【上級者向け】
【2026年10月追記】本記事の試算は、令和6年度の夫婦2人の標準的な年金額(月230,483円)を前提にしています。令和8年度は月237,279円(2026年1月23日 厚生労働省公表・確定)で、25年分の年金累計は約7,118万円となり、取り崩しが必要な額は試算より約200万円小さくなります。
65歳でゴールしたつもりが、その先にもう一度マラソンが待っている。それが「90歳までのお金」の問題です。厚生労働省の令和5年簡易生命表によると、65歳の平均余命は男性19.52年・女性24.38年。65歳まで生きた人の半分以上が、男性84歳・女性89歳まで生きる時代になりました。マネポラ編集部は、3つのライフプラン(質素型・標準型・ゆとり型)と5つのcheckpointで、退職後25年の生涯収支を一次情報から整理します。
🐻❄️ ポイント解説
この記事のテーマは?
65歳から90歳までの25年間を、質素型・標準型・ゆとり型の3つのライフプランで試算し、生涯収支を点検する5つのcheckpointを一次情報から整理した記事です。退職後は「逃げ切り計算」ではなく「ペース配分計算」で考えるのが軸になります。
そもそもどれくらい長生きを想定する?
厚生労働省の令和5年簡易生命表では、65歳の平均余命は男性19.52年・女性24.38年。平均寿命と健康寿命の差(男8.49年・女11.63年)から、退職後25年は「健康フェーズ+不健康フェーズ」の二段構成で設計します。
結局いくら必要・いくら不足する?
令和6年度の夫婦2人標準の厚生年金は月23万483円。家計調査2025の高齢夫婦無職世帯は月26万3,979円の支出で月4万2,434円の不足、25年累計で約1,273万円です。3プランでは質素型(月20万円)が黒字寄り、標準型(月26万円)、ゆとり型(月36万円)は自己資金の取崩しが前提になります。
自分の場合はどう見る?
取崩しの目安として米国由来の4%ルール(年間生活費の25倍)があり、日本では保守的な3%(33倍)・2.5%(40倍)の修正論も紹介されます。標準型なら約1,155万〜1,400万円が目安。まずはねんきん定期便・ねんきんネットで実際の年金見込額を確認するのが第一歩です。
読んだ後に何をする?
寿命想定・公的年金・取崩し率・医療介護・予備費の5つのcheckpointで「自分の世帯が3プランのどこにいるか」を可視化しましょう。試算は前提に依存する仮定値のため、個別の資産設計はFP1級・税理士など有資格専門家への相談を推奨します。
まずは例え話で理解する 90歳までは「長距離マラソン」
65歳から90歳までの25年間は、よく「セカンドライフ」と呼ばれます。ですが、25年は若い世代の社会人キャリアにも匹敵する長さです。22歳で就職した人が47歳になるまでの時間に等しい——そう考えると、この期間に必要な資金量と意思決定の重さがわかります。
退職後の家計を、マネポラ編集部はあえて「退職後25-30年の長距離マラソン」と例えます。
- スタートライン:65歳(公的年金開始)
- 折り返し地点:77.5歳(25年の中間点、ちょうど後期高齢者医療制度の対象年齢に重なる)
- ゴール:90歳(本記事の試算終点)
このマラソンには、フルマラソンとは違う3つの特徴があります。
- ペースを途中で落とせる:健康寿命を過ぎると消費支出は自然に減る(後述)
- 天候(医療・介護)が読めない:後半は突発的な支出が増える
- 応援(公的年金)が一定:厚生年金月23万483円(夫婦2人標準・令和6年度)が走り続ける限り入る
短距離走ではなく、配分と回復が重要な長距離。これが、退職資金の設計を「逃げ切り計算」ではなく「ペース配分計算」で考える理由です。
平均寿命と健康寿命の差は男女で10.06年
「寿命想定」は5つのcheckpointの最初です。厚生労働省の令和5年簡易生命表によると、男性の平均寿命は81.09年、女性は87.14年。ただし、これは0歳児からの平均で、65歳まで生きた人にとってはもう少し長い「平均余命」が指標になります。
65歳・75歳時点の余命
令和5年簡易生命表の主要な数値は次のとおりです。
| 年齢 | 男性の平均余命 | 女性の平均余命 |
|---|
| 65歳 | 19.52年(84.5歳まで) | 24.38年(89.4歳まで) |
| 平均寿命(0歳) | 81.09年 | 87.14年 |
65歳まで生きた人の平均的な「先」を見ると、女性は90歳に届く確率が約半数あります(あくまで簡易生命表に基づく統計上の確率)。
健康寿命との差「不健康な期間」
もう一つの軸が「健康寿命」です。これは日常生活に制限がない期間を指し、厚生労働省の令和4年(2022年)推計では男性72.57年、女性75.45年でした。
平均寿命から健康寿命を引いた「日常生活に制限のある期間」は、男性8.49年、女性11.63年。男女平均で約10年、医療や介護のサポートが必要になる期間が想定されることになります。
90歳までのシミュレーションでは、この約10年を「後半フェーズ」として支出構造を変えて考えるのが、編集部の整理の出発点です。
注意点(仮定の明示):平均余命と健康寿命はあくまで集団の統計値です。個人差は大きく、本記事の試算は「平均的なケース」を想定したものに過ぎません。
3つのライフプラン 質素型・標準型・ゆとり型
退職後の支出は人により大きく異なります。マネポラ編集部は、総務省家計調査と公的データを軸に、3つのライフプランで月額支出を設定しました。
質素型(月20万円ベース)
公的年金中心で、住居費を抑え、外食・娯楽を最低限にしたケースです。家計調査2024の高齢夫婦無職世帯の消費支出256,521円から、外食(月約2.5万円)・教養娯楽の一部・交際費を抑えた水準が目安になります。
- 月20万円 × 12カ月 × 25年 = 6,000万円(累計支出)
標準型(月26万円ベース)
家計調査2024の実態に近い、標準的な高齢夫婦無職世帯のケースです。
- 実収入 月25万2,818円(うち社会保障給付22万5,182円)
- 消費支出 月25万6,521円
- 月の不足 約3万4,058円
月26万円 × 12カ月 × 25年 = 7,800万円(累計支出)
不足総額 約3万4,058円 × 12カ月 × 25年 = 約1,022万円
ゆとり型(月36万円ベース)
旅行・趣味・住居の質に余裕を持たせたケースです。公益財団法人生命保険文化センターの「ゆとりある老後生活費(平均37.9万円)」に近い水準を念頭に置きつつ、36万円で試算します。
- 月36万円 × 12カ月 × 25年 = 1億800万円(累計支出)
- 厚生年金月23万483円が25年続くと仮定すると、年金累計は約6,914万円
- 不足総額 約3,886万円
3プランの累計を並べると
| プラン | 月額支出 | 25年累計支出 | 年金累計(夫婦標準) | 不足額の試算 |
|---|
| 質素型 | 20万円 | 6,000万円 | 約6,914万円 | 黒字914万円相当 |
| 標準型 | 26万円 | 7,800万円 | 約6,914万円 | 不足886万円(家計調査基準1,022万円) |
| ゆとり型 | 36万円 | 1億800万円 | 約6,914万円 | 不足3,886万円 |
試算の前提(ご確認ください):公的年金は令和6年度の夫婦2人標準額23万483円が25年間同額で受給できると仮定。実際は物価・賃金変動でマクロ経済スライドが働き、税・社会保険料(非消費支出)で月3万円前後が差し引かれます。インフレ・運用リターンは考慮していません。
3つのプランから読み取れるのは、「公的年金だけで暮らせるか」の境目は質素型と標準型の間にあり、ゆとり型は明らかに自己資金の取崩しが前提になるという構造です。
取崩し率4%ルールと、日本における修正
金融庁の2019年6月3日付「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、退職後の不足試算で広く引用されました。
夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ無職世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20〜30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円〜2,000万円になる(原文)
これは「2,000万円問題」として広く議論されましたが、報告書自身が「平均値であり、各世帯の状況により大きく異なる」と注記している点には注意が必要です。
4%ルールとは
米国トリニティ大学の研究(1998年)に由来する「4%ルール」は、退職時点の資産を株式と債券で運用しながら毎年4%ずつ取り崩していけば、30年間で資産が枯渇する確率が低い、という経験則です。
考え方を整理すると次のようになります。
- 退職時点の必要資産 = 年間生活費 ÷ 4%(=年間生活費の25倍)
- 標準型(年312万円)の場合:312万円 × 25 = 7,800万円
- ゆとり型(年432万円)の場合:432万円 × 25 = 1億800万円
ただしこの数値は「公的年金がない」前提です。公的年金月23万483円(年約277万円)を差し引くと、必要資産は次のように圧縮されます。
| プラン | 年間生活費 | 年金で賄う額 | 不足の年額 | 4%ルールでの必要資産 |
|---|
| 質素型 | 240万円 | 277万円 | 黒字 | 自己資金は緊急予備中心 |
| 標準型 | 312万円 | 277万円 | 35万円 | 約875万円 |
| ゆとり型 | 432万円 | 277万円 | 155万円 | 約3,875万円 |
「日本版」の修正論
4%ルールは米国株式市場のリターン(過去平均年率約7%)とインフレ率(年約3%)を前提にしていますが、日本では運用環境が異なります。FP実務でも、より保守的な3%ルール(年間生活費の33倍) や 2.5%ルール(同40倍) を併用する考え方が紹介されています。
- 標準型・3%ルール:35万円 × 33 = 約1,155万円
- 標準型・2.5%ルール:35万円 × 40 = 約1,400万円
- ゆとり型・3%ルール:155万円 × 33 = 約5,115万円
- ゆとり型・2.5%ルール:155万円 × 40 = 約6,200万円
試算の限界:4%ルールは「過去データから導かれた経験則」であり、将来の市場環境を保証するものではありません。長期金利・株式リターン・インフレ率の前提次第で数値は大きく変動します。
5つのcheckpointで生涯収支を点検する
3つのプランで枠組みを示したうえで、編集部が「生涯収支を整える」ための5つのcheckpointを提示します。
checkpoint 1 寿命想定
長寿リスクと「使い残しリスク」のバランスを取るために、シミュレーションは男性90歳・女性95歳を一つの基準として置くのが、本記事の出発点でした。65歳時点の平均余命(男19.52年・女24.38年)を踏まえれば、これは「中央値より少し長め」の保守的な想定になります。
checkpoint 2 公的年金の受給額
夫婦2人標準のモデル年金は月23万483円(令和6年度)ですが、これは「夫が平均的賃金で40年加入、妻は専業主婦」というモデルケースです。実際の受給額は、加入歴・繰上げ繰下げの選択・在職老齢年金の調整で変動します。
ねんきん定期便・ねんきんネットで実際の見込額を確認することが、シミュレーションの第一歩です。
checkpoint 3 取崩し率の設計
退職後の取崩しは、「定額」と「定率」のどちらにするかで残高推移が変わります。
- 定額取崩し:毎年同じ金額を取り崩す。市場下落時に資産減少が加速する「シーケンス・オブ・リターンズ・リスク」がある
- 定率取崩し(4%・3%・2.5%):毎年残高の一定割合を取り崩す。市場下落時に生活費が自動的に縮む
どちらを採用するかは、生活の柔軟性と心理的耐性で選ぶ判断になります。
checkpoint 4 医療・介護の予備費
平均寿命と健康寿命の差(男8.49年・女11.63年)に相当する後半フェーズでは、医療・介護費の発生確率が上がります。生命保険文化センターの2024年度調査によると介護費用は月平均約9.0万円、一時費用平均約47.2万円(介護期間の平均は55.0か月)という調査値があり、本記事ではこれを参考に1人あたり500万円を予備費として別枠で確保する想定が無難です。
checkpoint 5 予備費と相続の余白
最後のcheckpointは、「使い切らない設計」の余白です。葬儀費用(平均110万円規模)、家屋の修繕、配偶者の単身期間の生活費、子・孫への遺産。これらを生涯収支の「外側」に置いて設計するのが、編集部の推奨する見方です。
ライフスタイル接続 アッパー層55〜70歳の判断軸
資産5,000万円〜1億円規模のアッパー層(55-70歳)にとって、本記事の試算は「現在の生活水準をどのプランに乗せるか」の意思決定材料になります。
- 現役時の世帯支出が月45万円規模であれば、ゆとり型(月36万円)に近い水準
- 退職を5年遅らせる(60→65歳 or 65→70歳)と、年金繰下げによる増額(75歳開始で最大84%増)と、取り崩し開始の遅延の二重効果がある
- 内閣府の令和6年版高齢社会白書では、経済的な暮らし向きに心配がない65歳以上は68.5%——多数派は「不安を抱えながらでも回せている」状態にある
「自分の世帯は3プランのどこにいるか」を可視化することが、退職前後の意思決定の起点になります。
マネポラ編集部からのまとめ
- 令和5年簡易生命表で65歳の平均余命は男性19.52年・女性24.38年。健康寿命との差(男8.49年・女11.63年)を踏まえると、退職後25年は「健康フェーズ+不健康フェーズ」の二段構成で設計する
- 令和6年度の夫婦2人標準厚生年金は月23万483円。家計調査2024の高齢夫婦無職世帯は月25万6,521円の支出に対し月3万4,058円の不足で、25年累計約1,022万円
- 4%ルールは米国データに基づく経験則。日本では3%・2.5%への保守的な修正論があり、標準型で約1,155万円〜1,400万円、ゆとり型で約5,115万円〜6,200万円が目安
- 5つのcheckpoint(寿命想定・公的年金・取崩し率・医療介護・予備費)で点検し、見込額の確認はねんきんネット、個別設計はFP1級・税理士に相談する
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・投資戦略・保険商品を推奨するものではありません。試算は前提条件(年金額、支出額、寿命、運用利回り、インフレ率)に依存する仮定値であり、将来の収支を保証するものではありません。個別の資産設計はファイナンシャル・プランナー(FP1級)・税理士など有資格専門家にご相談ください。
参考情報
マネポラ編集部 / 公開日 2026-05-29