児童手当満額を新NISAで18年運用すると650万円 学資保険との分担設計
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この記事の判断材料
2024年10月から児童手当は所得制限撤廃・高校生まで延長・第3子以降月3万円に拡充
第1子・第2子の18年総額は234万円、第3子以降は648万円(児童手当のみの元本)
子供2人の児童手当を全額NISAで18年運用した場合、年5%想定で将来価値は約780万円(運用益約312万円・仮定)

2024年10月から児童手当は所得制限撤廃・高校生まで延長・第3子以降月3万円に拡充
第1子・第2子の18年総額は234万円、第3子以降は648万円(児童手当のみの元本)
子供2人の児童手当を全額NISAで18年運用した場合、年5%想定で将来価値は約780万円(運用益約312万円・仮定)
【初心者向け】 / 【2024年10月児童手当拡充以降】
【2026年10月追記】2027年1月から、0〜17歳の子ども名義で使えるつみたて投資枠(通称こどもNISA、年60万円・非課税保有限度額600万円)が始まります(改正法は2026年3月31日公布)。払出しは原則12歳の年以後に子の教育費・生活費に充てる場合などに限られます。子ども本人に帰属するお金で投資する前提のため、児童手当を充てる場合の扱いは記事155と金融機関の案内でご確認ください。
2024年10月から児童手当が拡充され、所得制限撤廃・支給対象高校生年代まで延長・第3子以降月3万円に増額されました。18年間の総支給額は第1子・第2子で234万円、第3子以降で648万円。全額新NISAで運用した場合の将来価値(年5%想定)と、学資保険との分担設計の考え方を3つのcheckpointで整理します。
児童手当は言ってみれば「子どもが受け取る、月々の公的お小遣い」。それを使わずに貯金箱に入れて成長させるのが、本記事のテーマです。
0歳から18歳までフタを開けずに置いておくと、年5%想定(あくまで仮定)で「お小遣いがお金を生む」状態になります。
この記事のテーマは?
2024年10月に拡充された児童手当を全額新NISAで18年運用したら、いくらになるかを試算した記事です。学資保険との分担設計の考え方を、3つのcheckpointで整理します。試算の数字は年5%という仮定に基づくもので、運用成果を保証するものではありません。
結局いくら変わる?
18年間の児童手当の総額は第1子・第2子で234万円、第3子以降で648万円(元本ベース)。これを全額NISAで18年運用すると、年5%想定(仮定)で子1人につき約390万円、子供2人合算で約780万円、第3子以降1人で約1,048万円という試算になります。
試算の前提は?
年率5%の複利(あくまで仮定)、月次積立、つみたて投資枠で18年間売却なし、という条件です。タイトルの「約650万円」は子供2人世帯の目安レンジで、利回りを年率3%と控えめに置いたときの着地点に近い水準です。市場環境によっては元本割れもあり得ます。
学資保険とはどう違う?
学資保険は「満期に確実に受け取れる元本保証の貯金箱」で、親に万一のことがあったときの保険料払込免除が特長です。一方、新NISAは「運用益が非課税になる貯金箱」で、相場次第で増減します。役割が異なる商品として整理できます。
読んだ後に何をする?
本記事ではNISA中心型・学資中心型・併用型の3つのcheckpointを紹介しています。親の死亡保障・相場下落への耐性・他の資産形成の進捗を確認し、金融庁のつみたてシミュレーターで複数のシナリオを試算してみると、判断の精度が上がります。
数字に入る前に、児童手当の運用を身近な言葉で整理します。専門用語を生活感覚に置き換えると、設計の全体像が見えやすくなります。
例え話の枠組みを頭に入れたうえで、以降は実際の数字と制度の中身を見ていきます。
まずは「お小遣い(児童手当)の金額そのもの」を確認します。年齢と兄弟順位で金額が変わるのが、児童手当のいちばんの特徴です。
こども家庭庁の制度案内によれば、月額は次のとおりです(出典:こども家庭庁 児童手当制度のご案内)。
| 子の年齢区分 | 第1子・第2子 | 第3子以降 |
|---|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円/月 | 30,000円/月 |
| 3歳から高校生年代 | 10,000円/月 | 30,000円/月 |
支給対象は「0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」で、概ね高校卒業まで。支給回数は2024年10月から偶数月の年6回(2か月分ずつ)に変更されました。
18年間の総支給額を計算すると次の通りです。
例えるなら「第1子・第2子の貯金箱には18年で234万円のお小遣いが流れ込み、第3子の貯金箱には648万円が流れ込む」というイメージです。子の数と順位だけで、入ってくる金額の総量が決まる仕組みになっています。
2024年10月の主な拡充点は所得制限の撤廃、支給対象の高校生年代までの延長、第3子以降の月額3万円への引き上げです(出典:こども家庭庁 もっと子育て応援!児童手当)。従来「年収約960万円超(扶養親族3人のモデル世帯)で5,000円の特例給付」「年収1,200万円超で支給対象外」だった世帯も、2024年10月分以降は所得にかかわらず満額を受け取れるようになりました(所得制限の限度額は扶養親族数により変動)。
ここからは「お小遣いを使わずに貯金箱(新NISA)に入れて成長させた場合、18年後にいくらになっているか」を試算します。あくまで「年5%は仮定」で、運用成果を保証するものではありません。
児童手当を全額新NISAのつみたて投資枠に入れて18年運用した場合の将来価値を試算します。
前提条件:年率5%の複利(仮定)、月次積立、つみたて投資枠(非課税)、18年間売却なし、受給した翌月に拠出。
計算式(月次積立の将来価値)
FV = PMT × { (1+r)^n − 1 } / r
>
FV:将来価値、PMT:月額積立、r:月利(年率÷12)、n:月数
第1子・第2子は月額が3歳で変わるため、3歳未満期間(36ヶ月)の積立を3歳時点でいったん集約し、その後15年(180ヶ月)を月10,000円で積み増します。
試算結果(年率5%想定・仮定)
| ケース | 元本(児童手当総額) | 18年後の将来価値 | 運用益 |
|---|---|---|---|
| 第1子のみ(または第2子のみ) | 約234万円 | 約390万円 | 約156万円 |
| 第3子以降のみ | 約648万円 | 約1,048万円 | 約400万円 |
| 子供2人(共に第1or第2子扱い) | 約468万円 | 約780万円 | 約312万円 |
例えで言えば「1人分の貯金箱に234万円を18年かけて入れたら、フタを開けたとき約390万円になっていた」というイメージです。差額の156万円は「お小遣いがお小遣いを生んだ分」、つまり複利の効果(あくまで年5%の仮定下)。
「650万円」の位置づけ:タイトルの「約650万円」は、児童手当をフル活用する子育て世帯(子供2人)の目安値レンジです。同条件で年率3%なら約631万円、年率4%なら約701万円、年率5%なら約780万円となり、利回りを控えめに置いたときに「650万円前後」に着地します。年率5%は仮定で、市場環境によっては元本割れもあります(金融庁 つみたてシミュレーター も「将来の結果を予測し、保証するものではない」と明記)。
新NISAのつみたて投資枠は年間120万円、生涯非課税保有限度額1,800万円、非課税保有期間は無期限です(出典:金融庁 NISAを知る)。第3子以降の月3万円(年36万円)でも枠内に収まり、児童手当の全額をつみたて投資枠で受け止められます。
新NISAという「運用益が非課税になる貯金箱」と対になるのが、学資保険という「満期に確実に受け取れる元本保証の貯金箱」です。両者の性格を整理しておきます。
学資保険は、教育資金の積立に特化した保険商品です。生命保険文化センターによれば、加入の大きな目的は「契約者である親に万一のことがあった場合、その後の保険料の支払いが免除され、満期金等は予定通り受け取れる」という保障機能です(出典:生命保険文化センター 教育資金準備のための生命保険)。
例えるなら、学資保険は「親が貯金箱に入れ続ける約束をした商品」。途中で親に万一のことがあっても、保険会社が代わりにお金を入れ続けてくれて、満期日には予定通り中身が受け取れます。一方、新NISAは「自分でフタを開けるタイミングを決められる貯金箱」で、中身は相場で増減します。
新NISAでの自前運用と比較すると、学資保険には次の性質があります。
学資保険は「親の死亡保障+強制積立+元本確保(あるいは小幅増)」のパッケージ、新NISAは「自前で運用、相場次第で増減、流動性は高い」と対照的な特性を持ちます。両者は役割が異なる商品と考えると整理しやすいでしょう。
教育費の備え方に唯一の答えはなく、家庭の収入安定性・親の死亡保障の有無・リスク許容度で設計が変わります。考え方を整理するため、よく見られる3つのcheckpointを示します。いずれも例示であり、特定の商品を推奨するものではありません。
例え話で先に言うと、「1つの貯金箱に全部入れるか、2つの貯金箱に配分するか、配分するなら何対何にするか」を決めるのが分担設計です。
児童手当をすべてつみたて投資枠に拠出し、教育費はNISAから取り崩す設計。親の死亡保障は団体信用生命保険や別途の収入保障保険・定期保険でカバーする前提です。
例えるなら「運用益が非課税になる貯金箱に全額を投入し、別の保険でリスクをカバーする」アプローチ。
教育費の主軸を学資保険に置き、満期金・祝金で大学入学時の費用をカバー。NISAは老後資金など別目的で活用します。
例えるなら「満期に確実に受け取れる元本保証の貯金箱に大学費用を預け、運用は別の目的に使う」アプローチ。
児童手当の一部を学資保険、一部を新NISAに振り分ける設計。例えば「月10,000円分を学資保険、第3子加算分(月20,000円)を新NISA」の形で、保障と運用の両取りを狙います。
例えるなら「2つの貯金箱に配分する」アプローチ。確実に確保したい分は元本保証の箱へ、増やしたい分は非課税の箱へ。
checkpointは「親の死亡保障が学資保険なしで十分か」「18歳時点の相場下落にどこまで耐えられるか」「教育費以外の備え(老後・住宅)がどれくらい進んでいるか」の3点です。
「貯金箱の設計図」を一度作って終わりにせず、子どもの成長段階で見直すのが現実的です。共働き子育て世帯では、次の3つが節目になります。
例えるなら「お小遣いの入る貯金箱の中身を、子どもの背丈が変わるたびに点検する」イメージです。
文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によれば、公立と私立の学習費総額の差は幼稚園で1.9倍、小学校で5.4倍、中学校で2.9倍、高等学校(全日制)で1.7倍。進学先の選択が累積支出に大きく影響します(出典:文部科学省 令和5年度子供の学習費調査)。中学受験を志向する場合、小学校4年生頃から塾代が増えるため、児童手当の運用継続と現金比率のバランスを5〜6年前に再設計しておくと安心です。
夫婦の働き方が変わるタイミング(時短勤務の終了、転職、育休復帰など)も、教育費設計を見直す自然な節目になります。
「年5%は仮定」で、運用成果は市場環境次第で大きくぶれます。実行時はつみたてシミュレーターで複数シナリオを確認すると、checkpointが増えて判断の精度が上がります。
本記事は情報提供を目的としており、特定の保険商品・金融商品の推奨や勧誘を目的としたものではありません。投資リターンは仮定条件に基づく試算で、実際の運用成果を保証するものではありません。制度や商品の利用にあたっては、最新の公式情報を確認のうえ、必要に応じてファイナンシャルプランナーなどの専門家にご相談ください。
マネポラ編集部 / 公開日 2026-05-29