【初心者向け】【検査キット等の追加: 2027年1月1日】
スタンプカードの中には、一定の金額を超えてから押印が始まるものがあります。家族で買った市販薬のレシートも、合計が年1万2,000円を超えた分から「税金の割引」に変わる仕組みがあります。セルフメディケーション税制です。2026年12月31日で期限を迎えるはずでしたが、法改正でスイッチOTC医薬品は期限なし、それ以外も2031年末まで延長され、2027年からは検査キットの一部も対象に加わります。
🐻❄️ ポイント解説
この記事のテーマは?
市販薬のレシートで所得税・住民税が少し戻る「セルフメディケーション税制」が延長され、2027年から対象も広がるという話です。家族分の対象医薬品が年1万2,000円を超えたら、レシートを捨てずに残しておく価値があります。
何がどう変わるの?
期限は2026年12月31日まででしたが、医療用から転用されたスイッチOTC医薬品は期限なし(恒久化)、それ以外は2031年12月31日まで延長されました。2027年1月1日からは胃腸薬や痔の薬、排卵日予測検査薬・新型コロナ抗原検査キット・新型コロナ/インフル抗原検査キットの3種なども加わります。
誰に関係するの?
その年に健診か予防接種などを受けた人です。控除は購入額から1万2,000円を引いた額で上限8万8,000円。国の例では課税所得400万円の人が年2万円買うと、所得税1,600円・住民税800円の減税です。
いつから? 2026年に買った分は?
2026年に買った分は従来どおり対象で、2027年2〜3月の確定申告(還付申告なら2027年1月から5年間)で使えます。検査キットや胃腸薬などの追加分は、2027年1月1日以降に支払ったものからです。
読んだ後に何をする?
家族のレシートを1か所にまとめ、★などのマークが付いた対象品の合計を確かめてみてください。あわせて、今年受けた健診の結果通知表や予防接種の領収書がどこにあるかも確認を。判断材料は後半の3つのcheckpointにまとめています。
まずは例え話で理解する 〜1万2,000円を超えた分から押印が始まる「スタンプカード」
セルフメディケーション税制は、少し変わったスタンプカードに似ています。
まず、カードを作れるのは「その年に健診か予防接種などを受けた人」だけです。会社の定期健康診断、市区町村のがん検診、インフルエンザの予防接種などがこれにあたり、カードの持ち主(申告する本人)が受けていれば、家族は受けていなくてもかまいません。
次に、スタンプの対象は「対象の市販薬」に限られます。風邪薬・解熱鎮痛薬・鼻炎薬などのうち国の一覧に載った品目で、レシートに★などの印が付きます。生計を一にする家族の分は、1枚のカードにまとめて押せます。
そして、このカードは最初の1万2,000円分は押印されません。超えた分からスタンプがたまり、上限は8万8,000円分。たまったスタンプは現金ではなく「所得から差し引く額」なので、戻ってくる税金は税率によって変わります。
最後に、このカードは「通常の医療費控除」というもう1枚のカードとどちらか一方しか使えません。今回の改正は、このカードの有効期限が延び、スタンプを押せる商品が増える、という変更です。
控除は1万2,000円を超えた分、上限8万8,000円。国の例では課税所得400万円・年2万円で所得税1,600円+住民税800円の減税
控除額の計算はシンプルです。国税庁によると、実際に支払った対象医薬品の購入費の合計(保険金などで補てんされる分を除く)から1万2,000円を引いた額で、最高8万8,000円です。対象になるのは本人と、生計を一にする配偶者その他の親族の分の購入費です。金額は実際に支払った税込価格で、割引セールなら割引後の支払額になります。
ただし、控除額がそのまま戻るわけではありません。8,000円の割引クーポンも、使う人の税率で手元に残る額が変わる、と考えるとわかりやすいでしょう。厚生労働省の制度概要は、課税所得400万円の人が対象医薬品を年2万円買った例で、控除8,000円、所得税1,600円(税率20%)、住民税800円(税率10%)の減税効果を示しています。
国の例の所得税と住民税を合わせると2,400円です(合計は編集部)。同じ考え方で、課税所得と購入額を変えて試算しました。
| 課税所得(仮定) | 所得税率 | 対象医薬品の年間購入額 | 控除額 | 所得税の減税 | 住民税の減税 | 合計 |
|---|
| 400万円(国の例) | 20% | 2万円 | 8,000円 | 1,600円 | 800円 | 2,400円 |
| 150万円 | 5% | 3万円 | 1万8,000円 | 900円 | 1,800円 | 2,700円 |
| 300万円 | 10% | 3万円 | 1万8,000円 | 1,800円 | 1,800円 | 3,600円 |
| 500万円 | 20% | 5万円 | 3万8,000円 | 7,600円 | 3,800円 | 1万1,400円 |
| 500万円 | 20% | 10万円以上 | 8万8,000円(上限) | 1万7,600円 | 8,800円 | 2万6,400円 |
※試算・保証ではありません。所得税率は国税庁の速算表(課税所得195万円未満5%、195万円以上330万円未満10%、330万円以上695万円未満20%)、住民税は国の例と同じ10%で計算。復興特別所得税(所得税額の2.1%)や住民税の細かな調整は含めていません。
30代共働きの子育て世帯にとっては、子どもの発熱時の解熱鎮痛薬、夫婦の花粉症の鼻炎薬、冬の風邪薬と、家族分をまとめると1万2,000円は意外に近い数字です。ただ、年3万円買っても減税は数千円の規模(課税所得300万円で3,600円の試算)。checkpointは「対象品の合計がいくらか」をまず数えることです。1万2,000円に届かなければ、この制度での控除額は0円です。
2026年末の期限→スイッチOTCは恒久化、ほかは2031年末まで。2027年からは検査キット3種も対象に
もともとこの税制は、2017年1月1日から2026年12月31日までの時限措置でした。厚生労働省の2026年10月1日付の通知によると、所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)による改正で、スイッチOTC医薬品は適用期限が撤廃(恒久化)され、それ以外の医薬品は令和13年まで延長されました。改正後の条文(2027年1月1日施行時点)では、スイッチOTC医薬品は2017年1月1日以後の期間(終わりの日の定めなし)、それ以外は2031年(令和13年)12月31日までの期間が対象です。
期限付きの割引券のうち、一部は無期限パスに、残りは5年延長の券に貼り替えられた、というイメージです。あわせて、2027年1月1日から対象の範囲も変わります。
| 区分 | 2026年まで | 2027年1月1日から |
|---|
| スイッチOTC医薬品 | 対象(2026年末まで。緊急避妊薬・ED治療薬は対象外) | 期限なし(恒久化) |
| 非スイッチOTC医薬品 | 解熱鎮痛薬・かぜ薬・鼻炎薬・アレルギー用薬など | 2031年末まで。胃腸薬・浣腸薬・瀉下薬・痔疾用薬・生薬の鎮咳去痰薬を追加 |
| 検査キット(体外診断用医薬品) | 対象外 | 排卵日予測検査薬、新型コロナ抗原検査キット、新型コロナ/インフル抗原検査キットの3種を追加(2031年末まで) |
| 薬局製造販売医薬品 | 対象外 | 税制対象と同じ有効成分を含むものを追加(2031年末まで) |
| 除外 | L-アスパラギン酸カルシウム等4成分は2026年1月1日から対象外 | 防風通聖散・大柴胡湯に基づく医薬品は対象外(防風通聖散は2030年末まで経過措置) |
検査キットは「検査薬なら何でも」ではありません。厚生労働省のQ&Aは、妊娠検査薬や尿糖検査薬、尿タンパク検査薬は対象外としています。
対象品目の一覧は厚生労働省のページに掲載され、2026年10月1日時点のものが最新です。品目数はスイッチOTCが3,004品目、非スイッチOTCが4,388品目(2026年10月)。一覧は月1回更新されます。
checkpointは「パッケージよりレシートの印を見る」こと。2027年1月以降はパッケージの識別マークの切り替えが進むため、厚生労働省はレシート等の表示を確認するよう呼びかけています。また、追加品目は2027年1月1日以降の支払いが対象ですが、一覧に載る前に買った製品は、税制対象を示すレシートがないため申告に含められないとしています。
課税所得300万円・年3万円なら減税3,600円の試算。医療費10万円超なら通常の医療費控除と比べる3つのcheckpoint
この税制は「医療費控除の特例」で、通常の医療費控除とはどちらか一方しか選べません。国税庁によると、いったん選んで申告すると、後から更正の請求や修正申告で切り替えることはできません。2枚のクーポンのうち1枚だけ使える、というルールです。
通常の医療費控除は、医療費の合計(保険金などで補てんされる分を除く)から10万円(総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%)を引いた額で、最高200万円。風邪薬などの購入費も通常の医療費控除の医療費に含まれます。
たとえば総所得金額等が200万円以上で、通院の窓口負担と薬代をあわせた医療費が年7万円、そのうち対象医薬品が3万円の世帯。通常の医療費控除は10万円に届かず0円ですが、セルフメディケーション税制なら1万8,000円の控除で、課税所得300万円なら3,600円の減税です(※試算・保証ではありません)。一方、入院や出産などで医療費が10万円を大きく超える年は、通常の医療費控除のほうが控除額が大きくなる場合があります。
迷ったときの3つのcheckpointです。
- (1) 申告する本人が「一定の取組」をしたか — 勤務先の定期健康診断、特定健康診査、市区町村が健康増進事業として行うがん検診、インフルエンザなどの予防接種、保険者の人間ドックなど。がん検診は胃・子宮頸・肺・乳・大腸の5種類に限られ、市区町村が独自に項目や年齢を広げて行う検診(前立腺がん検診など)は対象外です。全額自己負担で任意に受けた健診も原則として含まれません。
- (2) 家族分の対象品レシートが1万2,000円を超えるか — ★などの印が付いた品目だけを合計します。税込・割引後の金額です。
- (3) 医療費全体が10万円(所得によっては総所得金額等の5%)を超えるか — 超えそうなら、通常の医療費控除で計算した額と並べて、控除額の大きいほうを選びます。
2027年2〜3月の申告に向けて、レシートと健診の書類は「5年」保管
手続きは、確定申告書に「セルフメディケーション税制の明細書」を添付する形です。レシートや健診の書類そのものを出す必要はありませんが、国税庁・厚生労働省によると、確定申告期限等から5年間は、税務署から提示や提出を求められる場合があります。家電の保証書と同じで、普段は引き出しで眠っていても、いざというときに出せることが大切です。
厚生労働省の10月1日付の通知(令和8年分以後の確定申告書を2027年1月1日以後に提出する場合に適用)は、保険者などに「一定の取組」の証明への協力を求めるものです。書類の目安は次のとおりです。
- 予防接種:領収書または予防接種済証(求められた場合は原本)
- 市区町村のがん検診:領収書または結果通知表
- 勤務先の定期健康診断:「定期健康診断」または勤務先名の記載がある結果通知表
- 特定健康診査:「特定健康診査」または保険者名の記載がある領収書・結果通知表
- 名称の記載がない人間ドック等:保険者などに別途証明を依頼
レシートには、商品名・金額・税制対象である旨・販売店名・購入日の記載が必要です。なくした場合は購入した店舗に再発行を相談するよう、厚生労働省のQ&Aは案内しています。確定申告の必要がない会社員でも、翌年1月1日から5年間は還付申告ができます。
なお、2027年3月1日からは、市販薬と同じ成分の処方薬(OTC類似薬)を保険診療で使う場合に、薬剤費の4分の1を別途負担する仕組みも始まります。こちらはマネポラの別記事で整理しています。どちらの制度も、必要な受診をためらう理由にするものではありません。症状が重い・長引くときは医療機関へ、というのが前提です。
マネポラ編集部からのまとめ
- セルフメディケーション税制は、家族分の対象医薬品が年1万2,000円を超えた部分(上限8万8,000円)を所得から差し引く制度。国の例では課税所得400万円・年2万円で所得税1,600円+住民税800円(合計2,400円)の減税です。
- 2026年12月31日までの期限は、スイッチOTC医薬品が恒久化、それ以外は2031年12月31日まで延長。2026年に買った分は2027年の申告で使えます。
- 2027年1月1日から、胃腸薬・痔疾用薬などと、排卵日予測検査薬・新型コロナ抗原検査キット・新型コロナ/インフル抗原検査キットの3種が追加。妊娠検査薬は対象外です。
- 通常の医療費控除(原則10万円超)とは選択制で、申告後の切り替えは不可。医療費全体が10万円を超えそうな年は両方で計算して比べるのが土台です。
- レシートと、健診の結果通知表や予防接種の領収書は、確定申告期限等から5年間保管しておきましょう。
本記事は情報提供を目的としており、特定金融商品の推奨や投資勧誘を目的としたものではありません。特定の医薬品や店舗を勧めるものでもありません。記載の減税額は前提条件を置いた試算であり、実際の税額を保証するものではありません。対象品目は厚生労働省の一覧とレシートの表示で、個別の申告は税務署や税理士等でご確認ください。体調に不安があるときは、医師・薬剤師にご相談ください。
参考情報
マネポラ編集部 / 公開日 2026-10-18