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「給食費は無償化されたのに、まだ引き落としが?」支援は1人月5,200円まで、2027年度は5,400円案。超えた分は誰が払う?【概算要求】

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「給食費は無償化されたのに、まだ引き落としが?」支援は1人月5,200円まで、2027年度は5,400円案。超えた分は誰が払う?【概算要求】
この記事の判断材料

公立小学校の給食費の負担軽減は2026年4月から。完全給食は児童1人・1か月あたり5,200円が支援の基準額で、年間では11か月分(5万7,200円)

基準額を超える部分は学校給食法に基づき保護者から徴収可能。文部科学省は『無償ではないの?』に『地方自治体によります』と回答している

支援は国が都道府県に交付金(1/2)を出し、残り1/2は都道府県が負担(地方財政措置)。個人への給付ではないため保護者の手続は原則不要

2027年度概算要求(2026年9月17日公表)は1,656億円(前年度1,649億円)で、完全給食の基準額を5,400円とする案。食料の消費者物価指数の伸び約3.4%を加味

中学校は、2025年12月19日の文部科学省・総務省・財務省の文書で『課題の整理を行った上で検討』とされ、開始時期は決まっていない

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