【初心者向け】【毎月勤労統計 2026年8月分速報: 10月7日公表】【日銀 生活意識アンケート: 10月13日公表】
天気予報の気温が同じでも、日なたと日陰では暑さの感じ方が違います。物価も、統計の数字と、毎日のレジで感じる値上がりは別のものです。厚生労働省の毎月勤労統計(2026年8月分速報)で、給料(現金給与総額)は前年同月より3.8%増え、物価を差し引いた実質賃金も1.5%のプラスでした。それでも日本銀行のアンケートでは、1年前と比べた物価の実感の中央値は+10.0%でした。数字のずれをほどき、自分の家計で昇給を測り直す方法を整理します。
🐻❄️ ポイント解説
この記事のテーマは?
「給料が増えたのに楽にならない」という感覚を、統計と意識調査の数字で確かめる話です。8月の給料は+3.8%、実質賃金は+1.5%。一方で物価の実感は中央値+10.0%、統計の消費者物価指数は+1.9%です。
世間の通説は?
「物価高に賃上げが追いつかない」という見方がよく聞かれます。実際、日銀の調査では暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」が54.4%で、その理由として「物価が上がったから」が91.4%でした。
実際はどうなっているの?
実質賃金は2026年1月から8月まで8か月連続のプラスです。ただ、2023〜2025年は3年続けてマイナスで、掛け合わせると約4.1%の目減り(試算)。いまのプラスは、まだ取り戻しの途中と見ることもできます。
この数字のずれをどう考える?
日銀の調査は意識を尋ねるもので、統計とは性格が違います。統計の+1.9%には、エネルギーの政策効果(▲0.62ポイント)や、家計が実際には払わない持家の帰属家賃なども含まれます。どちらが正しいかではなく、「わが家」の物価上昇率を自分で測ってみるのが近道です。
読んだ後に何をする?
去年の同じ月の家計簿やレシートと見比べて、わが家のインフレ率を出してみてください。そのうえで、自分の昇給を「額面か手取りか」で確かめる。手順と3つのcheckpointは後半にまとめています。
まずは例え話で理解する 〜統計は「百葉箱の気温」、実感は「日なたの体感温度」
天気予報の気温は、風通しのよい日陰に置いた百葉箱の温度計で測ります。条件をそろえて毎日同じ場所で測るので、去年と今年を比べるにはとても役立ちます。けれども、真夏の日なたのアスファルトの上に立っている人は、予報の気温よりずっと暑く感じます。予報が間違っているわけではなく、測っている場所が違うのです。
消費者物価指数は、この百葉箱にあたります。全国の家計が買うものとサービス全体を、決まった重みでならして測ります。食料品も家賃も、電気代も授業料も、すべて含めた平均です。一方、私たちが物価を感じる「日なた」は、週に何度も行くスーパーのレジです。キャベツや魚、洗剤のように頻繁に買うものが値上がりすると、体感温度は一気に上がります。
給料も同じです。毎月勤労統計の「平均」は、全国の事業所をならした気温のようなもの。自分の会社、自分の働き方での昇給は、また別の温度計で測る必要があります。
この記事の提案は、自分の家計の中に温度計を1本置くことです。わが家の支出の中身で物価上昇率を測り、わが家の給与明細で昇給を測る。百葉箱の数字と見比べれば、「楽にならない」の正体がどこにあるのかが見えてきます。
給料は+3.8%、実質も+1.5%。8か月連続のプラスでも「取り戻し」はこれから
厚生労働省が10月7日に公表した毎月勤労統計の8月分速報(事業所規模5人以上)では、現金給与総額は1人平均31万1,364円で前年同月比3.8%増でした。一般労働者は39万9,849円(3.7%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,472円(4.3%増)です。
物価の上昇分を差し引いた実質賃金(持家の帰属家賃を除く総合で実質化)は1.5%増。このときの物価の上昇率は2.2%で、名目の伸び3.8%がそれを上回りました。付表をたどると、実質賃金は2025年12月の▲0.1%のあと、2026年1月から8月まで8か月連続でプラスです(7月は確報、8月は速報)。
それでも楽になった実感が薄い理由の1つは、貯金箱の残高にたとえると分かりやすくなります。年平均の実質賃金は2023年▲2.5%、2024年▲0.3%、2025年▲1.3%。3年分を掛け合わせると、約4.1%減った計算です(試算)。2026年に入ってからの月0.7〜2.2%のプラスは、目減りした分を少しずつ埋め戻している段階とも言えます。
| 指標(2026年8月分速報) | 数値 | 前年同月比 |
|---|
| 現金給与総額(就業形態計) | 311,364円 | +3.8% |
| 一般労働者の現金給与総額 | 399,849円 | +3.7% |
| パートの時間当たり給与 | 1,472円 | +4.3% |
| 実質賃金(持家の帰属家賃を除く総合で実質化) | 指数83.7 | +1.5% |
| 共通事業所の現金給与総額(参考) | ― | +2.8% |
表の最後の「共通事業所」は、前年同月と当月の両方で調査対象になった事業所だけで比べた参考値です。毎月勤労統計は毎年1月に、従業員30人以上の調査事業所の一部を入れ替えており、通常の数字(平均)にはその影響も含まれます。共通事業所は同じ事業所どうしの変化を見るのに向く一方、サンプルが小さくなります。同じ8月で、平均は+3.8%、共通事業所は+2.8%。どちらかが正しいのではなく、見ているものが違う2つの物差しです。8月分は速報値で、10月23日の確報で改訂される場合があります。
checkpointは「平均の+3.8%と、同じ事業所どうしの+2.8%の両方を見る」ことです。ニュースの見出しがどちらの数字か確かめてから受け止めましょう。
物価の実感は中央値+10.0%、統計は+1.9%。2つの数字は「測っているもの」が違う
日本銀行が10月13日に公表した「生活意識に関するアンケート調査」(第107回・2026年9月調査)では、1年前と比べて物価が「上がった」との回答が95.5%でした。何%変わったと思うかを数字で尋ねると、平均は+16.2%、中央値は+10.0%。1年後の予想は平均+11.8%、中央値+10.0%です。
この調査を読むときは、3つの前提を押さえておく必要があります。1つ目は性格です。日銀自身が、統計調査とは異なる「一種の世論調査」と説明しています。対象は全国の満20歳以上の個人4,000人で、有効回答は1,972人(49.3%)。2つ目は時期のずれです。調査期間は8月3日〜9月4日で、8月の消費者物価指数(9月18日公表)が出る前に答えています。3つ目は平均の性質です。平均は極端な値を除くため上下0.5%の回答を外して計算していますが、それでも大きな数字に引っぱられやすく、真ん中の値(中央値)の+10.0%とは6ポイント以上離れています。
一方、総務省統計局の消費者物価指数(2025年基準)は、8月の総合が前年同月比+1.9%、生鮮食品を除く総合が+1.7%でした。中身を分けると、ずれの手がかりが見えてきます。
| 8月の前年同月比(消費者物価指数) | 上昇率 |
|---|
| 食料 | +3.1%(生鮮食品は+6.0%) |
| 家具・家事用品 | +4.9%(家事用消耗品は+10.1%) |
| 品目の例 | キャベツ+45.0%、緑茶+31.5%、まぐろ+24.4%、すし(外食)+11.2% |
| 下がった品目の例 | 米類▲15.7%、高等学校授業料(私立)▲73.2% |
| エネルギー | ▲0.7%(政策などの効果の寄与は▲0.62ポイント・試算値) |
| 持家の帰属家賃(ウエイト16.3%) | +0.5% |
よく買う食料品や日用品は総合より大きく上がっています。逆に総合を押し下げているのは、電気・ガス代の支援やガソリンの暫定税率廃止などの政策効果、そして持家の帰属家賃です。持家の帰属家賃は「持ち家に住む人が家賃を払っているとみなした額」で、実際にお金は出ていきません。高校の授業料が下がっても、高校生のいない家計では何も変わりません。
もう1つ、時間の幅も考えられます。総合の前年比は2023年3.2%、2024年2.7%、2025年3.2%で、3年分を掛け合わせると約9.4%(試算)。「1年前と比べて」と聞かれても、数年分の値上がりの記憶が混ざっている可能性はあります。ただし、これは数字から考えられる見方の1つで、日銀の調査が理由を示しているわけではありません。
なお、毎月勤労統計の参考欄にある物価(総合)は2020年基準で+2.0%と表示されており、総務省が公表した2025年基準の+1.9%とは基準年の違いで0.1ポイントずれています。
checkpointは「実感と統計のどちらかを否定しない」ことです。統計は全国の平均、実感は自分の買い物かご。役割が違います。
わが家のインフレ率を出す3ステップ。生活費月25万円なら+1.9%で月4,750円、+10%で月2万5,000円
百葉箱の数字と体感温度の間を埋めるのが、わが家のインフレ率です。手順は3つです。
- 去年の同じ月の家計簿・カード明細・レシートを用意する(季節の影響を避けるため、同じ月で比べます)
- 支出を費目に分ける(食料、家賃、光熱・水道、日用品、交通・通信、教育、娯楽など)
- 費目ごとに、去年と同じものを同じ量だけ買った場合の値段の変化を足し上げ、去年の支出の合計で割る(買う量が増えた・減った分は除いて考えます)
家計簿がない場合は、統計の費目別の上昇率を自分の支出の内訳に当てはめる方法もあります。賃貸に住む子どものいない世帯を仮定し、月25万円の支出に8月の上昇率を当てはめた試算がこちらです。
| 費目(仮定の内訳) | 月の支出 | 8月の上昇率 | 増えた額 |
|---|
| 食料 | 80,000円 | +3.1% | 2,480円 |
| 家賃(民営家賃。木造+0.2%・非木造+0.9%) | 80,000円 | +0.7% | 560円 |
| 光熱・水道 | 20,000円 | ▲0.3% | ▲60円 |
| 家具・家事用品 | 10,000円 | +4.9% | 490円 |
| 被服及び履物 | 8,000円 | +1.5% | 120円 |
| 保健医療 | 8,000円 | +3.0% | 240円 |
| 交通・通信 | 24,000円 | +2.3% | 552円 |
| 教養娯楽 | 12,000円 | +2.2% | 264円 |
| 諸雑費 | 8,000円 | +0.7% | 56円 |
| 合計 | 250,000円 | 約+1.9% | 4,702円 |
※試算・保証ではありません。費目の平均上昇率を当てはめた単純計算です。
食費が多めの家計でも、費目の平均で計算すると約1.9%に収まりました。それでも実感が高いなら、よく買う品目が平均より上がっている可能性があります。いつも買う10品目ほどについて、去年と今年のレシートの値段を並べてみると、わが家の「日なた」の温度がはっきりします。
次に、昇給と並べます。ここでは分かりやすさのため、額面ベースで比べます。額面月30万円の人が+3.8%なら、月1万1,400円の増加です。生活費月25万円で物価が+1.9%なら負担増は月4,750円で、額面の増加分のほうが6,650円大きくなります。わが家の物価が+10%なら負担増は月2万5,000円となり、額面の増加分を1万3,600円上回ります。額面ベースでは、物価の上昇がおよそ4.6%を超えると、増加分を追い越す計算です(いずれも試算)。
ただし、実際に生活費に使えるのは手取りです。社会保険料や税金が差し引かれる分、手取りの増加は1万1,400円より小さく、手取りで比べると分かれ目は4.6%より低くなります。
checkpointは「わが家のインフレ率と、手取りの増え方を同じ月どうしで並べる」ことです。物価の上昇率が低めに出ても、手取りの伸びがそれ以上に小さければ家計は楽になりません。物価・手取り・支出の量の3つを分けて見ると、楽にならない理由をたどりやすくなります。
昇給を測る3つのcheckpoint。額面と手取り、ベースアップと定期昇給
30代の共働き世帯にとって、2人分の給与明細は家計の「収入の温度計」です。昇給を正確に測るために、3つの点を確かめておきましょう。
checkpoint 1:平均の+3.8%と、自分の昇給率を分けて考える
毎月勤労統計の注記は、賃金の伸び率は「ベースアップ」の影響を受けやすく、各労働者の「定期昇給」による増加は反映されにくいと説明しています。自分の給料の伸びには定期昇給も含まれるため、統計の平均と自分の昇給率が違うのは自然なことです。
checkpoint 2:額面ではなく手取りで比べる
給与明細の額面が増えても、社会保険料や税金も増えるため、手取りの増え方は額面より小さくなります。比べるなら、去年と今年の同じ月の「差引支給額」どうしです。生活費と並べるのも手取りの数字にしましょう。
checkpoint 3:一時的な支出と、ずっと続く値上がりを分ける
家電の買い替えや旅行は、去年と今年の比較を大きくゆがめます。わが家のインフレ率を出すときは、毎月くり返し買うものに絞ると、昇給と比べやすくなります。
今回の数字は8月分の速報です。9月分の毎月勤労統計は11月6日に公表される予定です。
マネポラ編集部からのまとめ
- 毎月勤労統計の2026年8月分速報で、現金給与総額は31万1,364円(+3.8%)、実質賃金は+1.5%で、2026年1月から8か月連続のプラスです。ただし2023〜2025年の実質の目減りは掛け合わせて約4.1%(試算)で、取り戻しの途中とも言えます。
- 同じ事業所どうしで比べた共通事業所の数字は+2.8%。平均の+3.8%と並べて見ると、ニュースの数字を落ち着いて受け止められます。
- 日銀のアンケートでは物価の実感が中央値+10.0%、統計の消費者物価指数は+1.9%。前者は意識調査で、調査期間(8月3日〜9月4日)もずれています。統計にはエネルギーの政策効果(▲0.62ポイント)や持家の帰属家賃も含まれます。
- 生活費月25万円なら物価+1.9%で月4,750円、+10%で月2万5,000円の負担増。額面30万円の+3.8%(月1万1,400円)と額面ベースで比べると分かれ目は物価上昇率およそ4.6%ですが、手取りで比べるとこれより低くなります(試算)。
- 最初の一歩は、去年の同じ月の家計簿・明細と今年を並べて、わが家のインフレ率と手取りの伸びを出してみることです。
本記事は情報提供を目的としており、特定金融商品の推奨や投資勧誘を目的としたものではありません。記載の試算は前提条件を置いた計算例であり、将来の収入・支出を保証するものではありません。統計の速報値は確報で改訂される場合があります。
参考情報
マネポラ編集部 / 公開日 2026-10-17