終活と相続対策 エンディングノート・家族信託・遺言書の使い分け5つのcheckpoint
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この記事の判断材料
相続税の基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人数。法定相続人3人なら4,800万円が非課税枠(国税庁)
遺言書は3種類。公正証書遺言の手数料は1億円以下で遺言加算1万3,000円。法務局の自筆証書遺言書保管は1件3,900円
家族信託は元気なうちに財産管理を家族に託す仕組み。費用目安は30万〜100万円で、開始後の管理コストを抑えやすい

相続税の基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人数。法定相続人3人なら4,800万円が非課税枠(国税庁)
遺言書は3種類。公正証書遺言の手数料は1億円以下で遺言加算1万3,000円。法務局の自筆証書遺言書保管は1件3,900円
家族信託は元気なうちに財産管理を家族に託す仕組み。費用目安は30万〜100万円で、開始後の管理コストを抑えやすい
【上級者向け】
「そろそろ終活を」と思っても、エンディングノート、遺言書、家族信託など、目にする言葉が多く、何から手を付けるか迷う方は少なくありません。3つは目的も法的効力も異なる別のツールです。本記事ではマネポラ編集部が、国税庁・法務省・日本公証人連合会の一次情報をもとに3つの役割を整理し、税理士・司法書士に確認したい5つのチェックポイントをまとめます。
この記事のテーマは?
終活で名前が挙がるエンディングノート・遺言書・家族信託の3つを、国税庁・法務省・日本公証人連合会の一次情報で整理する記事です。3つは目的も法的効力も異なる別のツールで、税理士・司法書士に確認したい5つのチェックポイントへまとめます。
そもそも3つは何が違う?
エンディングノートは法的効力がなく、家族への思いや申し送りの整理に使います。遺言書は法的効力があり、財産の分け方を明示する民法上の正式な書面です。家族信託は生前に財産管理を家族に託す仕組みで、認知症対策にも活用されます。どれか1つを選ぶより、目的に応じて組み合わせるのが基本です。
メリットと注意点(コスト)は?
遺言書は3種類あり、法務局の自筆証書遺言書保管は1件3,900円、公正証書遺言は財産1億円以下で遺言加算1万3,000円が上乗せされます。家族信託の専門家依頼の費用目安は30万〜100万円程度。エンディングノートは手軽ですが、それだけで財産は移転しない点に注意が必要です。
初心者はどこから?
出発点は「自分の家庭で相続税の申告が必要か」の見極めです。基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人の数で、法定相続人3人なら4,800万円が非課税枠。これを正味の遺産額が超えるかをまず確認し、申告期限は死亡から10か月以内である点も押さえます。
読んだ後に何をする?
口座・不動産・保険の棚卸しから着手し、財産の全体像を見える化しましょう。遺言の方式選びや認知症リスクへの備え、生前贈与・生命保険の活用方針は専門家の関与が前提です。個別の相続設計・遺言作成・家族信託組成は、税理士・司法書士・弁護士への相談を前提に進めてください。
終活を一言で表すなら、人生の終わりに向けて、家族に渡すバトンを整理する作業です。バトンには、思い、人間関係、医療・介護の希望、そして財産があります。これらをまとめて家族に伝える手段として、エンディングノート、遺言書、家族信託の3つがよく取り上げられますが、役割は次のように分かれます。
3つは「どれか1つを選ぶ」というよりも、目的に応じて使い分け、組み合わせるのが基本です。アッパー層で資産規模が大きい世帯ほど、書類の名前だけで判断せず、それぞれが「何の効力を持つのか」を踏まえて配置する必要があります。
エンディングノートは、医療・介護の希望、葬儀の方針、財産の所在、家族・友人への思いなどを自由な様式で書き残す文書です。決まった書式はなく、市販品・無料配布品が数多く出回っています。
注目したいのは、法務省と日本司法書士会連合会が共同でエンディングノートを発行している点です(PDF配布)。終活の入口として、人生を前向きに整理する目的で公的に推奨されているツールと位置づけられます。
ただし、東京弁護士会が解説しているように、エンディングノートそのものには法的効力がありません。「家のことは長女に」と書かれていても、それだけで財産が移転することはなく、相続人全員の合意がなければ実現しません。
エンディングノートが向くのは、次のような領域です。
財産の「分け方」を法的に確定させたい場合は、後述の遺言書とセットで考えるのが基本です。
民法上、遺言書は次の3種類です。
| 種類 | 作成方法 | 検認 | 主なコスト |
|---|---|---|---|
| 自筆証書遺言 | 本人が全文・日付・氏名を自書し押印 | 必要(法務局保管なら不要) | 紙・印鑑のみで可能 |
| 公正証書遺言 | 公証役場で証人2名立会いのもと公証人が作成 | 不要 | 公証人手数料(後述) |
| 秘密証書遺言 | 本人が作成・封印し公証役場で存在を証明 | 必要 | 公証人手数料1万3,000円 |
日本公証人連合会の公式情報に基づき、3つの特徴と数字を確認しましょう。
最も手軽ですが、書式不備で無効になるリスクが高いのが弱点でした。2020年7月以降は、法務局の自筆証書遺言書保管制度で本人が原本を預けられるようになり、紛失・改ざんの防止と、相続発生後の家庭裁判所での検認手続不要というメリットが加わりました。
法務省によると、保管申請は1件3,900円(収入印紙で納付)、遺言書情報証明書の交付請求は1通1,400円です。原本は50年、画像データは150年法務局で保管されます。
公証役場で公証人と証人2名の立会いのもと作成する方式です。様式不備で無効になる懸念がなく、原本は公証役場が保管します。検認手続も不要です。
日本公証人連合会の手数料表では、目的の価額に応じて段階的に決まります。代表的な金額は次の通りです。
さらに、全体財産が1億円以下のときは1万3,000円の遺言加算が上乗せされます。配偶者と子に分けて相続させるなど受遺者が複数いる場合は、相続人ごとに価額を分けて手数料を計算し合計するため、実際の総額は複数の構成要素から成る点に注意が必要です。
内容を秘密にしたまま公証役場で「存在」だけを証明する方式で、手数料は一律1万3,000円です(2025年10月の公証人手数料令改正で1万1,000円から引き上げ)。ただし、利用件数は少なく、実務では自筆証書遺言(法務局保管)または公正証書遺言が主流です。
家族信託は、元気なうちに財産管理の権限を家族に託しておく仕組みです。信託法に基づく契約で、登場人物は次の3者です。
委託者と受益者が同一の「自益信託」が一般的で、これにより、親が認知症などで判断能力を失っても、不動産売却や預金の払い戻しなどを子(受託者)の意思で行えるようになります。成年後見制度との大きな違いは、家庭裁判所の関与が薄く、毎月の継続報酬が原則不要で、契約内容を柔軟に設計できる点です。
厚生労働省の推計では、認知症高齢者数は今後も増加傾向にあります。判断能力が低下すると、本人名義の預金や不動産は実質「凍結」され、家族でも引き出しや売却ができなくなります。家族信託は、この凍結リスクを事前に避ける選択肢のひとつです。ただし、既に認知症が進行し意思能力がない段階では契約が結べないため、元気なうちの準備が前提となります。
家族信託にかかる費用は、信託する財産の種類・規模・不動産の有無によって変わります。司法書士・弁護士による解説を総合すると、専門家に依頼する場合の費用目安は30万〜100万円程度とされます。主な内訳は次の通りです。
初期費用は決して小さくありませんが、成年後見制度のように毎月の報酬が継続発生する仕組みではないため、長期で見れば管理コストを抑えやすい設計も可能です。組成内容は専門家との設計次第で大きく変わるため、複数の司法書士に見積もりを取ることが現実的です。
相続対策の出発点は「自分の家庭で相続税の申告が必要か」を見極めることです。国税庁のタックスアンサーによれば、相続税の基礎控除は次の式で計算します。
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
法定相続人別の基礎控除額は次の早見表の通りです。
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
| 5人 | 6,000万円 |
正味の遺産額(土地・建物・預貯金・有価証券などの合計から債務・葬式費用を差し引いた額)がこの基礎控除を超える場合に申告が必要となり、申告期限は被相続人の死亡日の翌日から10か月以内です。
注意点として、相続を放棄した人がいても「放棄がなかったものとした場合の相続人の数」で計算します(国税庁No.4152)。また、養子は実子がいる場合1人まで、いない場合2人までしか法定相続人に含められません。
不動産の評価減(小規模宅地等の特例)、生命保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)、配偶者の税額軽減(1億6,000万円または法定相続分まで非課税)など、減額制度が複数あるため、課税額の試算は税理士に依頼するのが現実的です。
55〜75歳のアッパー層世帯にとっての終活は、ライフステージにより必要な順序が異なります。
子どもが独立し、現役時代の収入が止まる時期に、財産の全体像を一度見える化することが、家族の負担を軽くする最大のポイントになります。
ここまでを踏まえ、終活と相続対策で税理士・司法書士・弁護士に相談したい5つのチェックポイントを整理します。
1. 相続税の申告が必要かを試算したか(税理士)
正味の遺産額が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を超えるか。土地・建物の評価、小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減を反映した試算は税理士に依頼するのが安全です。
2. 遺言書はどの方式を選ぶか(司法書士・弁護士)
自宅で保管する自筆証書遺言、法務局保管の自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言のうちどれが自分の家族構成と財産規模に合うか。様式不備による無効リスクが心配なら公正証書遺言、コストを抑えたいなら法務局保管の自筆証書遺言(手数料3,900円)が現実的な選択肢です。
3. 認知症リスクに備える必要があるか(司法書士)
不動産の売却や預金の管理を家族が代行する可能性があるなら、家族信託または任意後見契約の検討対象になります。家族信託は契約書の精度が肝心で、信託法に詳しい司法書士・弁護士の関与が前提です。
4. 生前贈与・生命保険の活用方針を決めたか(税理士)
暦年贈与、相続時精算課税制度、生命保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)の組み合わせは、家庭の状況により最適解が大きく異なります。2024年以降の暦年贈与の改正(相続前7年加算)も踏まえた設計が必要です。
5. 家族で情報共有のタイミングを決めたか(家族会議)
エンディングノートや遺言書を作成しても、家族がその存在を知らなければ機能しません。「保管場所」「専門家の連絡先」「医療・介護の希望」をいつ家族と共有するか、家族会議の運営も終活の重要な一部です。
本記事は情報提供を目的としており、特定の遺言・信託・相続対策を推奨するものではありません。記載内容は2026年5月時点の公的情報に基づきますが、制度は改正される可能性があります。個別の相続設計・遺言作成・家族信託組成については、税理士・司法書士・弁護士など有資格の専門家にご相談ください。
マネポラ編集部 / 公開日 2026-05-29