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「出産にお金はかからなくなるの?」平均52.0万円と一時金50万円の差を埋める新しい給付、対象と始まる時期【12月頃に水準案】

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「出産にお金はかからなくなるの?」平均52.0万円と一時金50万円の差を埋める新しい給付、対象と始まる時期【12月頃に水準案】
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保険診療を伴わない分娩の平均出産費用は2024年度(令和6年度)に全施設で52.0万円。出産育児一時金を50万円に上げる前の2022年度(48.2万円)から3.8万円上がった

都道府県別の平均出産費用(2024年度)は東京都648,309円が最も高く、熊本県404,411円が最も低い。差は243,898円

2026年6月5日公布の改正健康保険法等で、①国が全国同水準の分娩1件あたり基本単価を設定し保険者から施設に直接支給(施設の体制・役割等による加算あり)、②全妊婦に定額の現金給付、③お祝い膳等のサービスは自己負担で内容・費用の情報提供を義務化、という骨格が決まった

基本単価は告示、現金給付の金額は政令で定める事項で、まだ決まっていない。厚生労働省は2026年10月16日の医療保険部会に、12月頃を目途に給付水準を含む制度全体像をとりまとめ、最終的に中医協へ諮問する進め方の案を示した

出産の給付体系の見直しの施行日は「公布後2年以内に政令で定める日」。帝王切開など保険診療は従来どおり療養の給付で、一部負担金は3割等(高額療養費の対象)

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