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自宅を売って、その家を借りて住み続ける「リースバック」。国土交通省のガイドラインが2026年10月1日に施行され、宅建業者が家賃や契約期間、第三者に転売する可能性などを故意に告げないことは宅建業法第47条第1号に抵触し、処分を受ける可能性があると明確にされました。1,000万円で売って家賃7万円なら、約143か月で家賃の合計が売値に届く計算です。契約前の確かめ方を整理します。
2025年に入居して1年目を確定申告した会社員は、2026年分から住宅ローン控除を年末調整で受けられます。会社に出すのは原則、税務署からの証明書兼申告書と金融機関の年末残高等証明書の2種類。借入先が「調書方式」なら証明書は届かず1枚で済みます。控除額は年末残高×0.7%が基本で、繰上返済した年は実際の残高で計算し直します。
日本銀行が2026年9月18日に政策金利を1.25%程度へ引き上げたのを受け、普通預金(通常貯金)の金利は0.40%から0.50%へ(三菱UFJ銀行は11月2日、ゆうちょ銀行は11月9日から)。100万円なら税引後の利息は年3,984円、増えるのは年797円の試算です。定期の動き、物価との比べ方、預金保険の範囲もあわせて整理します。
新NISAで売った枠は今、翌年1月に戻るルールです。金融庁は2026年8月31日公表の令和9年度税制改正要望で、非課税保有限度額1,800万円の「当年中の復活」を前年に続いて求めました。年360万円の上限は変わらない案で、まだ要望段階です。ETFの要件整備、損益通算の拡大とあわせ、誰にいつ関係しうるかを一次資料で整理します。
契約の更新を希望したのに更新されずに辞めた人の失業手当(基本手当)は、今は暫定措置で解雇と同じ90〜330日です。期限は2027年3月31日の離職まで。9月29日の雇用保険部会でこの措置の「在り方」が論点に挙がり、延長か終了かは決まっていません。原則の90〜150日に戻った場合の日数差を年齢・加入期間別に試算します。
75歳以上の後期高齢者医療では今、確定申告しなかった上場株式の配当等は保険料や窓口負担の判定に入りません。6月5日公布の改正法を受け、10月16日の厚労省の部会に、金融機関から広域連合へのオンライン提出を2029年1月に義務化し、2028年分を2029年8月から反映する日程案が示されました。厚労省の例や保険料の試算、NISAの扱いを整理します。
2027年3月1日から、市販薬と成分・投与経路が同じで1日の最大用量も変わらない処方薬(OTC類似薬)1,042品目に、薬価の4分の1の「特別の料金」が上乗せされます。国の例では3割負担で抗アレルギー薬30日分の薬代が540円から790円に(初診料などは別)。18歳の年度末までの子どもやがん・難病の治療、入院中など9つの場合は対象外です。仕組みと受診前の確認点を整理します。
家族で買った対象の市販薬が年1万2,000円を超えると、超えた分(上限8万8,000円)を所得から差し引けるセルフメディケーション税制。2026年12月31日までの時限措置でしたが、法改正でスイッチOTC医薬品は期限なし、それ以外は2031年12月31日まで延長に。2027年1月からは胃腸薬や新型コロナ・インフルエンザの抗原検査キットなども加わります。減税額の試算と書類の残し方を整理します。
2026年4月に始まった公立小学校の給食費の負担軽減は、完全給食で児童1人あたり月5,200円(年11か月)が支援の基準額です。給食費がこれを超える分は保護者から徴収できるため、引き落としが残る家庭があります。文部科学省は2027年度の概算要求で基準額を5,400円とする案を示しましたが、金額は今後の予算編成で決まります。中学校は時期未定です。
2024年度の出産費用の平均は52.0万円で、出産育児一時金50万円を上回っています。2026年6月公布の改正法で、国が全国同水準の分娩の基本単価を決めて保険者から施設に直接支給(現物給付化)し、全妊婦に定額の現金給付も行う新しい仕組みが決まりました。ただし金額と開始日は未定で、12月頃に給付水準のとりまとめが予定されています。帝王切開など保険診療は従来どおり3割等の負担です。
日本銀行が2026年9月17日に公表した資金循環統計(速報)で、6月末の家計の金融資産は2,519兆円(前年比+11.0%)。3月末から3か月で約113兆円増えましたが、新しく入ったお金(取引額)は約15兆円で、約98兆円は主に時価の変化(調整額)でした。預金は5.9兆円増えたのに比率は44.9%へ。負債416兆円も並べ、わが家の資産配分表との読み比べ方を整理します。
厚生労働省の毎月勤労統計(2026年8月分速報)で、現金給与総額は31万1,364円・前年同月比3.8%増、実質賃金は1.5%増と8か月連続のプラスでした。一方、日本銀行の生活意識アンケートでは、1年前と比べた物価の実感は中央値で+10.0%。消費者物価指数(8月・総合)の+1.9%とは大きく離れています。2つの数字の性格の違いと、自分の家計で物価上昇率を測り直す方法を整理します。