転職 vs 副業 30代キャリア戦略の判断軸 4つのcheckpoint
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この記事の判断材料
令和6年の転職入職者のうち賃金「増加」は40.5%、「1割以上の増加」は29.4%まで上昇
30代の副業者比率は約6.4%、副業理由は「生計維持」56.6%、「自由なお金確保」41.9%
30〜34歳の転職入職者は46.1%が賃金増加、35〜39歳は45.5%。30代は両方の選択肢の効果が出やすい年代

令和6年の転職入職者のうち賃金「増加」は40.5%、「1割以上の増加」は29.4%まで上昇
30代の副業者比率は約6.4%、副業理由は「生計維持」56.6%、「自由なお金確保」41.9%
30〜34歳の転職入職者は46.1%が賃金増加、35〜39歳は45.5%。30代は両方の選択肢の効果が出やすい年代
【中級者向け】
「年収を上げたい。でも、転職と副業、どちらが自分に向いているのか分からない」。30代の会社員が迷いやすい二択です。本記事では、転職を「お店を変える」、副業を「もう一つのお店を始める」と例え、厚生労働省の令和6年雇用動向調査や財務省の副業実態分析などの一次情報をもとに、収入・スキル・時間・リスク許容度の4つのcheckpointで判断軸を整理します。
この記事のテーマは?
30代が年収アップを考えるとき、転職と副業のどちらが自分に向くかを、厚生労働省や財務省の一次情報で比べる記事です。結論は「どちらか」ではなく、収入・スキル・時間・リスク許容度の4つのcheckpointで現在地を整理し、「どちらが先か」を考えるという視点です。
転職と副業、それぞれ何が違う?
転職は職場・業務・給与をすべてリセットする「お店の引っ越し」、副業は本業を続けながら収益源を足す「2号店」です。転職は期待値もばらつきも大きく、副業は本業の安全網が機能する分だけ下振れが限定的、という構造の違いがあります。
データ上の違いは?
令和6年の転職入職者は40.5%が賃金「増加」(うち1割以上の増加は29.4%)を実現し、30〜34歳は46.1%、35〜39歳は45.5%と全年代平均を上回ります。一方で副業者は就業者約6,800万人に対し約330万人、副業者比率は約4.9%にとどまります(JILPT調査では30代は6.4%)。
どう選べばいい?
収入(上振れ重視か下振れ回避か)・スキル(過去スキルを売るか新スキルを試すか)・時間(移行期の負荷か継続コストか)・リスク許容度(リセットに耐えるか加算に耐えるか)の4軸で、自分が今どちら側に近いかを言語化します。30代の副業理由は「生計維持」56.6%が最多で、家計の補強として選ばれている実態があります。
読んだ後に何をする?
まず4つのcheckpointで自分の現在地を書き出してみましょう。生活防衛資金・家族の状況・スキルの段階・健康面を踏まえ、「副業で新分野を試してから転職する」「転職でベースを上げてから副業する」など順番で組み立てるのも選択肢です。住宅ローン審査のタイミングなど家計全体への影響も忘れずに確認してください。
転職と副業を比べるとき、編集部はよく「お店の経営」に例えます。
転職は、お店を別の場所へ引っ越すことです。看板(職場)、内装(業務内容)、家賃(給与・福利厚生)、お客さん(人間関係)まですべてリセットされます。引っ越し先が好調なら一気に売上が伸びますが、立地が外れれば前のほうがマシだった、ということも起こります。
副業は、本店を続けながら2号店を始めることです。本店の売上は守られたまま、別の収益源を増やしていきます。ただし、2店舗を切り盛りする以上、自分の体力・時間という「人件費」は確実に増えます。
そして30代は、キャリアという「お店経営」の折り返し地点です。20代に投じてきた経験や資格という設備投資が、そろそろ回収局面に入る年代。だからこそ、お店をたたんで引っ越すのか、もう一店舗増やすのかの判断は、慎重に行う価値があります。
ここで重要な数字をひとつ。令和6年(2024年)の転職入職者の賃金変動状況をみると、前職と比べて賃金が「増加」した人の割合は40.5%、「減少」した人は29.4%、「変わらない」が28.4%という結果でした。一方、副業者は就業者約6,800万人に対して約330万人、つまり副業者比率は約4.9%にとどまっています。データの示す世界感は、それぞれずいぶん異なります。
厚生労働省「令和6年雇用動向調査」によると、令和6年1年間の転職入職者のうち、前職と比べ賃金が「1割以上の増加」となった人は29.4%、「1割未満の増加」は11.2%でした。「1割以上の減少」は21.7%です。前年(令和5年)と比べると、「増加」全体は3.3ポイント、「1割以上の増加」は3.8ポイント上昇しています。これは、賃上げや人手不足を背景に、転職市場が「お店を変える価値が見えやすい状況」になったことを示しています。
年齢別にみると、30〜34歳の転職入職者は46.1%が「増加」、35〜39歳は45.5%が「増加」と、全年代平均の40.5%を上回っています。20代後半(25〜29歳)は46.3%、40〜44歳は45.9%なので、30代は転職による賃金上昇が出やすい年代のひとつだと整理できます。
一方で、転職入職率(その年に転職して入職した労働者の割合)は、30〜34歳が男性10.3%・女性13.2%、35〜39歳が男性7.9%・女性10.5%です。30代後半に入ると男性の入職率は20代の半分程度まで下がります。つまり、「決断する人は減るが、決断した人の効果は出やすい」のが30代の構造です。
転職入職者が前職を辞めた理由をみると、男性30〜34歳の11.7%、35〜39歳の11.8%が「給料等収入が少なかった」を挙げています。女性は30〜34歳で7.6%、35〜39歳で7.7%です。30代男性の場合、収入を理由にしたお店の引っ越しは、一定割合で起きていることが分かります。
ただし、平均で4割強が「増加」しているという数字は、裏返せば3割弱が「減少」していることも意味します。お店を変えれば常に売上が上がる、というわけではない点はおさえておきたいところです。マネポラ編集部は、ここを「ハイリスクハイリターン側の選択肢」と位置づけています。
財務省の分析資料によると、就業構造基本調査と税務統計の双方から推定した副業者数は、直近で約330万人。就業者総数約6,800万人に対する副業者比率は約4.9%です。労働政策研究・研修機構(JILPT)の2022年調査では、30〜39歳の副業実施率は6.4%で全体(6.0%)よりやや高い水準でした。総務省の令和4年就業構造基本調査では、副業者数は10年前対比で4割強増加しています。
「副業ブーム」と語られる割に、実施率は1割にも満たない、というのが実態です。
30代の副業者が副業を行う理由をみると、以下のような構成です(複数回答、財務省ファイナンス2025年10月号より):
30代は、子育て・住宅ローン・教育費といった支出が増えるライフステージの入り口です。生計維持と自由なお金確保が合計で約98%(重複あり)に達することは、副業が「夢を追う活動」というより「家計の補強」として選ばれている実態を示しています。
制度面では、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を平成30年(2018年)1月に策定し、令和2年(2020年)9月、令和4年(2022年)7月に改定しています。原則として副業・兼業を認める方向を示し、モデル就業規則、労働時間通算、簡便な労働時間管理(管理モデル)などのルールを整備してきました。会社員にとって、副業は徐々に「やってよいもの」へと位置づけが変わってきています。
ただし注意点もあります。労働時間の通算ルールは依然として残っており、本業+副業の合計労働時間が法定労働時間を超える場合、原則として割増賃金の対象になります。また、所属企業の就業規則で副業が禁止されている場合や、競業避止義務に抵触する場合もあるため、副業に取り組む前には勤務先のルールを確認することが前提となります。
ここまでのデータを踏まえ、編集部では「転職 vs 副業」をフラットに比べるために、4つのcheckpointを置くことを提案します。
転職と副業で、収入アップのメカニズムは大きく違います。
| 項目 | 転職(お店を変える) | 副業(2号店を始める) |
|---|---|---|
| 収入変動の方向 | 上がる40.5% / 下がる29.4%[claim_1] | 本業は維持、副業分が加算 |
| 上振れの大きさ | 「1割以上の増加」が29.4%[claim_2] | 副業者の本業+副業月収は20〜40万円帯が中心(財務省資料)[claim_8] |
| 下振れリスク | 「1割以上の減少」が21.7%[claim_2] | 副業収入0円のリスクのみ(本業給与は基本維持) |
| 制度的サポート | 雇用動向の改善で上昇しやすい状況 | ガイドライン整備で「原則容認」方向[claim_6] |
転職は期待値は高いが、ばらつきも大きい選択肢。副業は期待値はそれほど大きくないが、本業の安全網が機能する選択肢、と整理できます。「年収を◯万円増やしたい」という強い目標がある場合、転職のほうが大きく動きやすい一方、家計の不確実性を最小限にしたい場合、副業から始めたほうが下振れは限定的です。
転職は「過去のスキルの市場価値」を試す行為です。30代までに積み重ねた経験を、別の組織でいくらで買ってくれるか、という値段がそのまま提示されます。
副業は「今のスキルの拡張」または「新しいスキルの育成」のどちらかになります。財務省資料によると、本業と副業の業務内容関連性は「全く異なる」が約45%と最多で、副業は本業と別領域で行われるケースが多いことが分かっています。これは、副業をスキルの実験場として使う動き方が一定割合あることを示します。
30代キャリアの折り返し地点では、「これまでのスキルを高く売る」局面(転職向き)か、「次の10年に向けた新しいスキルを試したい」局面(副業向き)か、ご自身のキャリアの段階で見極めることが判断の鍵になります。
転職にかかる時間コストは、応募準備・面接・退職交渉・引き継ぎといった「移行期間」に集中します。一時的に負担は重いですが、転職が完了すれば1日の労働時間そのものは大きく変わらないことが多いです。
副業にかかる時間コストは、毎週・毎月積み重なる継続コストです。たとえば週10時間の副業を始めると、年間で約520時間。これは平日2時間ずつ、本業終わりに継続することと同じ重みになります。労働時間の通算ルールにより、合算して法定労働時間を超える場合は会社の労働時間管理にも影響します。
30代は子育て・介護・住宅ローン返済など、時間が複数の家族イベントに分配されているライフステージです。「2店舗運営」が現実的に成立するかは、家族との時間の使い方を含めて検討する必要があります。
最後のcheckpointは、ご自身のリスク許容度です。
転職はハイリスクハイリターン側の選択肢です。新しい職場の文化が合わなかった、想定していた業務と違った、人間関係がしんどい、といった「お店を変えた後の失敗パターン」もあります。約3割が賃金減少を経験している事実は、ここに直結します。
副業はローリスク・段階的成長型の選択肢です。本業の給与は維持されるため家計のベースが守られる一方、副業収入が思ったほど伸びない、時間ばかり奪われて疲弊する、といった「2店舗運営の失敗パターン」もあり得ます。健康面・家族面でのリスクも軽視できません。
| 転職向きの傾向 | 副業向きの傾向 | |
|---|---|---|
| 家計の余裕 | 6か月以上の生活防衛資金がある | 防衛資金は少なめだが本業給与は守りたい |
| 家族の状況 | 配偶者と合意できる、独身 | 家族イベントが多く、家計を急に変えにくい |
| スキルの段階 | 過去スキルを高く売れる確信がある | 新スキルを試したい・育てたい |
| 健康・体力 | 移行期間の一時的負荷に耐えられる | 継続的な時間捻出が可能 |
この表は「あなたはこちら」を断定するためのものではなく、ご自身が今どちら側に近いかを言語化する材料として使ってください。
ここまでの数字をまとめると、30代の構造は次のようになります。
つまり30代は、転職と副業の両方が「効果が出やすい年代」であり、同時に家計責任が増す年代でもあります。
30代の共働き世帯にとって、判断軸は単に「年収アップ」だけではありません。配偶者のキャリア、保育園・学童の送り迎え、住宅ローンの審査タイミング(転職直後は審査に不利になることがあります)、健康保険・厚生年金の継続性など、家計全体への影響を考える必要があります。
副業が向くケースとしては、家計の安全網を維持しながら段階的に収入源を増やしたい、新しい業界・職種を低リスクで試したい、配偶者と協力して時間を確保できる、といった条件が挙げられます。
転職が向くケースとしては、本業での年収頭打ち感が強い、明確に上振れする市場価値の確信がある、家族の同意と6か月以上の生活防衛資金がある、といった条件が挙げられます。
最後にひとつ、編集部の見方を共有します。転職と副業は対立する選択肢ではなく、順番の話として整理できます。
たとえば、いきなり転職するのが不安な場合、まず副業で新分野のスキルを試し、市場価値を確かめてから転職に動く、というルートがあります。逆に、転職で年収のベースを上げた後、新しい職場で安定したら副業を始める、という順番もあります。30代の10年は、片方を選んで終わりではなく、両方を時間軸で組み合わせる余地がある期間です。
転職をして賃金が下がるリスクも、副業を始めて時間を失うリスクも、ゼロにはなりません。だからこそ、4つのcheckpoint(収入・スキル・時間・リスク許容度)でご自身の現在地を整理してから動くことが、後悔の少ない判断につながります。
本記事は情報提供を目的としており、特定の転職・副業の判断を推奨するものではありません。記載の統計値は記事公開時点(2026年5月29日)の公開資料に基づきます。実際のキャリア選択は、ご自身の家庭・健康・契約条件などを踏まえて判断してください。労働時間通算、就業規則、税務申告など個別事項は厚生労働省・国税庁の公式情報および所属企業の人事・就業規則をご確認ください。
マネポラ編集部 / 公開日 2026-05-29