「実家じまい」費用と税金 親が元気なうちに決めておく7つのcheckpoint
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この記事の判断材料
2023年の空き家数900万戸、空き家率13.8%は過去最高(総務省 令和5年住宅・土地統計調査)
木造解体の坪単価相場は3-5万円、30坪で90-150万円が目安
相続登記は2024年4月1日から義務化、3年以内未申請は10万円以下の過料の対象

2023年の空き家数900万戸、空き家率13.8%は過去最高(総務省 令和5年住宅・土地統計調査)
木造解体の坪単価相場は3-5万円、30坪で90-150万円が目安
相続登記は2024年4月1日から義務化、3年以内未申請は10万円以下の過料の対象
【中級者向け】 / 【相続登記義務化 2024年4月1日施行】
実家じまい。40〜50代のあなたが、60〜70代の親と少しずつ向き合い始めるテーマです。総務省の令和5年住宅・土地統計調査によれば、2023年10月1日時点の空き家は全国で900万戸、空き家率は13.8%と過去最高を更新しました。同時に、2024年4月1日からは相続登記が義務化され、放置すれば10万円以下の過料の対象になります。親が元気なうちに、何を、どの順番で整理しておくのか。マネポラ編集部が、費用と税金の一次情報ベースで7つのcheckpointに分けて整理します。
実家じまいは、家族の本棚を整理する作業に似ています。背表紙に並ぶ思い出と、棚そのものを次にどう扱うかという現実、その両方を同時に考える時間です。
この記事のテーマは?
40〜50代のケア世代が、親が元気なうちに整理しておきたい実家じまいの費用と税金を、7つのcheckpointに分けて解説した記事です。空き家率は2023年に13.8%(900万戸)と過去最高を更新しており、誰にとっても回避しがたいテーマになっています。
そもそも実家じまいって何?
実家を「家族の本棚」に例えると、その棚を次の代でどう扱うかという問いです。選択肢は「売却(譲る)」「解体(壊して更地に戻す)」「空き家放置(そのまま)」の3つで、それぞれ費用構造と税金の出方がまったく違います。
費用と税金の注意点は?
木造の解体費用は坪単価3〜5万円(30坪で90〜150万円)が目安で、アスベスト調査や残置物処分の付帯費は別途。売却益には3,000万円特別控除がありますが、令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合は控除額が2,000万円に縮減されました。空き家を放置して管理不全空家に勧告されると、固定資産税の住宅用地特例(最大6分の1軽減)が外れる点も要注意です。
まず何から確認する?
名義・相続登記・遺言・固定資産税・修繕履歴・家財・残置物の7項目です。特に名義〜相続登記はお金より時間がかかります。相続登記は2024年4月1日から義務化され、3年以内に申請しないと10万円以下の過料の対象。過去の相続分は令和9年(2027年)3月31日が期限です。
読んだ後に何をする?
固定資産税の納税通知書や相続登記義務化の報道などを入り口に、親と「健康・介護・住まいの未来像」を話し合うのが第一歩です。3,000万円特別控除の適用可否や登記手続きなど個別判断を要する論点は、税理士・司法書士・宅地建物取引士など有資格者へのご相談を強く推奨します。
専門用語に入る前に、実家じまい全体を一枚の絵で把握しておきます。
実家を「家族の本棚」と例えてみてください。何十年も家族の暮らしと記憶を収めてきた棚です。実家じまいの選択肢は、その本棚を次の代でどう扱うか、という問いに置き換えられます。
そしてそれぞれに、家族の感情と、費用・税金という現実の両軸が乗ってきます。本記事の7つのcheckpointは、この「本棚をどう扱うか」を冷静に判断するための見取り図です。
実家じまいの選択肢は、大きく3つです。それぞれ費用構造とリスクが違います。本棚の例えでいえば「譲る」「壊して片付ける」「そのまま放置する」の3択で、コストの出方がまったく違ってきます。
1) 売却(建物付きまたは更地)
本棚を別の人に譲るパターンです。仲介手数料(売買価格400万円超は3%+6万円+消費税が上限。ただし2024年7月からは、800万円以下の空き家等なら事前の説明・合意を条件に最大33万円(税込)まで受け取れる特例があります)、登記費用、譲渡所得税の3要素が主なコスト。後述の3,000万円特別控除が使えれば譲渡所得税はかなり圧縮されます。
2) 解体して売却または更地保有
本棚を解体して土地を更地に戻すパターンです。解体費用が前倒しで発生。一方、建物が滅失すると固定資産税の住宅用地特例(最大6分の1軽減)が外れ、土地の固定資産税が増えるという論点があります。
3) 空き家のまま放置
本棚を放置しておくパターン。一見コストが低そうですが、2023年12月13日施行の改正空家等対策特別措置法(令和5年法律第50号)により、「管理不全空家等」として勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が解除されるリスクが生じました。管理されていない本棚が行政から指定され、税負担が一気に増える構造です。最大6分の1軽減が外れることで、土地分の固定資産税が実質的に大きく増える形になります。
3パターンとも、相続税の課税対象であることは共通します。基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」(国税庁 No.4152)。実家以外の財産と合算した課税価格がこのラインを超えるかどうかで、相続税申告の要否が決まります。
親が元気なうちに整理しておきたい7つのcheckpointを並べます。本棚を譲るにしても壊すにしても、まずは「棚の持ち主は誰か」「中身は何が入っているか」を把握する作業に当たります。
| 項目 | 確認内容 | 関連書類・情報 |
|---|---|---|
| 1. 名義 | 親単独か共有名義か。祖父母世代から登記が変わっていない可能性も | 登記事項証明書 |
| 2. 相続登記 | 過去の相続が未登記であれば、2027年3月31日までに登記義務 | 戸籍謄本・遺産分割協議書 |
| 3. 遺言 | 兄弟姉妹の合意形成を軽くする手段。公正証書遺言が確実性高い | 公証役場相談記録 |
| 4. 固定資産税 | 評価額、税額、住宅用地特例の状況 | 固定資産税納税通知書 |
| 5. 修繕履歴 | 屋根・外壁・水回りの修繕記録は売却時の説明資料 | 工事請負契約書・領収書 |
| 6. 家財 | 写真・思い出の品の整理と保管場所 | 家財リスト |
| 7. 残置物 | 売却・解体時にどこまで残せるか、処分費の見積もり | 家財処分の見積書 |
特に1〜3はお金より時間がかかる項目です。戸籍を集め、相続人を確定し、遺産分割を文書化するプロセスは、関係者が遠方に住んでいるほど数か月単位を見込んでおく必要があります。本棚の所有者を確認し、登録カードを書き換える作業がもっとも時間を食う、というイメージです。
解体費用は、本棚を解体する工事費そのものです。建物構造と立地で大きく振れます。木造の本棚と鉄骨製の本棚、鉄筋コンクリート製の本棚では、解体に必要な道具も時間もまるで違う、というイメージです。複数の解体業者・不動産情報サイトが公開している2025年時点の相場感をまとめると、以下のレンジが一般的です。
| 構造 | 坪単価の相場 | 30坪の場合の概算 |
|---|---|---|
| 木造 | 3〜5万円 | 90〜150万円 |
| 鉄骨造 | 5〜8万円 | 150〜240万円 |
| 鉄筋コンクリート造 | 8〜15万円 | 240〜450万円 |
ただし、これは本体工事だけの金額です。実際には付帯費用が加算されます。
実家が築40年超で重機が入りにくい場所にある、というのは40〜50代のあなたに起こりがちな典型ケースです。坪単価の最低値だけで予算を組むのは現実的ではありません。複数業者からの見積もり取得が事実上の前提です。
実家を売却するときの「3,000万円特別控除」には、よく似た2種類があります。両方とも「売却益の3,000万円分は税金がかからない特例」ですが、誰が、いつ売るかで使える方が変わります。本棚を「親が現役のうちに譲る」のか「親が亡くなったあと家族が譲る」のかで適用ルートが分かれる、と整理すると理解しやすくなります。混同しないよう、要件を切り分けて把握しておきます。
親が生前に自宅を売却した場合に適用される本則。所有期間に関係なく、居住用財産の譲渡所得から最高3,000万円を控除できます(国税庁 No.3302/No.3306)。親自身が住んでいた家を、親自身が売る前提です。
親が亡くなった後、相続人が空き家となった実家を売却するときの特例(国税庁 No.3306、租税特別措置法第35条)。相続した空き家にも使える3,000万円の特例、というイメージです。要件はマイホーム控除より厳しく、主に次のとおりです。
加えて重要な改正があります。令和6年1月1日以後の譲渡で、相続人が3人以上の場合は控除額が2,000万円に縮減されました(国税庁 No.3306)。兄弟姉妹3人で共有相続するケースは多く、この変更でメリットが目減りする世帯は少なくありません。
仮の数値ですが、譲渡所得が2,500万円のケースで控除2,000万円なら課税対象は500万円。これに長期譲渡所得の税率20.315%(所得税・住民税・復興特別所得税合算、2026年5月時点)が掛かるイメージです。実際の税額は取得費・譲渡費用の計算次第で大きく変動するため、税理士への個別相談が不可欠な領域です。
実家を相続するときの税金は2つの段階で発生します。本棚を引き継いだ時点で発生する「税金」と、本棚の名札を親から自分に書き換える「手続き」の2層、と捉えるとわかりやすいです。
相続税(国税庁 No.4152、No.4155)
基礎控除:3,000万円+600万円×法定相続人の数。法定相続分に応ずる取得金額に応じた税率は以下のとおりです(一部抜粋)。
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | — |
| 1,000万円超〜3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 3,000万円超〜5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 1億円超〜2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
実家1軒だけなら基礎控除内に収まる世帯は多いものの、預貯金・有価証券・親の自社株式等を合算すると申告が必要になる例があります。
相続登記(法務省 東京法務局 案内 / 令和6年4月1日施行)
親の名義から自分の名義に変える手続きが、相続登記です。2024年4月1日から、相続による不動産取得は所有権の取得を知った日から3年以内に登記申請する義務になりました。正当な理由なく違反すると、10万円以下の過料の対象です。施行日前の相続も対象で、令和9年(2027年)3月31日までが過去分の登記期限となります。
戸籍収集に時間がかかる、相続人が極めて多い等は「正当な理由」に該当し得るとされていますが、判断は法務局によります。早めの着手が現実的です。
「実家じまいの話を切り出す」というのは、40〜50代のケア世代にとって最も重い実務的・感情的ハードルです。本棚の話を始める前に、棚を使っている本人の今と未来を確かめる時間、と考えると入り口が見えてきます。checkpointとして、以下の3つの観点で考えると整理しやすくなります。
1) 健康のcheckpoint
親の身体機能、判断能力。要介護認定が出る前、認知症の症状が出る前のほうが、本人の意思確認が法的にも家族関係的にもクリアです。判断能力に疑義が生じてからは、成年後見制度が前提となり、不動産売却の自由度が下がります。
2) 介護のcheckpoint
親が今後どこで暮らしたいのか。実家に住み続けるのか、子世帯と同居するのか、サービス付き高齢者向け住宅や介護施設を検討するのか。実家の取り扱いは、住まいの選択と表裏一体です。
3) 住まいの未来像のcheckpoint
あなた自身が将来、実家に戻って住む可能性があるか。兄弟姉妹のなかに住み継ぐ意思のある人がいるか。誰も住まないなら、売却・解体・賃貸活用のどれが現実的か。
親と話す場面で、いきなり「処分」という言葉から入るのは避けたいところです。固定資産税の納税通知書、修繕の話、相続登記義務化の報道など、外部の事実を入り口にすると会話が自然になります。
40〜50代の共働き世帯にとって、平日のまとまった時間は限られています。年末年始や夏季休暇に家族で集まる機会を、初回の話し合いに充てるという段取りは一案です。
最後に、ケア世代のあなたが意思決定するときのcheckpointを3つ整理します。本棚を扱うのは一人ではなく、家族全員の共同作業だ、という前提に立ち戻る場面です。
1) 兄弟姉妹の合意形成
相続人が複数なら、誰か一人の意向だけで売却・解体は進められません。早い段階で、現状の希望(住み継ぐ意思があるか、売却益の分配をどう考えるか、解体費用の負担割合はどうするか)を率直に共有することが、将来のトラブルを軽くします。本棚を誰が引き取るか、棚そのものを残すのか、合意の取り方が決定速度を左右します。
2) 親の意思尊重
親が「住み慣れた家を最後まで」と望むケースは少なくありません。本人の意思を聞かないまま外堀から進めるのは、家族関係を傷つける可能性が高い領域です。一方で、健康面・経済面の現実が変われば、選択肢の再検討は必要になります。
3) タイムライン
相続登記の過去分期限が令和9年3月31日、空き家3,000万円特別控除の適用期限が令和9年12月31日と、2027年が複数の制度の節目です。今40〜50代であれば、5〜10年の中期計画として全体像を描いておくほうが、年単位での判断を冷静に進めやすくなります。
実家じまいは、家族の本棚を整理する作業です。費用・税金・家族の感情が交錯する領域で、3,000万円特別控除の適用可否、相続登記の具体的手続き、解体業者の選定、売却査定など、個別判断を要する論点は税理士・司法書士・宅地建物取引士・不動産鑑定士など有資格者へのご相談を強く推奨します。マネポラ編集部はcheckpointの整理をお手伝いし、最終決定はあなたとご家族の手に委ねます。
本記事は情報提供を目的としており、特定の不動産・税務判断・契約行為の推奨ではありません。相続税・譲渡所得税の特例適用、解体・売却の意思決定、相続登記の具体的手続きについては税理士・司法書士・宅地建物取引士など有資格者へ個別にご相談ください。記載の制度・税率・相場は2026年5月29日時点の情報で、今後の改正により変更される可能性があります。
マネポラ編集部 / 公開日 2026-05-29