認知症と財産管理 親が判断できなくなる前に整理する5つのこと
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この記事の判断材料
令和4年の認知症高齢者は443.2万人、有病率は12.3%。令和22年(2040年)には584.2万人(有病率14.9%)に達する見通し
成年後見制度の利用者は令和7年12月末で約26.0万人。うち任意後見はわずか1.1%(約2,800人)にとどまる
全国銀行協会の2021年指針でも親族による代理取引は限定的。元気なうちに5つの準備で判断軸を残す

令和4年の認知症高齢者は443.2万人、有病率は12.3%。令和22年(2040年)には584.2万人(有病率14.9%)に達する見通し
成年後見制度の利用者は令和7年12月末で約26.0万人。うち任意後見はわずか1.1%(約2,800人)にとどまる
全国銀行協会の2021年指針でも親族による代理取引は限定的。元気なうちに5つの準備で判断軸を残す
【中級者向け】
【2026年10月追記】2026年6月17日に改正民法が成立し(同年6月24日公布)、法定後見は後見・保佐を廃止して「補助」に一本化され、家庭裁判所が必要なしと認めれば途中で終了できる仕組みになります。施行は公布から2年6か月以内の政令で定める日で、2026年10月時点で施行日は未定です。詳しくは記事126をご覧ください。
親の介護や相続を意識し始めた40〜50代にとって、認知症は遠い未来の話ではありません。内閣府の令和7年版高齢社会白書によると、令和4年時点で認知症の高齢者は443.2万人、有病率は12.3%にのぼります。判断能力が下がった後では、親本人の口座から医療費すら引き出せなくなることがあるのが現実です。マネポラ編集部は、親が元気なうちに整理しておきたい5つのチェックポイントを、一次情報から整理しました。
この記事のテーマは?
親が認知症などで判断能力を失う前に、家族で整理しておきたい財産管理の論点を一次情報から整理した記事です。判断能力が低下すると本人名義の口座が実質的に動かせなくなることがあり、元気なうちの準備が鍵になります。
そもそも認知症で何が起きる?
内閣府の令和7年版高齢社会白書では、令和4年の認知症高齢者は443.2万人(有病率12.3%)。判断能力の低下が銀行に伝わると、全国銀行協会の2021年指針に基づき本人口座の取引が制限される可能性があり、医療費の支払いに支障が出る場面もあります。
任意後見と家族信託はどう違う?
任意後見は判断能力があるうちに「将来誰に何を任せるか」を公正証書で契約し、家庭裁判所が監督人を選任した時点で効力が発生する制度です。家族信託は信託法に基づき、財産管理を家族に託す枠組みで、契約締結時から効力があり身上監護は含みません。どちらが合うかは家族・財産の状況で変わります。
準備している人は多い?
成年後見制度の利用者は令和6年12月末で約25.4万人、うち任意後見はわずか1.1%(約2,800人)にとどまります。事前準備はまだ少数派で、本記事では口座整理・任意後見・家族信託・医療同意・遺言の5つを整理します。
読んだ後に何をする?
まず「口座整理」と医療・介護方針(ACP)の話し合いから着手し、家族イベントを起点に1テーマずつ進めるのが現実的です。任意後見・家族信託の契約や申立てを具体的に検討する際は、司法書士・弁護士など専門家への相談を推奨します。
専門用語の前に、全体像を例え話で押さえます。
この5つを順に押さえると、想定外の口座凍結や家族間トラブルの相当部分を予防できます。
内閣府の令和7年版高齢社会白書(令和4年データ)によると、認知症高齢者は443.2万人、有病率は12.3%です。軽度認知障害(MCI)は558.5万人、有病率15.5%で、合わせると65歳以上のおよそ4人に1人が認知症かMCIの状態にあると推計されています。さらに令和22年(2040年)には認知症が584.2万人(有病率14.9%)に達する見通しです。
40代・50代のあなたにとって、親が60〜70代であれば、これは抽象的な統計ではなく、向こう10〜20年の家族イベントとして現実的な確率で起こりうる数字です。
全国銀行協会は2021年2月18日に「金融取引の代理等に関する考え方」を公表し、認知判断能力が低下した本人や代理人との金融取引の指針を示しました。重要なのは、この指針が「会員各行に一律の対応を求めるものではなく、個別の状況等により異なる対応が取られるケースもあり得る」とされている点です。
つまり、親の判断能力低下が窓口で発覚した場合、ATM・窓口・ネットバンキングの取扱いが制限される可能性があります。その後の対応は銀行ごと・支店ごとに分かれ、医療費の支払いなど「本人の利益が明らかな目的」に限って、診断書や請求書を提出して例外的に親族の払出しが認められる運用もあります。
ただし、この例外運用は銀行側の裁量です。「常に親族なら引き出せる」と考えるのは危険です。事前準備をしておかないと、入院費や施設費を子世代が立て替える事態になりかねません。
法務省の解説によると、成年後見制度は「法定後見」と「任意後見」の2系統に分かれます。
| 項目 | 任意後見 | 法定後見 |
|---|---|---|
| いつ決める | 判断能力があるうち | 判断能力が落ちてから |
| 誰が選ぶ | 本人 | 家庭裁判所 |
| 契約形式 | 公正証書 | 申立てによる審判 |
| 監督 | 任意後見監督人 | 後見監督人(必要時) |
| 親族の関与 | 本人の意思を反映しやすい | 第三者専門職が選任されることも多い |
任意後見は、本人が元気なうちに「将来、判断能力が下がったらこの人に任せる」と公正証書で契約しておく仕組みです。法務省の説明では、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時点で契約の効力が発生します。
最高裁判所事務総局家庭局の「成年後見関係事件の概況(令和7年1月〜12月)」によると、令和7年12月末時点の成年後見制度の利用者は約26.0万人。内訳は後見約69.6%、保佐約22.4%、補助約7.0%、任意後見約1.1%です。任意後見の利用は約2,800人にとどまり、制度の存在に比べて活用は限定的です。
親が元気なうちに準備しておく価値が高いのは任意後見ですが、現実には判断能力が落ちてから家族が法定後見を申し立てるケースが圧倒的多数です。法定後見では、家庭裁判所が司法書士・弁護士など第三者の専門職を後見人に選ぶことも多く、本人や家族の意向が反映されにくい場面が生じます。
家族信託は、信託法(平成18年法律第108号、e-Gov法令検索)に基づく財産管理の枠組みです。本人(委託者)が、自分の財産の管理・処分の権限を信頼できる家族(受託者)に託し、その財産から生まれる利益は本人(受益者)が受け取る仕組みが典型的な構造です。
任意後見との違いは、家族信託は「身上監護(医療・介護の手続き)」を含まないことです。一方で、不動産の組換えや生前贈与の柔軟性は家族信託のほうが高い傾向があります。
| 項目 | 任意後見 | 家族信託 |
|---|---|---|
| 身上監護 | 含む | 含まない |
| 不動産の組換え | 制約あり | 設計次第で可能 |
| 効力発生 | 判断能力低下後 | 契約締結時から |
| 監督 | 任意後見監督人 | 信託監督人(任意) |
| 費用 | 月額報酬が継続的に発生 | 初期設計費用が中心 |
医療・介護の意思決定が中心のケースでは任意後見、不動産や事業承継など財産管理の柔軟性が中心のケースでは家族信託、両方の論点があるなら併用、というのが一般的な整理です。ただし、どちらを選ぶかは家族構成・財産構成・地域の専門家の知見によって変わるため、司法書士や弁護士への相談が不可欠です。
親が元気なうちに、家族で話し合っておきたいことを5つに整理します。
複数の銀行・証券会社・ネット銀行に口座が分散していると、判断能力が低下した時点で家族が全体像をつかめなくなります。
法務省の解説どおり、任意後見契約は公正証書で結びます。判断能力が低下したと医師が判断した段階で、家族(または任意後見受任者)が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てると、契約の効力が発生します。
40〜50代の子世代にとって、親と一緒に公証役場に行くハードルは決して低くありませんが、令和22年に向けて認知症人口が増えるなかで、選択肢として把握しておく価値はあります。
実家など不動産がある場合、判断能力が低下した後の売却・賃貸・建替えには大きな制約がかかります。家族信託で受託者(子世代)に管理権限を移しておけば、決められた目的の範囲で財産を動かせます。
家族信託は設計の自由度が高いぶん、設計を誤ると家族間でトラブルになります。経験ある司法書士・弁護士に依頼することを強く推奨します。
財産だけでなく、「どんな医療・介護を望むか」を元気なうちに話し合っておく取り組みは、ACP(Advance Care Planning、人生会議)と呼ばれます。厚生労働省も普及啓発を進めています。
任意後見人や家族信託の受託者には法律上「医療同意」を行う権限はありません。家族が代行する場面に備え、親の意向を文書化しておく価値があります。
財産管理の準備と並行して、遺言の整理も40〜50代のうちに親と話し始めたいテーマです。
判断能力が低下した後に遺言を書くことは原則できないため(成年後見開始後の遺言は厳格な要件が必要)、遺言準備はあくまで「元気なうち」のタスクです。
40〜50代共働き世帯にとって、上記5つを同時並行で進めるのは負荷が高すぎます。マネポラ編集部としては、まず「口座整理」と「医療同意・介護方針(ACP)の話し合い」から着手し、不動産がある場合は家族信託、判断能力にやや不安が出てきた段階で任意後見、というように優先順位をつけることをおすすめします。盆暮れの帰省や家族イベントを使い、半年〜1年単位で1テーマずつ進めるくらいが現実的なペースです。
本記事は情報提供を目的としており、特定の制度・契約の利用を推奨するものではありません。任意後見契約・家族信託は個別の家族関係や財産状況によって最適解が異なります。実際の契約・申立てを検討する際は、司法書士・弁護士など専門家への相談を推奨します。本記事の内容は記事公開時点の公的情報に基づきます。制度は今後改正される可能性があり、最新情報は各機関の公式サイトでご確認ください。
マネポラ編集部 / 公開日 2026-05-29