日経平均高配当株50指数 2026年に注目される日本株インデックスの中身
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この記事の判断材料
日経平均高配当株50指数は2017年1月10日算出開始、50銘柄を予想配当利回りウエート方式で構成
連動ETF(1489)の信託報酬は年0.308%、分配金利回り2.83%(2026年5月28日基準)、純資産総額5,745億円規模
上位3業種は輸送用機器16.3%・保険9.0%・海運7.8%(2026年9月末・連動ETF)で日経225やTOPIXとは業種分散が大きく異なる

日経平均高配当株50指数は2017年1月10日算出開始、50銘柄を予想配当利回りウエート方式で構成
連動ETF(1489)の信託報酬は年0.308%、分配金利回り2.83%(2026年5月28日基準)、純資産総額5,745億円規模
上位3業種は輸送用機器16.3%・保険9.0%・海運7.8%(2026年9月末・連動ETF)で日経225やTOPIXとは業種分散が大きく異なる
【中級者向け】 / 【新NISA対応】
【2026年10月追記】本文の業種構成・上位銘柄は2025年4月時点です。連動ETF(1489)の2026年9月30日時点の業種別配分は、輸送用機器16.3%・保険9.0%・海運7.8%・鉄鋼7.3%・医薬品7.2%で、銀行は上位5業種に入っていません。信託報酬は年0.308%で変わっていません。
「日経225やTOPIXと何が違うのか」「2026年に新指数が登場した日本株インデックスで配当を重視する選択肢はどう変わったのか」。日経平均高配当株50指数は、日経225構成銘柄のうち予想配当利回りが高い50銘柄を、配当利回りに流動性を加味した独自ウエート方式で組み込む株価指数です。本記事では、日本経済新聞社の公式算出要領・JPX総研の新指数リリース・連動ETFの公式情報を一次情報として整理し、日経225/TOPIXとの分散度や配当利回りの違いを比較します。
ざっくり言うと、日経225が「東証の代表選手225人」、TOPIXが「東証全部入り定食」だとすると、日経平均高配当株50指数は「商店街の中で、配当(=分け前)を毎年しっかり出してくれる50店だけ厳選した袋」のような指数です。同じ「日本株」というラベルでも、袋の中身と詰め方のルールが違うので、値動きや業種の偏りも別物になります。
この記事のテーマは?
日経平均高配当株50指数の中身を一次情報で整理し、日経225・TOPIXとの違いを比較する記事です。この指数は日経225構成銘柄のうち予想配当利回りが高い50銘柄を、配当利回りに流動性を加味した独自ウエート方式で組み込む株価指数で、2017年1月10日から算出・公表されています。
そもそも何?
ウエートは単純な企業規模ではなく「予想配当利回り×流動性係数÷株価」で決まり、1銘柄が偏りすぎないようウエートキャップ5%が付いています。業種別構成比は銀行11.5%・保険9.4%・鉄鋼8.7%(2025年4月時点)で、金融・素材セクターに厚い構成です。
メリットと注意点は?
連動ETF(1489)は信託報酬0.308%・分配金利回り2.83%(2026年5月28日基準)で配当を非課税枠で受け取れる点が特徴です。一方、銀行・保険・鉄鋼に偏るため日経225やTOPIXとは値動きの特性が異なり、分配金利回りはあくまで過去実績で将来を保証しないという注意点があります。
初心者はどこから?
記事では母集団・算出方式・コストの3つのcheckpointで整理することを提案しています。同じ指数に連動する商品でも、ETF(1489)が年0.308%、投資信託(Tracers)が年0.10725%とコストに2倍以上の差がある点が比べやすい入口です。
読んだ後に何をする?
すでに保有している日本株インデックスとの業種重複・地域重複を確認するのが現実的な次の一歩です。2026年1月26日からはTOPIX高配当株グロース指数も登場したため、母集団や入替頻度の違いも併せて見比べてみてください。
専門用語を一旦置いて、商店街の例えで全体像をつかんでおきます。
このあと出てくる「配当利回りウエート方式」「流動性係数」「ウエートキャップ」といった用語は、すべてこの「分け前重視で50店を選び、偏りすぎないように上限を付けた袋」を作るための仕組みです。身近な例で言うと、福袋の中身が「人気順」ではなく「客への還元率順」で決まり、しかも一店舗の比率に上限を付けた、ちょっと変わった福袋というイメージで読み進めるとつかみやすくなります。
日経平均高配当株50指数(略称:日経高配当株50、英称:Nikkei 225 High Dividend Yield Stock 50 Index)は、日本経済新聞社が2017年1月10日から算出・公表を開始した株価指数です。算出基点日は2001年12月28日で、その値を10,000として過去分を遡及計算しています。指数の単位はポイントで、東証の株価を利用して1日1回・終値ベースで算出されます。
身近な例で言うと、2001年末の「分け前重視の福袋」の中身を10,000円分と決めて、その後の値段の動きを毎日終値で記録し続けているイメージです。
主な仕様(日本経済新聞社「算出要領」より)
定期見直しのルールは三段階で、(1)予想配当利回り順位が25位以内の銘柄、(2)現在採用銘柄で予想配当利回り順位が100位以内の銘柄、(3)未採用銘柄、の優先順位で高順位から50銘柄を選定します。ただし3期連続最終赤字や期末予想が無配の銘柄、株価が著しく下落するなど特別な事情で高順位となった銘柄は採用しません。
ウエートの計算式は「予想配当利回り×流動性係数÷基準日時点の株価×10^8」(小数点以下切り捨て)で、予想配当利回りは上限5%として扱われます。流動性係数は日経225内の売買代金順位に応じて、1〜45位が1、46〜90位が0.8、91〜135位が0.6、136〜180位が0.4、181〜225位が0.2と段階的に与えられます。さらに「ウエートキャップ5%」が設定され、1銘柄が指数全体に与える影響を抑える設計になっています。
なお、配当を加味した「日経平均高配当株50指数(トータルリターン)」と税引後配当を加味した「同(ネット・トータルリターン)」も併せて算出されています。
日本の主要日本株インデックスを並べると、構成銘柄数と算出方式の違いが浮き彫りになります。
| 指数 | 構成銘柄数 | 算出方式 | 算出主体 |
|---|---|---|---|
| 日経平均株価(日経225) | 225銘柄 | 株価平均型(みなし額面調整) | 日本経済新聞社 |
| TOPIX(東証株価指数) | 段階移行中(プライム中心) | 浮動株調整時価総額加重 | JPX総研 |
| 日経平均高配当株50指数 | 50銘柄 | 配当利回りウエート(流動性加味) | 日本経済新聞社 |
日経225は株価の高い銘柄(値がさ株)の影響を受けやすく、TOPIXは時価総額の大きい銘柄(大型株)の影響を受けやすい設計です。これに対し日経平均高配当株50指数は、構成銘柄が日経225の中の「配当利回り上位50」に絞られ、しかも配当利回りに応じて重みが決まる独自方式である点が大きく異なります。
身近な例で言うと、TOPIXは「東証全部入り定食」で広く浅く、日経225は「代表選手225人を集めた集合写真」で値段の大きい人が前列に来やすく、高配当株50は「分け前重視で選んだ50店の福袋」と、そもそも詰める対象の選び方と並べ方が違います。
業種分散の観点では、連動ETF「NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信(1489)」の公式公表値で、上位3業種は銀行11.5%、保険9.4%、鉄鋼8.7%(2025年4月時点)です。日経225やTOPIXでは情報・通信や電気機器、自動車などのウエートが大きい一方、高配当株50は金融セクター(銀行+保険で合計約20%)と素材セクターに偏る構造になります。「肉、魚、野菜が偏っていない弁当」ではなく、「銀行・保険・鉄鋼を多めに盛った定食」に近い構成だと押さえておくと、他のインデックスとの違いがイメージしやすくなります。
上位5銘柄(2025年4月時点)は、武田薬品工業(ウエート4.4%・予想配当利回り4.5%)、日本たばこ産業(3.9%・4.4%)、ソフトバンク(3.8%・4.0%)、日本製鉄(3.7%・5.3%)、みずほフィナンシャルグループ(3.6%・3.6%)。ウエートキャップ5%が効くため、特定銘柄に5%超のウエートが集中しない設計が読み取れます。
「2026年に新たに加わった日本株インデックス」として注目されているのが、JPX総研が2026年1月26日から算出・公表を開始した「TOPIX高配当株グロース指数」です。
公式リリース(JPX総研 2025年12月12日付)の主なポイントは次のとおりです。
日経平均高配当株50指数が「日経225母集団・配当利回り重視・年1回入替」なのに対し、TOPIX高配当株グロース指数は「TOPIX500母集団・配当利回り+成長性・年2回入替」と設計思想が異なります。同じ「日本株×高配当」のテーマでも、構成銘柄と入替頻度が違うため、過去パフォーマンスや業種分散も別の動きをします。
身近な例で言うと、日経高配当株50が「商店街225店のうち分け前トップ50店の年1回入替福袋」だとすると、TOPIX高配当株グロース指数は「もっと広い商店街TOP500店から、分け前と伸びしろの両方を見て選んだ50店の年2回入替福袋」のようなものです。仕入れ元の市場と、棚卸し(リバランス)の頻度が違うので、中身の鮮度や業種の入れ替わり方も別物になります。
なお、TOPIX高配当株グロース指数に連動するETF(証券コード541A)も2026年に上場しており、連動商品の選択肢が広がりました。日経高配当株50との比較は、母集団(日経225 vs TOPIX500)・選定要素(配当利回り単独 vs 配当利回り+成長性)・リバランス頻度(年1回 vs 年2回)の3つのcheckpointに整理すると違いが明確になります。
日経平均高配当株50指数に連動する主な投資商品の信託報酬・分配金利回り・最低投資額を、各運用会社の公式公表値で並べると次のようになります(数値はいずれも基準日時点の過去実績)。
| 商品名 | 信託報酬(年率・税込) | 分配金(実績)利回り | 純資産総額 | 分配回数 |
|---|---|---|---|---|
| NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信(1489) | 0.308% | 2.83%(2026年5月28日基準) | 5,745.6億円 | 年4回(1・4・7・10月) |
| Tracers 日経平均高配当株50インデックス(奇数月分配型) | 0.10725%+ライセンス料等0.035%以内 | 公式特設で組入銘柄の予想配当利回り3.63〜5.87%と提示 | 約500億円(2026年4月8日) | 年6回(奇数月) |
ETF(1489)は2017年2月13日に上場した最も歴史の長い連動商品で、純資産総額は2026年5月28日時点で5,745.6億円規模に達しています。直近分配金は2026年4月7日に38円。一方、Tracers(投資信託)は信託報酬がETFより低く、ライセンス料等を含めても年0.14225%以内の水準で、奇数月分配型として2026年4月8日に純資産500億円に到達しました。
身近な例で言うと、信託報酬は「同じ福袋を取り扱うお店ごとの手数料率」のようなもので、ETFと投資信託のどちらの棚から買うかで、長期保有時にじわじわ効いてくる固定費が変わるイメージです。
注意点として、Tracers日経平均高配当株50インデックス(奇数月分配型)は新NISAの「成長投資枠」の対象ですが、「つみたて投資枠」の対象外です(日興アセットマネジメント公式特設ページ)。1489(ETF)も同様に成長投資枠の対象です。新NISAの非課税枠で長期保有を考える場合、つみたて投資枠ではなく成長投資枠を充てる前提になる点は押さえておきたい仕様です。
分配金利回りはあくまで過去実績であり、将来の分配金額は構成銘柄の業績や配当政策・市場環境によって変動します。指数自体の予想配当利回り(基準日時点)と、ETF・投信の実績分配金利回りは、計算根拠が異なる別の数字である点も区別が必要です。
30〜50代の共働き世帯やシングル世帯にとって、日経平均高配当株50指数連動商品の位置づけは「インカムを軸にした日本株インデックスの選択肢」と整理できます。新NISAの成長投資枠は年間240万円・生涯1,200万円という非課税枠があり、配当・分配金を非課税で受け取れる点が高配当インデックスとの相性が良い設計です(金融庁 NISA特設サイト)。
身近な例で言うと、新NISAの成長投資枠は「年に240万円までの非課税ショッピング枠」で、その中で買った福袋から出た分け前(配当・分配金)にも税金がかからないイメージです。
ただし「分配金を受け取って使う」のか「分配金を再投資して資産形成する」のかで、商品選びの観点は変わります。
「30〜50代の世帯にとって、つみたて投資枠でオルカン・S&P500を積み立てつつ、成長投資枠の一部で日本株高配当インデックスを保有する」といったマネポラ編集部視点での組み合わせ方は、世帯の年収・支出・他の保有資産との重なり方によって最適解が変わります。本記事は中立的な比較材料の提示にとどめ、特定銘柄・特定ファンドの購入推奨はしません。
業種分散の観点では、日経平均高配当株50指数は銀行・保険・鉄鋼などの構成比が高いため、TOPIX連動型インデックス(プライム市場全銘柄に近い分散)や日経225連動型インデックスとは値動きの特性が異なります。世帯全体のポートフォリオの一部に組み入れる場合は「既に保有しているインデックスとの業種重複・地域重複」を確認することが、編集原則「動かないcheckpoint」につながります。
日本株インデックスを選ぶときに動かないcheckpointとして、マネポラ編集部は以下の3点に絞ることを提案します。
身近な例で言うと、3つのcheckpointは「どの商店街から選ぶか」「どんな並べ方で詰めるか」「取扱店の手数料はいくらか」を順番に見ていく流れに対応します。
checkpoint 1:母集団と銘柄数の違い
日経225(225銘柄・株価平均)、TOPIX(プライム中心の広範囲・時価総額加重)、日経平均高配当株50指数(日経225のうち配当利回り上位50銘柄)、TOPIX高配当株グロース指数(TOPIX500のうち配当+成長性で50銘柄)の4つは、母集団と銘柄数が大きく異なります。分散度の観点ではTOPIX>日経225>高配当系50指数の順で、銘柄数が少ない指数ほど業種・銘柄の偏りが大きくなります。「東証全部入り定食」「代表選手225人」「分け前トップ50店の福袋」のうち、自分の世帯のポートフォリオに何を足したいのかを最初に決めるcheckpointです。
checkpoint 2:算出方式と業種分散度
配当利回りウエート方式の日経平均高配当株50指数は、連動ETF(1489)の2026年9月30日時点で、輸送用機器・保険・海運の上位3業種が約33%(16.3%+9.0%+7.8%)を占めています。これは時価総額加重型のTOPIXや株価平均型の日経225とは業種分散の特性が大きく異なる点です。既に他の日本株インデックスを保有している場合、業種重複を確認したうえで組み入れ可否を判断する材料になります。「肉、魚、野菜が偏っていない弁当」を目指すなら、銀行・保険・鉄鋼に厚い福袋を足すと、どの食材がさらに増えるかを確認するイメージです。
checkpoint 3:コスト(信託報酬)と新NISA枠の組み合わせ
日経平均高配当株50指数連動商品の信託報酬は、ETF(1489)が年0.308%、投資信託(Tracers)が年0.10725%(+ライセンス料等0.035%以内)と、運用形態によって2倍以上の差があります。新NISAの非課税枠の中で長期保有する場合、信託報酬の差が30〜50年単位で累積するため、コストは「動かないcheckpoint」として最も比較しやすい指標です。新NISAの成長投資枠(年240万円・生涯1,200万円)の中で、つみたて投資枠で保有する世界株・米国株インデックスとの組み合わせを検討する形が、checkpointを持った選び方になります。
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入・売却・保有を推奨するものではありません。記載している配当利回り・PER・PBR・リターン等は過去の実績または公表時点の数値であり、将来の運用成果を保証するものではありません。投資判断は最新の目論見書・運用報告書・公式ファクトシートをご自身で確認のうえ、必要に応じてファイナンシャルプランナー等の専門家にご相談ください。
マネポラ編集部 / 公開日 2026-05-29