退職金の受取 一時金・年金・併用 3つの選択肢で見るcheckpoint
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この記事の判断材料
勤続38年の退職所得控除額は2,060万円、退職金2,000万円なら一時金課税ゼロ
65歳以上の公的年金等控除は年110万円、雑所得は他の所得と合算課税
年金受取は国民健康保険料・介護保険料の算定対象となる点が一時金との大きな違い

勤続38年の退職所得控除額は2,060万円、退職金2,000万円なら一時金課税ゼロ
65歳以上の公的年金等控除は年110万円、雑所得は他の所得と合算課税
年金受取は国民健康保険料・介護保険料の算定対象となる点が一時金との大きな違い
【上級者向け】
退職金を「一時金」「年金」「併用」のどれで受け取るかは、多くの55〜65歳が迷う論点です。課税は「退職所得控除」「公的年金等控除」「1/2課税」「社会保険料」の4つが絡み、人によって有利な受取方法が変わります。本記事では国税庁の計算式に立ち戻り、3パターンを数字で比較し、税理士に確認したい5つのcheckpointに整理します。
この記事のテーマは?
退職金を「一時金」「年金」「併用」のどれで受け取るかを、国税庁の計算式に立ち戻って比較する記事です。課税には退職所得控除・公的年金等控除・1/2課税・社会保険料の4つが絡み、人によって有利な受取方法が変わります。最終判断は税理士相談を前提に、5つのcheckpointへ整理します。
何を比べる?
比べるのは一時金・年金・併用の3パターンです。一時金は「退職所得控除」、年金は「公的年金等控除」という別々の割引クーポンを使い、併用なら両方を活かせます。2つのクーポンは別物で、片方を使い切ってももう片方には影響しません。
どこが違う?
一時金は退職所得控除+1/2課税+分離課税の優遇があり、国民健康保険料・介護保険料の算定対象外です。勤続38年なら控除は2,060万円で、退職金2,000万円なら所得税・住民税は課税ゼロ。一方、年金受取は雑所得として総合課税となり、社会保険料の算定基礎に含まれる点が大きな違いです。
どう選ぶ?
退職所得控除の枠内に収まるかが最初のcheckpointです。枠内なら一時金中心、超えるなら超過分を年金に回す併用も選択肢になります。iDeCo・企業型DCの一時金受取が同じ年・近い年に重ならないか、65歳以上か未満かで公的年金等控除の枠が違う点も判断材料です。
読んだ後に何をする?
勤続年数から自分の退職所得控除額を確認し、退職金額との差を把握しましょう。年金受取分が社会保険料や配偶者控除に与える影響は自治体料率で試算が必要です。受取方法は勤務先制度・他の所得・家計状況で最適解が変わるため、最終判断は税理士・FPへの個別相談を強く推奨します。
退職金の受取を「割引クーポン」の例えで整理します。退職金には2つのクーポンがあります。
国税庁タックスアンサー No.1420によれば、退職所得は「(収入金額-退職所得控除額)×1/2」で計算されます(国税庁)。一時金は控除を引いたあと残りの半分しか課税対象にならない二段構えの優遇に加え、分離課税である点が、税制上優遇されている理由です。
一方、退職金を年金形式で受け取ると「公的年金等」として雑所得に区分されます(国税庁 No.1600)。65歳以上で年金収入110万円以下なら控除110万円で雑所得はゼロですが、超えると他の所得と合算して総合課税の対象となります。
重要なのは2つのクーポンは別物で、片方を使い切ってももう片方には影響しない点。これが「併用」という3つ目の選択肢が成り立つ理由です。
退職所得控除の「金額」は勤続年数で機械的に決まります。国税庁の計算式は次のとおりです(国税庁 No.1420)。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数(最低80万円) |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 ×(勤続年数 - 20年) |
勤続年数別の金額目安:
| 勤続年数 | 控除額 |
|---|---|
| 20年 | 800万円 |
| 30年 | 1,500万円 |
| 38年 | 2,060万円 |
| 40年 | 2,200万円 |
勤続38年は「800万円 + 70万円 ×(38 - 20)= 2,060万円」。1年未満の端数は1年に切り上げて計算します。
控除額を超えた部分のみが「1/2課税」を経て課税対象になります。退職金2,200万円・勤続38年なら課税退職所得は「(2,200万円 - 2,060万円)× 1/2 = 70万円」。退職金2,000万円・勤続38年なら控除2,060万円を下回るため所得税・住民税ともに課税ゼロです。
退職所得控除の枠を超えるかどうかが、一時金受取の有利不利を分ける最初のcheckpointです。
一時金受取は退職所得控除・1/2課税・分離課税の3つが揃う税制優遇の中核です。
メリットは次の3点です。
デメリットは次の2点です。
退職金2,000万円・勤続38年なら控除2,060万円の枠内に収まり、税制面で合理性の高い選択肢です。ただしiDeCoや企業型DCの一時金受取が同じ年・近い年にある場合、退職所得控除は合算ルールが適用され、税理士による個別確認が欠かせません。
年金受取は退職金を「公的年金等」として一定期間に分割で受け取る方法です。課税は雑所得として総合課税に組み込まれ、計算式は「公的年金等の収入金額 - 公的年金等控除額 = 雑所得」(国税庁)。
65歳以上の控除額の目安は次のとおりです。
| 公的年金等の収入金額 | 公的年金等控除額 |
|---|---|
| 110万円以下 | 110万円(雑所得ゼロ) |
| 110万円超 330万円以下 | 110万円 |
| 330万円超 410万円以下 | 収入×25% + 27.5万円 |
65歳未満は控除額の起点が60万円に下がるため、定年が60〜64歳で年金受取を始める場合は控除枠が小さい点に注意が必要です。
年金受取のメリットは次の3点です。
デメリットは税負担と社会保険料の組み合わせが論点です。
ライフスタイル接続として、55-65歳で配偶者を扶養している世帯は、年金受取により世帯主の所得が増え、配偶者控除・配偶者特別控除の枠から外れる年がないかも確認したい論点です。
「2つのクーポンを両方使う」のが併用パターンです。退職金が退職所得控除を上回る場合、控除内は一時金、超過分は年金に回すことで両方の控除を活かせます。
退職金2,800万円・勤続38年(退職所得控除2,060万円)で比較します。
ケースA:全額一時金
ケースB:2,060万円を一時金、残り740万円を10年年金
どちらが有利かは他の所得・社会保険料・配偶者控除の有無で変わります。年金部分の総合課税と社会保険料増が、累進税率と保険料率の組み合わせで一時金課税を上回るケースも実在。なお併用は勤務先制度に依存するため、退職前の早い段階で税理士・FPとシミュレーションすることが推奨されます。
退職金の受取方法は、最終的には個別の状況に応じて税理士と相談したい領域です。最低限確認したい5つのcheckpointを整理しました。
個別の最適化判断はあなた自身の状況を見た税理士の助言が前提です。
本記事は情報提供を目的としており、特定の受取方法や金融商品への勧誘・推奨を行うものではありません。退職金の受取方法は勤務先の制度・他の所得・社会保険料・家計状況によって最適解が異なります。最終的な判断は税理士・社会保険労務士・FPなどの専門家に個別相談のうえ行ってください。記載の税制・控除額は2026年5月時点の情報であり、将来改正される可能性があります。
マネポラ編集部 / 公開日 2026-05-29