【初心者向け】【公立小学校の負担軽減の開始: 2026年4月/2027年度の基準額は概算要求の案】
スーパーで「5,200円引きの割引券」を使っても、お会計が5,800円なら600円はレジで払います。
2026年4月に始まった公立小学校の給食費の負担軽減も、これに近い仕組みです。支援には月5,200円という基準額があり、給食費がそれを超える分は保護者から徴収できます。2027年度に5,400円とする案も含め、引き落としが残る理由を一次資料で整理します。
🐻❄️ ポイント解説
この記事のテーマは?
「給食無償化」と呼ばれる公立小学校の給食費の支援は、完全に無料にする制度ではなく、1人月5,200円を基準に負担を軽くする制度です。給食費がこれを超える分は、保護者から徴収することができます。
なぜ引き落としが残るの?
支援の基準額は完全給食で月5,200円・年11か月分(年5万7,200円)です。学校の給食費が月5,800円なら、差の600円は保護者負担として残ることがあります(仮定の例)。文部科学省も「無償ではないの?」という問いに「地方自治体によります」と答えています。
誰が対象なの?
公立小学校(義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部を含む)の児童です。保護者の所得にかかわらず対象で、手続は原則不要です(生活保護の教育扶助、要保護児童生徒、特別支援教育就学奨励費の対象の児童は、現行制度が優先されます)。私立小学校と中学校は国の支援の対象外で、中学校の開始時期は決まっていません。
来年度はどう変わる?
文部科学省は2026年9月17日公表の2027年度概算要求で、基準額を月5,400円(+200円)とする案と、予算1,656億円を要求しました。食料の物価の伸び約3.4%を反映した案で、金額は今後の予算編成で決まります。
読んだ後に何をする?
学校や市町村のお知らせで、わが子の学校の給食費の月額と、保護者負担がいくら残るかを確認しましょう。中学校に上がると給食費の負担が戻る可能性があるため、家計の段差として見込んでおくと安心です。
まずは例え話で理解する 〜給食費は「上限つきの割引券」
今回の負担軽減は、全国の公立小学生に配られた「上限つきの割引券」だと考えると分かりやすくなります。
割引券の額面は、完全給食なら月5,200円です。給食費が月5,000円の学校なら、割引券だけで会計は0円になります。月5,800円の学校なら、割引券を使っても600円が残ります。会計が0円になるかどうかは、割引券の額ではなく、それぞれの学校の給食の値段で決まるのです。
ただし、レジでの扱いは市町村によって違います。残った600円を保護者に払ってもらう市町村もあれば、市町村が自分のお金で上乗せして0円にするところもあります。国の資料は「いわゆる給食無償化」と、わざわざ「いわゆる」を付けて表現しています。完全な無償化を連想させると、自治体の財政負担が増えたり給食の質が下がったりする懸念があるためです。
もう1つ、この割引券は保護者の手に渡るものではありません。国と都道府県から市町村にお金が流れ、市町村が食材を買う費用に充てる仕組みです。だから保護者の手続は原則不要で、効果は給食費の引き落とし額が減るという形で表れます。
来年度に向けては、割引券の額面を5,400円に上げる案が出ています。ただし食材の値段も上がっているため、額面が上がっても会計が減るとはかぎりません。
支援の上限は月5,200円・年5万7,200円。0円になるかは学校の給食費しだい
支援の基準額は、給食の形によって決まっています。
| 給食の区分(2026年度) | 小学校・義務教育学校前期課程 | 特別支援学校小学部 |
|---|
| 完全給食(主食+ミルク+おかず) | 5,200円 | 6,200円 |
| 補食給食(ミルク+おかず) | 4,800円 | 5,800円 |
| ミルク給食(ミルクのみ) | 1,200円 | 1,200円 |
年間では11か月分の支援で、完全給食なら1人あたり年5万7,200円分です(5,200円×11か月、編集部計算)。
5,200円の根拠は、2023年度の学校給食費調査の全国平均(完全給食・小学校で4,688円)に、近年の物価動向(1年あたり5%上昇)を加味したものです。平均をもとにした額のため、平均より給食費が高い地域では、基準額を超えることがありえます。2023年度5月時点の都道府県別の月額平均は、小学校で最も高い福島県が5,314円、最も低い滋賀県が3,933円でした。同じ小学校の給食でも、地域で1,381円の幅があったことになります(編集部計算)。
給食費の月額ごとに、保護者に残る負担を試算すると次のとおりです。市町村が上乗せしない場合で、11か月徴収と仮定しています。
| 給食費の月額(仮定) | 基準額5,200円で残る負担 | 年間(11か月) | 基準額が5,400円になった場合の年間 |
|---|
| 5,000円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 5,500円 | 300円 | 3,300円 | 1,100円 |
| 5,800円 | 600円 | 6,600円 | 4,400円 |
| 6,200円 | 1,000円 | 11,000円 | 8,800円 |
※試算・保証ではありません。実際の徴収月数や負担の扱いは市町村によって異なります。給食費そのものが値上がりした場合、負担は表より大きくなります。
checkpointは「わが子の学校の給食費の月額が5,200円を超えているか」です。引き落とし額が減ったのにゼロではない場合、多くはこの差額にあたります。
超えた分は誰が払う? 国1/2・都道府県1/2の交付金と、市町村の上乗せ
お金の流れは、リレーのバトンのように国→都道府県→市町村と渡っていきます。国は「給食費負担軽減交付金」として、基準額をもとにした額の1/2を都道府県に交付し、残りの1/2は都道府県が負担します(都道府県の負担分は地方財政措置)。都道府県がこれを市町村に配り、市町村が給食の食材費に充てます。個人への給付ではないため、保護者の手続は原則ありません。
基準額を超える部分は、学校給食法に基づいて、引き続き保護者から徴収することができます。一方で、文部科学省・総務省・財務省の文書(2025年12月19日)は、各市町村の工夫でさらに負担を軽くすることも可能としています。つまり、超えた分を払うのは「保護者」か「市町村の独自の予算」で、どちらになるかは市町村の判断です。
制度が始まる前から、独自に給食費を無料にしていた自治体もあります。2023年9月1日時点で、1,794自治体のうち547自治体が小中学生の全員を対象に無償化を実施していました。
国がわざわざ「無償化」と言い切らない理由も、資料に書かれています。「完全な学校給食費の無償化を想起」させると、質を上げたい自治体の財政負担が増えたり、逆に予算を抑えたい自治体で給食の質が下がったりする懸念があるため、「学校給食費の抜本的な負担軽減」と表記しているのです。
なお、重いアレルギーや不登校などで給食を食べていない児童(公立の小学校段階で約2.3万人)への対応は、学校設置者の判断に委ねられています。食材費相当額を給付する市町村もあり、その場合は個別の手続が必要です。
checkpointは「残った分を誰が払う市町村か」を確かめることです。市町村のお知らせや学校の配布物に、保護者負担の有無と金額が書かれているはずです。
2027年度は月5,400円の案(+200円)。予算は1,656億円の要求、中学校は時期未定
文部科学省が2026年9月17日に公表した2027年度の概算要求では、学校給食費の負担軽減に1,656億円を要求しました(2026年度予算額は1,649億円)。基準額は次の案です。
| 給食の区分 | 2026年度 | 2027年度(案) |
|---|
| 完全給食(小学校) | 5,200円 | 5,400円 |
| 完全給食(特別支援学校小学部) | 6,200円 | 6,400円 |
| 補食給食(小学校/特別支援学校小学部) | 4,800円/5,800円 | 5,000円/6,000円 |
| ミルク給食 | 1,200円 | 1,250円 |
5,400円の案は、食料の消費者物価指数の伸び約3.4%(2026年4〜6月平均と前年同月平均の比較)を加味したものです。5,200円に3.4%を掛けると約5,377円になります(編集部計算)。基準額は毎年の給食費調査と物価動向などを踏まえて設定するとされており、値札(給食費)と割引券(基準額)が一緒に動く仕組みと言えます。
ここで注意したいのは、概算要求は、各省が来年度の予算を要望する段階だということです。1,656億円や5,400円は案で、今後の予算編成と国会の審議を経て決まります。
中学校はさらに先です。2025年2月25日の三党合意は、まずは小学校を念頭に2026年度に実現し、中学校への拡大も「できる限り速やかに実現する」としました。ただ、2025年12月19日の文部科学省・総務省・財務省の文書では、中学校給食は「小中学校の給食実施状況の違い等も含めた課題の整理を行った上で検討」とされ、開始時期は決まっていません。2026年9月の概算要求も、支援の対象は小学校段階の食材費です。
checkpointは「5,400円は案」と「中学校は未定」の2点を分けて覚えておくことです。
30〜40代の子育て世帯の3つのcheckpoint:小学生2人なら支援は上限ベースで年11万4,400円分
小学生と未就学児、あるいは小学生と中学生がいる30〜40代の共働き世帯にとって、給食費の支援は家計の「固定費の割引」です。小学生2人なら、上限ベースで最大年11万4,400円分の支援になります(5,200円×11か月×2人、編集部計算)。給食費が5,200円より安い地域では、支援は実際の給食費の額までです。
- (1) 引き落とし額の内訳を確かめる — 学校や市町村のお知らせで、給食費の月額と保護者負担を確認する。4月以降も引き落としがあるなら、基準額を超える差額か、給食費以外の学校徴収金(教材費など)が含まれているかを分けて見ると状況がつかめます。
- (2) 中学校進学の「段差」を見込む — 国の支援は小学校段階が対象です。2023年度の中学校の給食費の月額平均は5,367円で、仮に11か月払うと年約5万9,000円になります(※試算・保証ではありません)。これは2023年度5月時点の値で、文部科学省も基準額の設定で年5%程度の物価上昇を見込んでいるため、今はこれより高くなっている可能性があります。上の子が中学校に上がる年は、市町村が独自に支援していなければ、この程度の支出が戻ってくる可能性があります。
- (3) 2027年度の金額は予算決定後に見直す — 5,400円は概算要求の案です。給食費そのものの値上げもありうるため、来年度の負担は、市町村から新年度のお知らせが届いた時点で確かめるのが確実です。
家計簿では、給食費を「ゼロになった費目」ではなく「割引がついた費目」として残しておくと、中学校進学や値上げのときに慌てずに済みます。
マネポラ編集部からのまとめ
- 2026年4月からの公立小学校の給食費の負担軽減は、完全給食で1人月5,200円(年11か月・5万7,200円)が支援の基準額です。完全無料にする制度ではありません。
- 基準額を超える分は保護者から徴収でき、引き落としが残るかどうかは学校の給食費と市町村の判断しだいです。国は交付金で1/2、残り1/2は都道府県が負担します。
- 2027年度の概算要求は1,656億円で、基準額を5,400円とする案(食料の物価の伸び約3.4%を加味)。金額は今後の予算編成で決まります。
- 中学校は「課題の整理を行った上で検討」とされ、開始時期は未定です。2023年度の中学校の給食費の平均は月5,367円でした。
- まずはお知らせで給食費の月額と保護者負担を確認し、中学校進学時の負担の戻りを家計に織り込んでおきましょう。
本記事は情報提供を目的としており、特定金融商品の推奨や投資勧誘を目的としたものではありません。記載の試算は前提条件を置いた計算例であり、実際の給食費・保護者負担を保証するものではありません。2027年度の基準額は概算要求段階の案で、今後の予算編成で変わる可能性があります。お住まいの市町村の給食費・負担軽減の扱いは、学校や市町村のお知らせでご確認ください。
参考情報
マネポラ編集部 / 公開日 2026-10-18