されるとも記しています。
2029年1月に金融機関の提出義務、初回の2029年8月は調書の約8割分を反映する案
年に1回まとめて届く年金の源泉徴収票のように、証券口座にも1年分の配当などをまとめた「特定口座年間取引報告書」があります。今回の日程案は、この「年1回の明細」から先に使う設計です。
改正法(令和8年法律第31号)は2026年5月に成立し、6月5日に公布されました。金融所得の反映の部分は「公布後5年以内に政令で定める日」に施行とされています。10月16日の第218回医療保険部会で示された日程案は次のとおりです。
| 時期 | 内容(いずれも案) |
|---|
| 2029年1月 | 金融機関等から広域連合へのオンライン提出の義務化(施行日) |
| 2029年1月末 | 2028年分の年次提出分の調書が提出される(枚数で約8割) |
| 2029年8月 | 初回の反映。保険料・窓口負担へ |
| 2029年2月〜2030年1月末 | 2029年分の調書が提出される |
| 2030年8月以降 | 全ての法定調書の金融所得を反映 |
提出期限が「翌年1/31」の調書は、特定口座年間取引報告書、利子等の支払調書、名義人受領の配当所得の調書、信託の計算書などです。一方、「配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書」などは期限が「1か月以内」で、2028年分は義務化の前に出されるため、図から読み取るかぎり全ての調書がそろうのは2030年8月以降になります。
仕組みとしては、国民健康保険中央会が運用する法定調書データベース(仮称)で個人ごとに名寄せし、広域連合が市町村の課税所得と合算して保険料等を算定する案です。すでに確定申告した分は重複しないよう差し引くイメージが示されています。2025年12月の資料では、特定口座年間取引報告書へのマイナンバー記載率は約9割、オンライン提出の割合は約4割でした。関連システム改修の令和9年度概算要求額は56億円です。
checkpointは「2028年1〜12月の配当等が、2029年8月からの保険料・窓口負担の材料になる案」という時間差です。所得が確定するのは6月、反映は8月からという流れが資料に示されています。
配当20万円で医療分の保険料は年約2万円増の試算。窓口の割合は「課税所得28万円」と「145万円」が境目
保険料の所得割は、所得にかかる「料率」です。買い物に消費税がかかるように、所得が増えればその分に料率がかかります。令和8・9年度の後期高齢者医療(医療分)は、全国平均で均等割額が年56,083円、所得割率が10.17%です(一人当たり平均保険料は月7,989円の見込み)。料率は広域連合ごとに違い、東京都は9.88%、北海道は11.61%です。
他の所得ですでに所得割がかかっている人に、申告していない配当所得が加わった場合を単純計算すると次のとおりです。
| 申告していない配当所得(年・仮定) | 医療分の保険料の増加(年) | 月あたり |
|---|
| 10万円 | 約10,170円 | 約848円 |
| 20万円 | 約20,340円 | 約1,695円 |
| 50万円 | 約50,850円 | 約4,238円 |
| 100万円 | 約101,700円 | 約8,475円 |
※試算・保証ではありません。所得割率10.17%(令和8・9年度の全国平均・医療分)を掛けただけの簡略計算で、子ども分(令和8年度0.25%)、保険料の上限(賦課限度額)、均等割の軽減の変化は考慮していません。反映が始まる2029年度以降の料率はまだ決まっていません。
窓口負担の割合は、世帯単位で判定されます。2割になるのは課税所得28万円以上で、かつ「年金収入+その他の合計所得金額」が単身で200万円以上・複数世帯で合計320万円以上の場合。3割(現役並み所得)は、課税所得145万円以上で、かつ年収が単身で約383万円以上・複数世帯で約520万円以上の場合です。配当が所得に加わると、この境目をまたぐ人が出てきます。厚労省の資料では、2割の人は約388万人(約20%)、3割の人は約142万人(約7%)です。
70代前半で年金と配当で暮らす夫婦にとっては、2029年8月の時点で2人とも75歳以上なら、2028年の1年間に受け取る配当が、2029年8月以降の夫婦それぞれの保険料と、世帯の窓口負担の割合の両方に関わりうる、ということになります(75歳未満で国民健康保険に入っている人は、今回の仕組みの対象外です)。
NISAと預貯金の利子は今も対象外と整理。75歳前後の家族が確かめたい3つのcheckpoint
健康診断の前に問診票を書くように、「何を持ち、どう受け取っているか」を書き出しておくと変化が見えやすくなります。
厚労省の資料(2025年11月)は、非課税(NISA)口座の金融所得と、源泉分離課税の預貯金の利子は、現状でも保険料や窓口負担に勘案されないと整理しています。新しい仕組みで足すのは「申告不要選択可の金融所得」と示されています。一方、源泉徴収ありの特定口座での株式の売却益がどこまで反映されるかの細目は、今回確認した資料では明記されていませんでした。マネポラは、保険料の扱いを理由に口座の移し替えや売買を勧める立場は取りません。資産の持ち方は、税や手数料、生活資金の計画と合わせて考えるものです。
50代で75歳の親の家計を見守る子ども世帯にとって、確かめておきたいのは次の3つのcheckpointです。
- (1) 配当の受け取り方を書き出す — 特定口座(源泉徴収あり)、NISA口座、証券会社を通さない配当金の受け取りなど、どの形で受け取っているか。年に1回届く特定口座年間取引報告書が手がかりになります。
- (2) 確定申告しているかを確かめる — 申告している配当はすでに反映されています。申告していない配当がいくらあるかで、2029年8月以降の変化の大きさが変わります。
- (3) 今の割合と保険料を控えておく — 市区町村や広域連合から届く保険料・負担割合の通知で、今の窓口負担の割合と保険料を確認しておく。境目(2割は課税所得28万円、3割は課税所得145万円と年収の条件)に近いかどうかも目安になります。詳しくはお住まいの市区町村の窓口や広域連合に確認できます。
衆参の厚生労働委員会の附帯決議は、制度導入後に後期高齢者の受診などへの影響を把握・検証し、必要な見直しを行うよう求めています。国会審議では、国民健康保険や介護保険での金融所得の勘案の検討を求める指摘もありました。今後の部会の議論で日程や細目が変わる可能性もあります。
マネポラ編集部からのまとめ
- 75歳以上の後期高齢者医療では今、確定申告しなかった上場株式の配当等は保険料・窓口負担の判定に入りません。厚労省の例では、申告の有無で保険料に年51,050円、窓口負担に1割と2割の差がありました。
- 改正法(2026年6月5日公布)で、金融機関等が法定調書を広域連合へオンライン提出する義務が設けられました。施行日は公布後5年以内に政令で決まります。
- 10月16日の部会の日程案では、提出義務は2029年1月、2028年分(調書の約8割)を2029年8月から反映し、2030年8月以降は全ての調書を反映します。いずれも「案」です。
- 令和8・9年度の所得割率(全国平均・医療分)10.17%で単純計算すると、申告していない配当所得が年20万円なら医療分の保険料は年約20,340円増えます(※試算・保証ではありません)。
- NISA口座の金融所得と預貯金の利子は、厚労省資料では現状も対象外と整理されています。まずは配当の受け取り方・申告の有無・今の割合の3点を家族で把握しておくのが土台です。
本記事は情報提供を目的としており、特定金融商品の推奨や投資勧誘を目的としたものではありません。記載の日程は厚生労働省が部会に示した案であり、施行日は今後政令で定められます。保険料・窓口負担割合の試算は前提を置いた計算例で、実際の金額や割合は世帯構成・所得・控除・お住まいの広域連合の料率により異なります。個別の判定はお住まいの市区町村または後期高齢者医療広域連合にご確認ください。
参考情報
マネポラ編集部 / 公開日 2026-10-18