【初心者向け】【施行日: 2027年3月1日】
家族の共同財布から払っていた日用品のうち、近所の店でも同じものが買える品だけは、4分の1を自分の財布から出す――。2027年3月1日から、病院でもらう薬の一部にそんなルールが加わります。厚生労働省は2026年9月30日、市販薬と同じ成分の処方薬「OTC類似薬」1,042品目のリストと関係通知を公表しました。3割負担なら抗アレルギー薬30日分の薬代が540円から790円になる例が示されています。
🐻❄️ ポイント解説
この記事のテーマは?
2027年3月から、市販薬と同じ成分の処方薬を使うと、薬価の4分の1が「特別の料金」として上乗せされる新しい仕組みの話です。診察を受けられなくなるわけではなく、必要な受診はこれまでどおりです。
何がどう変わるの?
市販薬と成分・投与経路が同じで1日の最大用量も変わらない処方薬(国の資料で77成分・1,042品目)を使うと、薬価×4分の1×処方量を「特別の料金」として支払い、残り4分の3にいつもの負担割合がかかります。国の例では3割負担で、抗アレルギー薬30日分が540円→790円、便秘薬30日分が360円→550円です(薬代のみ)。
誰が対象外なの?
18歳に達した日以後最初の3月31日までの子ども、がんや指定難病の治療、入院中、医師が長期の使用を必要と認めた場合など、9つの場合は上乗せがありません。対象か対象外かは、医師の診察を踏まえて判断されます。
いつから?
2027年3月1日からです。施行期日を定める政令は2026年9月30日に公布されました。対象の一覧は原則として毎年4月1日に更新されます。
読んだ後に何をする?
いつも処方されている薬の成分名を、お薬手帳や薬の説明書で確かめてみてください。厚生労働省のリストに載っているか、対象外の9類型に当たりそうかを把握しておくと、2027年3月以降の窓口で慌てずに済みます。確認点は後半の3つのcheckpointにまとめています。
まずは例え話で理解する 〜「みんなの財布」から出る薬代が4分の3に
健康保険は、加入者みんなで出し合う「共同の財布」のようなものです。病院でもらう薬の代金は、これまで7割(3割負担の人の場合)をこの財布が払い、残り3割を自分の財布から払ってきました。
2027年3月からは、ドラッグストアでも同じ成分の薬が買える一部の処方薬について、薬代の4分の1を共同の財布の外に出します。その4分の1は「特別の料金」として自分の財布から払い、残りの4分の3について、これまでどおり共同の財布と自分の財布で分け合います。
ただし、共同の財布から外れるのは「市販薬と成分も使い方も同じ」薬だけです。しかも、子ども、がんや難病の治療中の人、入院中の人など、事情のある人の分は引き続き共同の財布が受け持ちます。同じ成分でも、市販薬には認められていない症状に使う場合は対象外です。
ポイントは、診察そのものや、市販薬では代わりにならない薬は、これまでと同じ扱いだということ。財布の分け方が変わるのは、薬代の一部に限られます。
2027年3月1日から、市販薬と同じ成分の1,042品目に「薬価の4分の1」を上乗せ
制度の正式名は「一部保険外療養」です。健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号)で新しく作られた仕組みで、施行期日を定める政令(令和8年政令第320号)が2026年9月30日に公布され、2027年3月1日からの実施が決まりました。
対象は、要指導医薬品・一般用医薬品(いわゆるOTC医薬品)と「成分、投与経路が同一で、一日最大用量が異ならない」医療用医薬品です。厚生労働省が9月30日に公表した対象医薬品リスト(Excel)には1,042品目が並んでいます。国の資料では77成分・1,042品目とされています。ただし同省ページの成分一覧には載っていない成分(単剤のベタメタゾン吉草酸エステルなど)もあるため、いつもの薬が対象かどうかは、成分一覧ではなくExcelの品目リストで確かめるのが確実です。国の資料が挙げる主な対応症状は、鼻炎、胃痛・胸やけ、便秘、解熱・痛み止め、風邪症状全般、腰痛・肩こり、みずむし、口内炎、皮膚のかゆみ・乾燥肌などです。
上乗せされる「特別の料金」は、薬価×4分の1×投薬全量で計算します。レストランのセットメニューで、単品でも売っている一品だけ別会計になるようなイメージです。対象の一覧は原則として毎年4月1日に更新され、毎年3月頃に事前公表される予定です。
なお、特別の料金にかかる消費税の扱いは、厚生労働省が「本年末を目途に」示すとしており、2026年10月18日時点では決まっていません。また、特別の料金が医療費控除の対象になるかどうかも、今回確認した国の資料では確認できていません。
3割負担で抗アレルギー薬30日分540円→790円。上乗せは負担割合にかかわらず薬価の4分の1
いくら増えるのか。9月16日の社会保障審議会医療保険部会に出された資料(9月30日公表の制度概要にも掲載)の例は次のとおりです。いずれも3割負担で、薬代のみの比較です。
| 薬の種類(国の例) | 処方量 | 見直し前 | 見直し後 | 差額 | 参考:国の資料が示したOTC医薬品の価格 |
|---|
| 解熱鎮痛薬 | 5日分 | 50円 | 70円 | +20円 | 約500円 |
| 去痰薬 | 5日分 | 50円 | 70円 | +20円 | 約1,500円 |
| 便秘薬 | 30日分 | 360円 | 550円 | +190円 | 約2,000円 |
| 抗アレルギー薬 | 30日分 | 540円 | 790円 | +250円 | 約1,000円 |
※国の資料は、薬価は同一成分で最も使用されている品目の薬価を使い、OTC医薬品は「確認できた範囲におけるネット上での最安の額」を記載したとしています。受診すると、別に初診料・再診料や調剤基本料などの技術料がかかります。差額は編集部が計算。また、特別の料金に消費税がかかるかどうかは未定で、厚生労働省は2026年末をめどに示すとしています。課税となれば、上の負担額は変わる可能性があります。
上乗せが始まる2027年3月1日以降に、3か月(90日分)抗アレルギー薬を処方されると、30日分+250円の例を単純に3回分当てはめて、約750円の上乗せになる計算です。2027年の花粉症シーズンで2〜4月に毎月30日分を処方される場合は、2月分は施行前なので対象外で、上乗せは3・4月の約500円です(※試算・保証ではありません。実際の額は薬価と端数処理で変わります)。
注意したいのは、特別の料金が自己負担の割合に関係なく「薬価の4分の1」で決まる点です。国の計算例(薬価16.50円の内服薬・1日2錠30日分)では、特別の料金250円と保険対象分の自己負担180円で、3割負担の合計は430円です。編集部が現行の計算ルールで同じ薬を計算すると、見直し前は3割負担で270円。1割負担の人に当てはめると、見直し前90円に対し、見直し後は250円+60円で310円になります(※試算・保証ではありません)。
| 自己負担の割合 | 見直し前(編集部試算) | 見直し後 | 差額 |
|---|
| 3割 | 270円 | 430円(国の計算例) | +160円 |
| 1割 | 90円 | 310円(編集部試算) | +220円 |
checkpointは「負担割合が低い人ほど、増え方の比率が大きい」こと。1割負担の親世代の薬代を家族で見ている人は、金額の変化を一度確かめておくと安心です。
18歳の年度末までの子ども、がん、入院中など9つの場合は上乗せなし
傘を貸し出す店でも、子どもや急病の人には無料で貸す――そんな配慮に近い仕組みが用意されています。厚生労働省の通知は、次の9つの場合を特別の料金の対象外としています。
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども
- がん、またはがん治療に関連して生じた状態に使う場合
- 指定難病、小児慢性特定疾病(18〜20歳)またはそれに関連して生じた状態に使う場合
- 国の公費負担医療で使う場合(生活保護の医療扶助も含まれます)
- 入院中(退院時の処方を含む)
- 体に負担のかかる検査・処置・手術に伴う場合(その後14日以内の分)
- 医師が年間を通じた症状の持続と治療の継続性を確認し、長期の使用が医療上必要と認めた場合
- 市販薬で認められている効能・効果では対応できない状態に使う場合
- 妊婦、妊娠している可能性がある人、授乳中の人が特定の対象医薬品を使う場合
長期使用(7)の基準は、飲み薬と塗り薬・貼り薬などで違います。飲み薬(内服薬)は、年間を通じた継続使用で年間処方日数おおむね50週(1年)が目安です。9月16日の部会資料では、少なくとも6か月程度の使用実績があり、その後も年間を通じた使用が必要と医師が判断すれば対象外にできると整理されました。
一方、外用薬が長期使用で対象外になるのは、通知の別紙で次の場合に限られます。通年性のアレルギー性結膜炎などへの点眼薬の毎日の使用、アトピー性皮膚炎へのヘパリン類似物質・尿素の毎日の使用、再燃を繰り返すアトピー性皮膚炎へのプロアクティブ療法としてのステロイド外用薬です。さらに令和10年度末(2029年3月末)までの経過措置として、慢性かつ重度の疾患(重度の変形性膝関節症など)への鎮痛消炎外用薬(湿布など)と、全身療法の治療歴があるなど一定の条件を満たす皮膚保湿剤なども対象外です。これら以外の外用薬は、年間を通じて処方されていても特別の料金の対象になります。
(8)の例として、厚生労働省はフェキソフェナジン塩酸塩を挙げています。市販薬は鼻のアレルギー症状の緩和が効能・効果ですが、処方薬を蕁麻疹や皮膚疾患に伴うかゆみに使う場合は、市販薬にない効能・効果のため対象外です。
子育て中の30代・40代世帯にとっては、18歳の年度末までの子どもが対象外という点が大きいでしょう。一方、同じ家庭でも花粉症の薬を毎年もらう親の分は、対象外の条件に当たらなければ上乗せの対象になりえます。家族の中で扱いが分かれることがある、と覚えておくと窓口で戸惑いません。
処方箋に新しい「○/―」欄。2027年3月までの3つのcheckpoint
2027年3月1日から、処方箋に「一部保険外療養」欄が新設され、対象医薬品ごとに、特別の料金の対象なら「○」、対象外なら「―」が記入されます。薬局はこの欄を見て特別の料金を受け取るかどうかを決めます。この欄に「○」も「―」も書かれていない場合、薬局は原則として処方医に問い合わせます。ただしその場合でも、18歳の年度末までの子どもや妊婦等に当たる患者なら、薬局が年齢などを確認して、問い合わせをせずに特別の料金を求めなくてよいとされています。また、同じ薬に長期収載品の選定療養(後発医薬品がある先発品を希望した場合の負担)と重なってかかることはありません。
厚生労働省は、この制度について「必要な受診を行った上で、結果的に対象となる医薬品を使用する場合」に負担を求めるもので、「今後も、症状に応じ必要な受診を行っていただくことが可能」と説明しています。通知も、対象医薬品の処方を控えることを意図するものではないとしています。上乗せが気になって受診をためらうのは本末転倒です。症状が重い、長引く、いつもと違うときは、医療機関で相談しましょう。
2027年3月までに確かめておきたい3つのcheckpointです。
- (1) いつもの薬の成分名がリストにあるか — お薬手帳や薬の説明書で成分名を確認し、厚生労働省の対象医薬品リストと照らし合わせます。リストは原則毎年4月に更新されます。
- (2) 対象外の9類型に当たるか — 子ども、がん・難病、入院中、長期使用、市販薬にない効能での使用、妊娠・授乳中など。最終的には医師の診察を踏まえて判断されるため、気になる点は受診時に尋ねてみてください。
- (3) 薬代全体でいくら変わるか — 処方量と負担割合で増え方は変わります。処方箋の「○」「―」と、明細書の金額を見比べる習慣をつけると把握しやすくなります。
なお、市販薬を買う場合は、レシートを残しておくと「セルフメディケーション税制」(対象医薬品が年1万2,000円を超えた部分を所得控除、上限8万8,000円)に使えることがあります。この税制は所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)で延長され、厚生労働省は2026年10月1日付で、健診・予防接種など「一定の取組」の証明への協力を保険者などに依頼する通知を出しています。詳しくはマネポラの別記事で整理しています。どちらが家計に合うかは、症状や受診の必要性を優先したうえで考えるのが前提です。
マネポラ編集部からのまとめ
- 2027年3月1日から、市販薬と成分・投与経路が同じで一日最大用量も変わらない処方薬(国の資料で77成分・1,042品目)に、薬価×4分の1×処方量の「特別の料金」がかかります。
- 国の例(3割負担・薬代のみ)では、抗アレルギー薬30日分540円→790円、便秘薬30日分360円→550円。初診料などの技術料は別にかかります。
- 特別の料金は負担割合に関係なく薬価の4分の1。国の計算例に当てはめると、1割負担では90円→310円の試算で、増え方の比率が大きくなります。
- 18歳の年度末までの子ども、がん・指定難病の治療、入院中、医師が長期使用を必要と認めた場合など9つの場合は対象外。処方箋の新しい欄に「○」か「―」で示されます。
- 必要な受診はこれまでどおりです。消費税の扱いは年末をめどに示される予定で、2027年3月の施行までに追加の公表がないか確認しておきましょう。
本記事は情報提供を目的としており、特定金融商品の推奨や投資勧誘を目的としたものではありません。特定の医薬品や保険商品を勧めるものでもありません。記載の負担額は国の資料の例と、前提を置いた試算であり、実際の支払額を保証するものではありません。治療や薬の選び方は、医師・薬剤師にご相談ください。
参考情報
マネポラ編集部 / 公開日 2026-10-18